存在と解釈の狭間で、系譜学的考察を。

哲学に考古学的手法を取り入れたものが系譜学です。この観点から私たちの日常を見ると、ある思考によって成り立っているのがよくわかります。つまり、自然のものを誰かによって作られた解釈で理解しているということです。個人的にこう言った物を「思考の檻」と呼んでいます。この「思考の檻」は言葉、行動、仕草、思考プロセスなど、個人（または社会・集団）の行動すべてにわたって強烈な影響を与えています。時には人の思考を操作することも可能です。この「思考の檻」を見出すことで、檻に入らずに生きていけたらいいなあと思います。しかし、何もできてません・・・。完全に、日々の雑感とか自然とか備忘録的な要素であふれちゃってます。

2007年12月31日月曜日

ニーチェの虚無主義と超人

以下ウイキペディアより引用 [編集]

概要ニヒリズムとは、今まで最高の価値と人々がみなし、目的としていたものが無価値となった歴史的事態のことを言う。
「神が死んだ」後、私たちは科学という新たな神に未来を期待したが、第二次大戦は科学の恐ろしさを、あるいは科学進歩が必ずしも私たちの未来を明るくするものとは限らないということを証明した。
心理学者を自認するニーチェによれば、ニヒリズムは上記のような「精神状態」で、2080年ごろまで続くことになるが、このニヒリズムにおいて私たちが取りうる態度は大きく分けて2つある。
一つは、すべてが無価値、偽り、仮象ということを前向きに考える生き方。つまり、自ら積極的に「仮象」を生み出し、一瞬一瞬を一生懸命生きるという態度（強さのニヒリズム）。もう一つは、何も信じられない事態に絶望し、疲れきったため、その時々の状況に身を任せ、流れるように生きるという態度（弱さのニヒリズム）。
ニーチェは前者を肯定し、永遠回帰の思想の下、自らを創造的に展開していく、鷹の勇気と蛇の知恵を備えた「超人」になることをすすめた。
ハイデガーによれば、ニヒリズムの温床は、現実や現世からの超越を主張する形而上学的立場だとされる。
したがって「ニヒリズムの超克」という視点は、「超克」ということにおいて、それ自身がニヒリズムとされ、ニヒリズムの克服を主張したニーチェは「最後のニヒリスト」と見なされる。
「ニーチェの最も過激な門人」と評されるユンガーは、現代世界は、ニヒリズムの境界を通過したと言い、ハイデガーとニヒリズム論を交換している。

[編集] 矛盾点
ニヒリズムはよく真理が存在しないとする信念と表されるが、このような信念を正しいとするのは難しいだろう。
なぜならばもし""真理が存在しない""が正しいとすれば、""真理が存在しない""という主張自体が""真理""になり、自己矛盾に陥ることになるからである。
同じような反論は相対主義、論理実証主義における意義の検証可能理論にも浴びせられている。
真理が存在しないに対するより高度な解釈として、""真理は存在するかもしれないが、それは実際には人間がアクセスできるものではない""とするのがあるが、この場合、ニヒリストがどうやってそれにアクセスしたかが問題となる。
これに対して、ニヒリストは真理に直接的にはアクセスしていないが、""真理は人間の境界内において結局獲得できるものではない""であることを過去の経験により導き出しそのような結論となった、というのは理にかなった答えかもしれない。このように、ニヒリスト達は""真理は人間が獲得できるものではない""であること悟ったと信じているため、彼らは真理を求める行為を無益と見なしている。
極端なニヒリズムとして、論理的な事柄の真理を人間が知ることはできないとするものがある。この場合、事実としてニヒリズムが矛盾に至ることは問題ではない、なぜならば矛盾は論理を受け入れる者に対して問題となるわけだから。

[編集] ニヒリズムの超克存在しない形而上学的な原理を追い求めることは過程であり、迷いながらも自己を否定せずそれを理解すること。

引用終わり

虚無主義とは何なのか？

彼はキリスト教全盛の時代に「神は死んだ」と唱えています。彼の中には、「神自体、人が都合よく作ったもの」であり、「その神に基づく価値観は、それ自体が教会により都合よく作られたもの」だと考え「全ての価値は無価値である。」と唱えたのではなかろうか？

つまり、キリスト教の世界観の中だけでの価値観が氾濫する世の中ではあるが、それ以外の世界観から見れば、別な価値観が付与される。
すなわち、同一の価値観などは妄言に等しいということであろう。
現代において、神は形を科学技術に変え、そして今は地球環境に変わろうとしている。
それらを信じることにより、全ての問題が解決することなど妄言に等しい。全ては人が作った神なのだ。しかし、人という限界から抜け出ることが出来ないのならば、そういった妄言を見分ける目を持った上で、逆に利用して生きていったほうが、人間の世では正解なのだろう。

それをニーチェは「超人」と呼んだ。

日本のことわざで「国敗れて、山河あり」というのがある。私には、この言葉には、人の世と、それを超越する別の世が混在することを言い表しているように思えてならない。「所詮、国などというものも人の作った虚構の世界、一度なくなってしまってもそこには自然が存在するだけであり、今までしがみついていた国などというものは何だったのだろうか？」という意味があるように思う。
この世が幻想であり、虚構であることを知っていれば、国が滅ぶ前に、この世はただ単に繰り返されるだけのものであると気づくであろう。

そういったことを知りつつ生きていく姿がこの世ではいいのだろう。

2007年11月22日木曜日

この世は幻想である

車

電車

飛行機

携帯
ＰＣ

全て、幻想の賜物である。

この世の全てのものが、人の幻想を具現化したものである。

つまり、この世は、幻想で成り立っているのだ。

だから、社会生活上は幻想の姿を思い描く人々のみが生きていけるのである。

この世は幻想である。

お金でさえも幻想なのだ。

2007年11月9日金曜日

日本は明確な階層社会（つまり差別で成り立っている）

ルース・ベネディクト菊と刀より

「…日本は近年いちじるしく西欧化されたにもかかわらず、依然として貴族主義的な社会である。人と挨拶をし、人と接触する時には必ず、お互いの間の社会的間隔の性質と度合いとを指示せねばならない。

日本人は他人に向かって’ＥＡＴ’（食え）とか’ＳＩＴＤＯＷＮ’（座れ）とか言うたびごとに、相手が親しい人間であるか、目下の者であるか、あるいはまた目上の者であるかによって別な言葉を使う。

同じ’ＹＯＵ’でもそれぞれの場合に別な形を用いねばならないし、同じ意味の動詞が幾種類かの異なった語幹をもっている。…」

引用終わり

つまり、全ての日常の行動に階層社会の意識づけの要因が詰め込まれているのだ。

立ち居振る舞い、しゃべり方、歩き方、表情から仕草にいたるまで全て、許される行為と許されざる行為が明確に分かれており、許されざる行為は限られた雲上の人々にのみ許されているものと普段から教えられてきているのだ。

これこそ階層社会への道程であり、我々は進んで階層化させられてきたのだ。

暴力を振るうものは悪いのではなく、そういった階層（893）だと教えられてきているのだ。

なぜ、休日になるとチンピラ風な行動を取る輩が大量に発生するのか？全てこの階層化社会が説明してくれている。

社会的集団の中で、最下層を占めている働き手は、「お客は大切なもの」と教え込まれる。

階層社会では上の階層への階段をどのように手に入れるかが重要になる。誰もが虐げられたくはないからだ。

だからこそ、働き手ではなく、お客という上層の集団に週末のみ進んで住み込みたがり、普段よりも上層の行動を取ろうと躍起になるのだ浅ましき階層社会。カースト制といったほうが良いであろう。

2007年11月1日木曜日

貧困への道程４～ラダックを見よ～

懐かしい未来　ラダックから学ぶこの先我々はどうなるのでしょうか？

誰かに勝手に決められている世の中なんて私は嫌ですね。

金のコントロールを明け渡すと、あらゆるものが奪われる。

その金を人はまた、幻想のために惜しみなく使う。

地球上で絶滅した種は、このおかげで、ある意味幻想を追い求める人間のおかげで、数え切れなくなっている。

因みに、アメリカにあったリンゴ7000種のうち、今残っているのは1000種のみである。

中国に1万種あった小麦は、現在1000種である。

人という種も・・・。

2007年10月25日木曜日

年次改革要望書要約

神州の泉 2007年10月18日、年次改革要望書要約 http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/10/20071018_d782.htmlより 2007年10月22日 (月) 2007年10月18日、年次改革要望書要約　読者のcameramanさんより要望書要約のコメントをいただいたのでここに記す。cameramanさん、ありがとうございます。年次改革要望書（要約）通信技術ワイヤレス通信分野のメーカへの減税（？）によって競争の促進。ビデオ配信事業のルール作りを、透明、且つ最小限の規制にする。 NTT東と西に競争的値下げをさせる。助成金を出さない。他のキャリアの参入を促すようなコンサルタント、助成を行う。情報技術民間の参入を促し、ルール作りを透明化する。政府のIT事業への入札を透明化する。健康へのITの応用をプロモートする。知的所有権をオンラインで盗まれる事を防止する。知的所有権の防御ルールを世界レベルで作る、特にアジアで。特にビジネスの場でのプライバシー確保に努力する。医療器具及び薬品先進的な器具、及び薬品に対する医療報酬の引き上げ。器具、薬品の試験承認期間を短縮。血漿製剤の値段を上げる。栄養サプリメントに食品の一つとして権利を与える。化粧品、半医薬品の承認過程を透明化。金融サービス規制の透明化。貸し過ぎの防止にクレジットビューロー制度を導入する。情報の共有化と共にファイアーウォールも整備する。競争に関する方針カルテルの許認可を厳しくする。 JFTC(Japan Fair Trade Commission)の手続きを公平、透明にする。不正入札に対してペナルティーを強化する。商法の改正、及びシステムの刷新三角合併の成功例を再調査する。会社乗っ取りの防衛策における、株主の保護策を図る。コーポレートガバナンスを強化。代理投票権を認める。個人株主の保護。外国企業の日本参入の障壁を下げる。 Article 821が外国企業の日本での活動に不利益を生まないようにする。外国の弁護士を日本で活動させる。透明性政府御用達の弁護士による顧問グループを作る。 Public Coment Procedure(PCP)を行う機関の強化。政府、及び省庁のコメントをより透明化して、より「普通の言葉」で表現する。透明性の考え方をより一般化して、APECにおけるスタンダードにする。その他の政府業務銀行による保険販売を許す。民間企業と共済の協業。日本におけるビザ再発行の負担業務を軽減する。農作物への薬物混入の許容値を、科学的に規定し、且つ検査を徹底する。それを世界規模でスタンダード化する。特区の推進。民営化郵政銀行に民間と同様の税金、規則を課す。郵政銀行の貸し出し業務、保険業務、および元本非保証の投資業務を認可する前に、銀行と保険業界に同等の活動の場を与える。宅急便業者に郵便局と同等の営業条件を与える。ジャパンポストの刷新内容の透明化を強く求める。流通課税を下げる。空港業務に民間企業の導入、及び透明性を高める。配達用車両の一時的な駐車場所を確保する。全ての流通物品への課税をすべての流通業者で同一とする。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上です日本の有志の方のなんと多いことか。これを精査すれば、日本の未来が良くわかる。

2007年10月24日水曜日

年次改革要望書

18日に発表になりましたが、日本のメディアは取り上げたのだろうか？

私が見た限り、全くありません。このことが、メディアが信頼できない証であり、政府が愚民化政策と低レベルでの相互監視統制政策のみ徹底して行っている証でもある。

年次改革要望書とは
年次改革要望書 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
年次改革要望書出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換される。「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環としてなされる「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」に基づきまとめられる書類であり、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）という。

目次 [非表示]
1 概要
1.1 郵政民営化との関連
1.2 医療制度との関連
1.3 日本の内政との密接な関係
1.4 報道で年次改革要望書がほとんど扱われていないことについて
2 脚注
3 関連項目
4
外部リンク
4.1 日米規制緩和
概要最初の日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書（年次改革要望書）が作成されたのは平成13年（2001年）であるが、これは先行する日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書の枠組みが現行のイニシアティブの形式に整えられたことによる。
由来をたどれば、1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン大統領との会談で決まったものとされている。『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年（平成6年）であった。双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウエブサイトにおいて公開されている。
同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている。
米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化といったものが挙げられる
。米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度・特殊指定の廃止（2006年（平成18年）には公取委員長の新聞の特殊指定見直し方針に対して新聞業界が激しい抵抗を示したが、年次改革要望書の報道はなかった）が挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。一方、日本側からアメリカ側への要望が実現しなかった例は、狂牛病に関しての全頭検査の実施などである。
また、米国側からの要望として上がっていたホワイトカラーエグゼンプションは、「労働時間の長時間化、サービス残業の合法化を招く」として反発の声が上がっている。こういった背景から「残業代ゼロ合法化」という指摘がなされている[1]。

郵政民営化との関連郵政民営化もこの要求項目のひとつであって、2007年（平成19年）4月と期限を切っての要求があった。
そのため、郵政民営化反対派からは「郵政改革は米国からの要望書に応じるために行われており、国益に反している」と、民営化批判の1つの根拠とされた。
たとえば、民営化反対派である衆議院議員小泉龍司（2005年9月の総選挙で落選）は、2005年（平成17年）5月31日に開かれた郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。
また、竹中平蔵郵政民営化担当相は2004年（平成16年）10月19日の衆議院予算委員会で「（要望書の存在を）存じ上げております」と答弁した。
その後、竹中平蔵の知人のＰＲ会社スリートは「郵政民営化・合意形成ターゲット戦略」を提出した[2]。
2005年6月7日の衆議院郵政民営化特別委員会では、国会議員の「郵政について日本政府は米国と過去1年間に何回協議をしたか」「米国の対日要求で拒否したものはあるか」という質問に対して、米国と17回協議したことを認めるも、対日要求についての具体的言及は避けた[3]。
そして、郵政法案の審議が大詰めを迎えた2005年（平成17年）8月2日の参議院郵政特別委員会で「（年次改革要望書を）見たこともありません」と一転した。竹中平蔵は、政策上の議論で植草一秀氏にまったく歯が立たなかった。[4]。
医療制度との関連年次改革要望書によって変わってしまった日本の医療制度が、どのようであるか、どのようになるかについては、映画「SICKO」に詳しく描写されている。
日本の内政との密接な関係 1997年独占禁止法改正・持株会社の解禁 1998年大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立（平成12年（2000年）施行）、建築基準法改正 1999年労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化（以後、ワーキングプアが激増する。） 2002年健康保険において本人3割負担を導入 2003年郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立 2004年法科大学院の設置と司法試験制度変更 2005年日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立 2007年新会社法の中の三角合併制度が施行報道で年次改革要望書がほとんど扱われていないことについて関岡英之、城内実などの識者は、以下の点から、年次改革要望書に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だとしている。
建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない[5]。
年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[6] 。郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[7]。
『赤旗』・一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない[8]。

脚注 ^ 輿水正『911自作自演テロとオウム事件の真相』134頁 ^ 植草一秀『知られざる真実―勾留地にて―』119頁～121頁[蔑視されていた国民] ^ 『城内実の視点！（1）平成19年3月号』 ^ 植草一秀『植草事件の真実』104頁～113頁 ^ 関岡英之『拒否できない日本アメリカの日本改造が進んでいる』50頁 ^ 前掲『拒否できない日本アメリカの日本改造が進んでいる』54頁 ^ 『逓信・「輝」かがやき』2007年6月号「城内実の視点!(4)「改革」にだまされるな！」 ^ 『財界展望』平成18年4月号「黙殺される米国の「日本改造計画」米国「年次改革要望書」の正体」関連項目国際標準化アメリカ合衆国日本独占禁止法再販売価格維持契約司法制度改革行政改革聖域なき構造改革郵政民営化規制緩和日米同盟→日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約関岡英之外部リンクアメリカ政府から日本政府への要望書（仮和訳は在日米国大使館による） 2001年10月14日 - 英文、（仮和訳）（同PDF） 2002年10月23日 - 英文、（仮和訳） 2003年10月24日 - 英文、（仮和訳）（同PDF） 2004年10月14日 - 英文、（仮和訳）（同PDF） 2005年12月7日 - 英文、（仮和訳） 2006年12月5日 - 英文、（仮和訳）日本政府からアメリカ政府への要望書（仮英訳は日本外務省による） 2001年10月14日 - 和文、（仮英訳） 2002年10月23日 - 和文、（仮英訳） 2003年10月24日 - 和文、（仮英訳） 2004年10月14日 - 和文、（仮英訳） 2005年12月7日 - 和文、（仮英訳） 2006年12月5日 - 和文、（仮英訳）規制改革及び競争政策イニシアティブ（英語） - 米国通商代表部規制改革及び競争政策イニシアティブ - 日本国外務省日米規制緩和日米規制緩和対話（英語） - Internet Archive（米国通商代表部）規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書(2000年) - 駐日米国大使館日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書(1999年) - Internet Archive(駐日米国大使館) 日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書(1998年) - 駐日米国大使館日米規制緩和対話 - 外務省 "http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8" より作成引用終わりそして今年のものはここ↓ USTR - Regulatory Reform and Competition Policy Initiative http://www.ustr.gov/World_Regions/North_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/Section_Index.html ＰＤＦで50ページにわたっている。つまり日本はアメリカが日本人の代理人に日本運営を任していたのです。ＦＣ加盟でもしたのかねぇ？戦後歴史はすでに歪められ、何が起こったのかわかりづらくなっている。

2007年10月23日火曜日

即席タイムワープの仕方

誰もがあこがれるタイムワープ、一体どうしたら出来るのでしょうか？

何も器材はいりません。

お金もさほどかかりません。

実は、

いつもより1時間早くおきるのです。

そして、いつもより早く1時間早く街に出るのです。

そこには、今まであなたの知らなかった1時間先の世界が存在しているのです。

そう、一時間未来へワープしました。

元の世界に返るには？

1時間いつもの交差点、駅で時間を待っていればいいのです。

その間、あなたはその場所で、1時間という時間の反転を見ることになるでしょう。

ゆっくりですが、一時間の間、一分過ぎる毎に自分のいた世界に戻っていくのです。

過去に行くにも同じやり方、ただ戻れませんが。

世の中すごい。不思議が一杯だ

2007年10月22日月曜日

生活保護制度はもともと一般日本人のための制度ではない

もともと、一般人が使うのを想定していない制度で、どうしようもない人々を黙らせるためのもの。こんなに不景気になるなんて思っても見ないものだから、制度の不備を直す前に、立場や背後関係のない普通の弱い人から制度の権利を奪い取り、制度がはたんせず、正常であるかのごとく数字上見せかけることをしていた。人より制度が大事であると共に、ある特定の者たちをもともと対象にしていたことがわかる。制度は利用すべきだが、普通の人には利用できないし、これからは多分もっと厳しくなり特定者のみの制度へと変貌するであろう。もともとが違うのである。各福祉制度も、もともとが違うのである。特定の人たちへの恩恵であろう。出なければつじつまが合わんよ。制度を利用している人々が罰せられるなんてな。人であることと日本人であることは全く違うのだ。人はこの国では生きてはいけない。生きるためには申請書を書かなくてはならない。生きているのも許可制の国。

2007年10月21日日曜日

日本は低レベルな相互監視統制社会

低レベルとは、知能が低いとかではなく、強度が低いことをあらわし、人に気づかれにくいレベルのこと。週末と平日の街の様子を見ていると良くわかるのだが、週末になると一般人による力を使った低レベルの威嚇、示威行動が非常に多い。力というのは暴力ではなく、財力をベースとしたもので、ある程度小銭を集めないと出来ない程度の示威行動のことをいっているのである。マフラーを購入して騒音を出すとか、いかつい車に乗って急発進・急ブレーキをいたずらに行うとか。わざわざ通行量の多い歩道に高級車を違法駐車したりとか。最新の話題物を身につけているとか。運転中のあおり、空ぶかし、信号無視、速度違反など893的運転、もちろんフルスモ＆低車高、もしくは高級車やいかついＲＶ。しかも、この類に共通しているのは「わざとじゃない」という言い訳を用意しながら「わざと行うこと」である。こういうのを見ると、日々鬱屈した社会生活を行って週末発散しているのだろうなと思う。日本で学校に入ると、皆と同じを強要され、違わないことを第一とした教育が行われる。ゆえに、学校内では違いを探す低レベルな相互監視が自然発生的に子供の社会に出来上がる。違いわない努力を平日行い、週末はその監視からはずれしたいことをする。この低レベルの監視は以後、高校まで続き、大学になると一気に外れることとなる。その後、社会に出ると平日の監視は会社内で行われ、強度は職場によってまちまちになる。特に大変な神経を使う現場仕事、重機オペレーター、運転手等の職場では事故を起こさないようにするため非常に強い相互監視が行われることになる。また外回りの営業職は会社の運命を握るため強い監視下におかれることとなり、体育会系など飼いならされた経験がある人々を積極的に採用をする。そこで週末を向かえ、監視の目が緩むと好きなことが出来るようになるので、示威行動を表に出すようになるが、いたずらに出すのは己の社会生命の抹殺になるため普通の後ろ盾の無い人々は「わざとではない」と「わざと見せて」示威行動を行い、精神のバランスを取っている。通常の世界で示威行動に表さず、非常に限られた世界での示威行動も盛んに行われる。理解できない人にはマスターベーション的行動と同一視される。いわゆる趣味の世界というものだ。趣味の世界内では「どれだけ没頭しているのか」を示威行動の指標としてはかり、没頭度、マニアック度において同一世界内で示威行動を行う。行っていることは同じである。本質的に相互監視統制社会内での抑圧度が高ければ高いほど、監視が外れるとその反動の示威行動が強くなる。なぜ、起こすのか？自分が抑圧する側に回りたいからである。自分の苦しみを他人に味わわせ、自分の環境を赤の他人に押し付け、その中で監視統制をするほうになりたいからある。だから、他人の苦しみは「俺も同じだ」といって跳ね除け、逆にいじめ倒したりする。「俺だってやっているのにうまくいかないのに、なぜお前は簡単にあきらめるのか」「嫌でもやり続けろ」「辛いのが普通」「死にたいのは皆同じ」正当な理由も、制度の不備も全て個人の人格による甘えとし、人を追い詰める。程度の差はあれ、自分が平日に行われているように、休日に他人に押し付ける。だから他人のミスは許せない。でも893にはこういったことはしない。体面、見栄で人を殺してきた人々を傷つけば、全てはあっさりと抹殺される。鬱屈した世界。監視が強まればもっと目立たぬように反動としての示威行動が多くなる。そろそろ、コロシアムでも必要かな（笑）？それともいけにえかな（笑）？低レベルな相互監視統制社会はこれから強度を増していく日本では、弱いものだけが損をし、する。

2007年10月20日土曜日

ブラックマンデー

ブラックマンデーですね。
予想ですが。
ＮＹ市場は過去3番目の下げだそうで、東京は真っ先に売られるでしょう。
ほんとかどうかは「神のみぞ知る」ですけれど。

今まではずっとＮＹの市場に連動した動きになっていた。ＮＹがあがれば東京も上がるという具合。

ここで金利をドカーンと下げて、資金ジャブジャブの徳政令を行えばいいのかもしれませんね。

結果金の借り得になりますが。

所詮金なんぞ幻想の賜物、あろうが無かろうが本質的には大して変わらない。

金が無い人は自分で生きていける知恵と土地さえあれば自給できるし、土地とか持たない方は虚構の紙幣を持てば暮らすことは出来る。

まあ、多くは理解できていないので虚構の紙幣にばかり食いつくのだが、税金で物納とかみとめてもらえれば多くが貨幣システムから離れられる。

ただ年貢制度のようになってしまい、先物取引とか始まると飢饉がおきやすくなるのが問題ではある。

幻想の世界がおわったら、こういった実存の世界になってもおかしくはないな。

と、一人思考実験中

2007年10月17日水曜日

貧困への道程３　お勧め動画～ジャマイカ　楽園の真実～

ジャマイカ　楽園の真実
http://video.google.com/videoplay?docid=1223675722957637311&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=9195284102259393843&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-1870655292788577888&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-2280161596159135822&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-9071230377344747507&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-3813114732225334643&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-1309354769959838566&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=3873494147797294620&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-734726880670952984&hl=en

第二章グローバリゼーションはユートピアを実現するか？

- 日本人が知らない恐るべき真実 http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050824
■第二の植民地政策－債務という鎖による支配－ 00:02 　植民地支配にあった時代、途上国は自給自足の経済から先進国への原料供給地、工業製品の輸出先の市場に暴力的に変えられてしまいました。

自給自足が出来ていれば、お金がなくても飢えることはなく、生きてはいけます。しかし、自給自足が出来なければ、労働力として使われ賃金を稼ぐほか食料を手に入れることは難しくなります。

　そして独立後、途上国は工業化を進めようとしましたが、すでに工業化を推し進めていた先進国の経済や、先進国が推進するグローバルな資本主義の中で対等に競争をすることができず、途上国は外貨獲得のために植民地時代に生産していた一次産品（いわゆる原料）の輸出の継続を余儀なく続けました。

しかし、百数カ国ある途上国が、たった30品目程度しかない一次産品を競って輸出したため、その価格が60年代以降、大幅に下落。その結果、慢性的な赤字が続き、先進国に対して援助を求めざるを得なくなり、「援助」という名目の「借金」をするようになったのです。

　途上国が、先進国が出資をした国際金融機関であるIMFや世界銀行からお金を借りる際には「構造調整プログラム」を実施することを求められます。構造調整プログラムの内容は債務国の状況により異なりますが、主な内容は次のとおりです。

1.緊縮財政。（医療、教育、福祉、保険、環境整備予算の削減、あるいは公務員の解雇、賃下げ）
2.付加価値税などの増税。
3.公的企業の民営化。（教育機関や医療機関も含む）
4.生産性や外貨を向上させる産業の促進。（たとえば、森林伐採、ダム建築、換金作物と呼ばれるコーヒー、ココア、サトウキビ栽培など）
5.高金利や通貨切り下げ。
6.各種規制緩和を始めとする、金融、投資、貿易の自由化。　

つまり、医療、教育、福祉などの補助や環境保護、公的サービスを切り詰めて借金を返済させる。
増税して国民からお金を集め借金を返済させる。
利益をあげられるような公的部門は売却して、その収入で借金を返済させる。
自然を外国企業に売って借金を返済させる。
そして、自国民が食べる食糧をつくるのもやめさせ外貨が稼げる換金作物をつくらせ、それを外国に売って借金を返済させる。
通貨の価値を下げ、輸出を増やし輸入を減らして貿易黒字にし、その黒字で借金を返済させる。
規制を緩和して多国籍企業が参入しやすい環境を整える。

という策を実施しなければならなくなります。このことは実質的に、債務国が自国の経営権を失うことを意味します。　

返済はハードカレンシー（ドルやユーロや円のように銀行などで自由に外貨に交換することができる強い通貨）でおこなわなければならないため、外貨を獲得できるように、唯一外貨を稼げる一次産品を生産・販売させられます。

けれど、やはり百数カ国の途上国が一次産品を競って輸出するため、さらに価格は暴落。それでも先進国にお金を返さないといけないので、ダンピングして輸出を続けなければならないという債務地獄に陥ったのです。

また、通貨も切り下げられているので、実質的に借金は何倍にも膨らみます。仮に100分の1に切り下げられれば、借金は自動的に100倍に膨らむのです。さらに、自国で足りない分の食糧を輸入しようとしても、これまでの100倍の値段になっているので輸入もできません。

すでに途上国は、借りているお金よりも多くのお金を返済しています。しかし、債務自体は増えつづけています。

【参考】途上国の債務と貧困ネットワーク http://www.eco-link.org/jubilee/ 　このような結果、途上国では餓死者が増え、情勢は不安定になり、国政に不満を持つ人、反発する人たちもたくさん現れます。

その不満分子を抑えるため、「世界の警察」を自任する米国がCIAを派遣して情報収集（および情報操作も）し、「治安維持」という名目で世界中に基地をつくり、軍隊が派遣されていきます。

そして、もし本気で反抗する者が現れた場合、本当に攻撃されてしまうのです。
【第二次世界大戦以降の2000年までの米軍による爆撃リスト】
年代国名
1945～46年中国
1950～53年朝鮮と中国
1954年グアテマラ
1954年インドネシア
1959～61年キューバ
1960年グアテマラ
1961～73年ベトナム
1964年コンゴ
1964～73年ラオス
1965年ペルー
1967～69年グアテマラ
1969～70年カンボジア
1980年代エルサルバドル
1980年代ニカラグア
1983年グレナダ
1983・1984年レバノン
1986年リビア
1987年イラン
1989年パナマ
1991年イラク
1993年ソマリア
1994・1995年ボスニア
1998年スーダン
1998年アフガニスタン
1999年ユーゴスラビア　　　　　

【アメリカの国家犯罪全書より】

●コラム　企業利益のために戦争はおこなわれる!? 『

教えられなかった戦争』という記録映画のシリーズを撮ってきた高岩仁監督は、その取材を続ける中で知った「戦争が起こる原因」について、著書『戦争案内』の中で資料を示しながら「財閥・資本家が利益を得るために戦争を起こす」と結論付け、その構造は現在も続いているとしています。

その仕組みを簡潔に要約してみましょう。＜アジアの例‐現在起きている侵略の手順‐＞米国が資金提供し、もしくはそれでもうまくいかない時は軍事力で、民主化運動を弾圧し、親米の独裁政権をつくりあげます。

そして、親米政府にさまざまな法律をつくらせ、外国企業が自由に土地を使い、高い利益を上げられる環境をつくります。

次に、親米政府は、軍隊を使い、虐殺行為を繰り返し、特定の地域の市民（大抵は特定の種族を）を追い出し、土地を外国企業のために確保します。その国からは多額のODA（政府開発援助）が親米政府に出されます。そして、空いた土地に続々と外国企業が進出していきます。

外国企業は、人権無視、環境破壊、差別等を行って経済効率を高め、油田・鉱山・食物プランテーション開発、木材伐採を行います。

こうして豊かな国は、自ら直接手を汚すことなく侵略を実現し、資本を広げ、利益を得ることが出来るのです。現在、アジアに投資している資本は米国より日本の方が上回っています。力で奪った権利は、力で押さえつけ、維持するしかありません。

途上国で土地を奪われた人達は、当然、抵抗勢力＝ゲリラとなって戦います。それが、親米政府の力だけでは押えきれなくなってきているのです。現在は、その抵抗を米軍が押えています。でも、日本の企業の利益のためにいつまでも米軍が手を貸すはずがありません。自国の軍隊を使いなさいということになります。

そこで財閥・資本家から政府に対し、自分達の奪った権利を守るために自国の軍隊を派兵するよう圧力をかけています。

明治以降ずっと行ってきたそのやりかたが、現在、再び起きていて、それが「憲法９条の改正」という動きの根本要因となっています。　

近年、新ガイドライン関連法や機密保護法、有事法制と着々と戦争ができる法整備をおこなってきた日本。現在も愛国心を強要する「教育基本法の改正」や言論の自由を抑圧する「人権擁護法案」が検討されています。

また、世界的には「テロとの戦い」というかけ声のもと、実体の見えないテロリスト組織に対して先進諸国首脳が団結して戦いを挑もうとしています。911事件以来、米国・英国では、予防原則の名の下に証拠がなくても「将来、テロを犯す危険がある」というだけで次々と拘束される人々が出てきています。

真の民主化を求める人たち、あるいは人権保護や環境保護の活動家が「テロリスト」と呼ばれ、弾圧・攻撃される日が来ないことを祈るばかりです。以上引用終わり以下は興味深い動画です。企業が政府官僚に近づき、アメリカよりの政策を行わせる会社にいた人が、社内の内情を告白しています。

CNNやFOXなど商業メディアが伝えない事実を報道するDemocracyNow!の日本サイト http://democracynow.jp/stream/070605-1/index.shtml より
エコノミック・ヒットマンが語るアメリカ帝国の秘史　　

―経済刺客、暗殺者、グローバルな腐敗の真相

以上貼り付け終わり。

以下コメント。

以上が現在の日本の姿です。
首相になるとアメリカ参りする理由はこれです。
日本人が決めているように見えるだけのようです。
今週の文芸春秋に岸信介の犯罪が乗っていました。ＣＩＡスパイであったという内容だったはずです。アメリカよりの政策を行わせるために、他国内部にエージェントをつくる組織が普通の顔して存在しているということがやっと明るみに出てきたのではないでしょうか？
岸だけでなく正力松太郎もＣＩＡの手先であったと米国の公文書によって明らかにされていましたが、日本では全く世間に出ません。
日本のために日本を調べている有志たちがかげながら努力をした結果、私は知ることが出来ました。おかげで、良く周りが見えるようになりました。

2007年10月12日金曜日

貧困への道程２

オルタナティブ通信

http://alternativereport1.seesaa.net/ 上司が部下の女性従業員を自由に強姦出来るスポーツシューズ、ナイキ 　

スポーツシューズの有名ブランド・メーカー、ナイキのメキシコ、インドネシアの工場では、１３歳～１４歳の少女達が時給わずか１７セント、２０円程で働かされている。子供を学校にも通わせない、この児童労働は違法な児童虐待と言える。
　ナイキは、１３歳～１４歳の少女達が生理で仕事を休むためには、少女達を上司の男性全員の前で全裸にし、出血を確認するという「義務」を強制していた。
　この義務は、従業員全員に強制されていた。
　これは極めて悪質な人権侵害である。
　また、この少女達は仕事中、強引に別室に連れ込まれ、上司の男性により日常的に強姦されていた。
　ナイキはこの犯罪事実を「隠し」、そのような事は無いと嘘を述べて来たが、２００３年６月、米国連邦最高裁判所は、児童労働、人権侵害、強制猥褻、集団強姦等の犯罪で、ナイキに有罪判決を下した。
　現在、従業員の１３歳～１４歳の少女達を強姦し続けたスポーツシューズ、ナイキの企業犯罪の有罪判決は確定している。

posted by Sirius at 15:43 | TrackBack(0) | 日記

2007年10月11日 アディダス、ナイキ、リーヴァイスの企業犯罪企業黒書
　スポーツシューズの有名ブランド、ナイキは、インドネシアで１５歳以下の児童を工場で酷使し、ユニセフ等から犯罪企業として非難を浴びているが、国際的に禁止されている児童の酷使、労働を、ナイキは止めようとしない。
　ナイキのシューズは児童の酷使により、１足あたりわずかに５ドル＝６００円弱で製造され、１００～２００ドル＝１～２万円で販売されている。原価の２０～４０倍であり、シューズ価格の９７％がナイキの利益となっている。
　世界で最も優良と言われるマイクロソフト社でも、利益率は２０％に満たない状況であり、世界で２０％近い利益を出せる企業は、わずかに１０社以下である。優秀と言われる日本企業の平均的な利益率は１０％以下である。これが「正常なビジネス」での利益率という物である。
　９７％というナイキの利益率は、児童労働という「犯罪」によってこそ得られる「異常」なものである事が分かる。これは、ナイキによる麻薬売買等と同一の利益率であり、悪質な犯罪である。
　また、有名なスポーツ用品メーカーのアディダス、ジーンズのリーヴァイスは、インドネシアで同様の、１５歳以下の児童による違法な労働で利益を上げている。児童は工場に閉じ込められ、学校に通う事も出来ず、十分な食料も与えられていない。これは犯罪である。
　アディダスとリーヴァイスは、児童と女性に「睡眠を与えず」死ぬまで働かせるために、覚醒剤の入った飲み物を飲ませ、麻薬中毒にし、文字通り奴隷として死ぬまで酷使している。
　アディダスとリーヴァイスのために多数の児童が「殺され」、児童と女性が麻薬中毒になっている。
　これが、スポーツ用品アディダスと有名ジーンズ＝リーヴァイスの正体である。
　リーヴァイスは、タイではジーンズの原料となる綿花の農園で大量の農薬を使用し、河川を汚染、タイの一般市民にガン患者が多発している。

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2007年10月10日 奴隷が作るインスタント・コーヒー＝ネッスル社のネスカフェ
　アフリカのコートジボワールでは、近隣のマリ共和国から誘拐されて来た７歳から１４歳の少女達が２万人、給料も休憩も無く奴隷として強制労働させられている。
　現場監督により、この少女達は日常的に殴る蹴るの暴行を受けており、彼女達は病気になっても医者にも見てもらえず、死ぬまで奴隷として労働が強制されている。
　ユニセフは、これは悪質な奴隷労働であると「非難」している。
　２万人もの少女達を誘拐し、奴隷として強制労働させている犯罪者は、ロックフェラー(ブッシュ)の経営する穀物商社カーギル＝ネッスル社、クラフト・チーズで有名なクラフト社(親会社が最大手の穀物商社コナグラ社)、タバコのマルボロで有名なフィリップ・モリス社(食品加工・最大手)、クラッカーで有名なリッツ社である。
　「非難」するだけで国際刑事警察機構に刑事告訴しない所が、大企業の「味方」国連＝ユニセフである。

引用おわり

前回で理解できなかった方々の行き着き先は、この世界である。
これらの世界では、自分たちで自立をする手段が全て貨幣経済に差し替えられた。

ゆえに貨幣という（紙幣か）虚構を、他人の借金を、使って生きることを余儀なくされている。
彼らの借金とは何か？ＩＭＦである。この高利貸し集団が政府に莫大な借金をさせ、借金返済のための外貨獲得を余儀なくされている。

ＩＭＦを拒否すれば、武力によって国は蹂躙されることになる。そうして、ＩＭＦとその仲間たちはいわば合法的に奴隷商売に手を染め、莫大な利益を得ることになる。

この世界の姿が、今後の日本の姿になりえるとどれほどの人々が思っているのだろう？

教育上決して教えられない効した事実は、何も知らされない庶民を大量生産し、奴隷商売を助け、そのまま奴隷として死んでゆくのだ。

2007年10月11日木曜日

貧困への道程１

オルタナティブ通信 http://alternativereport1.seesaa.net/ ＣＩＡを作ったのは誰か　

バナナボートという有名な曲がある。中南米のバナナ農園で、奴隷として労働する黒人、先住民(インディアン等と差別的に呼ばれて来た)の悲哀を歌った曲である。　
かつても現在も、米国の貿易商社(穀物商社等)に支配された中米では、住民の食べる食糧を生産する事が禁止され、商社が輸出するバナナだけを生産する、単一作物農業＝モノカルチャー化が推進されている(注１)。　
しかも中米全体の経済中枢が、ＵＦ＝ユナイテッド・フルーツ社(チキータ・バナナ)１社によって、強硬に支配されて来た。　
かつてＵＦは、黒人、先住民族等の「奴隷」の反乱を押さえるため、秘密警察とスパイ組織を中米の全域に張り巡らせ、奴隷労働に反抗する奴隷＝有色人種を次々と殺害して来た。「見せしめ」のために反抗した黒人の体を５００片の「肉片」に引き裂く拷問を奴隷の眼の前で行い、その５００片の「肉片」が動物により食べ尽くされ、腐敗して消失するまで奴隷の眼に付く場所に放置された。
　こうした奴隷労働と秘密警察による虐殺により、かつて南北アメリカ大陸に居た先住民族の９５％以上が殺害された。
その数は５０００万人を超え、文字通り「皆殺し」である。　
この中米のスパイ、拷問、虐殺組織が、後に米国のＣＩＡとなる。ＵＦの経営者がブッシュ大統領一族であり、ＣＩＡの中核部隊がブッシュ一族のＵＦの秘密警察であったため、ＣＩＡ本部が「ジョージ・ブッシュ・センター」と呼ばれる事となる。　第二次世界大戦以前の、こうした状況は現在も変化していない。　
第二次世界大戦後、中南米諸国では、米国の穀物商社にバックアップされた軍事独裁政権が乱立し、穀物商社の農園での奴隷同様の低賃金に反抗する黒人、先住民族は軍事独裁政権の秘密警察により、次々誘拐、殺害されて来た。　
奴隷農園の農園主が、軍事独裁政権の大統領に交代しただけであった(注２)。　
中米の内陸にあるバナナ農園からのバナナを輸送するために、中米には鉄道網が整備され、それは米国本土の鉄道王ブッシュ大統領一族により建設されて来た。ブッシュ一族は、特に豊かな農園地帯であるニカラグアでは、強い支配権力を振るって来た。　１９３５年、ニカラグアを植民地として支配するため、米軍の海兵隊の大軍がニカラグアに「侵撃」した。それ以降、ニカラグアは米国の「奴隷農園」になった。　
このニカラグア侵略戦争を実行した米国海兵隊の指揮官＝将軍、スメドレー・バトラーは晩年、日記の中で以下のように語っている。　
「私はブッシュ、ロバートソン一族のために、海兵隊を指揮しニカラグアを支配下に置いた。」　
ロバートソン一族とは、「日本人を始めとした有色人種は、人種的に劣った人種であり、核戦争により絶滅すべきだ」と主張するキリスト教原理主義教会の指導者パット・ロバートソン一族である。若い時代、アルコール中毒患者であったブッシュ大統領を説得し、立ち直らせた現在の大統領の「育ての親」ロバートソンである。　
ブッシュ大統領の最大支持基盤であるキリスト教原理主義教会＝ロバートソン一族と、ブッシュ一族の「一体化」は、その源流を中米の「奴隷農園」の共同経営に持っていた(注３)。　
中米の奴隷農園で、黒人、先住民族＝有色人種を奴隷として虐殺して来た人種差別思想が、「宗教の装い」を取ったものがキリスト教原理主義教会である。

※注１・・このモノカルチャー化は、ＷＴＯによる農作物の「貿易自由化」でも同一の事が推進される。ＷＴＯの正体が何かをこれは明確に示している。現在の「貿易自由化」とは、中南米に見られた農民の奴隷化の「別名」であるという実態が、そのモノカルチャー化と言う同一の農業形態により、明確に見えて来る。拙稿「日本のコメが危ない」を参照。

注２・・第二次世界大戦後、中南米諸国に乱立した軍事独裁政権の秘密警察には、ドイツから逃亡して来たナチスの生き残りが雇用され、有色人種の虐殺を担当した。　ナチスの生き残りが中南米に逃亡する「手配」を行ったのは、ＣＩＡとローマ・カトリック教会＝バチカンであった。ナチスの生き残りは、カトリック教会の修道院の世界的ネットワークを使い、修道院から修道院へと逃亡し、ブラジル、アルゼンチン等に逃げ延びた。

注３・・キリスト教原理主義とブッシュ大統領の関係については、拙稿「金正日＝ブッシュ大統領」を参照。

※・・参考文献　エドアード・ガレアーノ著「収奪された大地」藤原書店

引用おわり

この世で一番恐ろしいことは、「自分で生きていく術を失われる」ということである。

自分たちで食料も生産できなくなった社会では、奴隷になる以外の生き方が存在しない。デカイ企業に時給数百円で（言い値）で雇われ続けるしかない。

新たな奴隷商売は世界で起きていることで、この日本にも入ってこようとしている。日本のＪＡＩＣＡという組織をご存知だろうか？

発展途上国へいって、収入を得る術を教えに行くボランティア集団を抱えている組織である。彼らは、現地民に土地を捨て、現金収入を得るよう促す努力をしている。もちろん日本製品を販売する礎を作るためである。それはそれでいい。

が、問題は彼らから自立を奪い、現金収入に頼る経済機構を構築することにある。これがどのような問題を起こすのか。想像できない方は

2007年10月10日水曜日

日本の内需は停滞中

在野のアナリスト http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/ 2007年10月09日経済の話。日米の中央銀行の動きを考える三連休前、米国労働省から発表された9月の非農業部門の雇用統計が11万人増え、更に8月4000人減とされていた数値も89000人増に改定され、米国の雇用状況は多少の緩みは見られるものの、堅調な推移を見せていることが判明しました。9月にFRBは0.5%の金利引下げを決定しましたが、その根拠がこの改定で崩れたことになります。これを受け、年1.5回の利下げを織り込んでいた市場は、年1回利下げがあるかどうか、という範囲まで期待が萎みました。しかしマクロ経済環境の急速な鈍化、という根拠は崩れたのであり、しかもFRBとしては9月の引き下げ後の影響を確認したいところからも、今後利下げに関する支援材料がないと利下げは難しいところになったのが、本当のところでしょう。そんな中、明日から日銀の政策決定会合ですが、今回も利上げ見送りの推測がされています。世界経済からはインフレ圧力の波が日本にもかかっていますが、9月の街角景気ウォッチャー調査でも、前月より1.2pt低下の42.9ptと、判断の分かれ目となる50を6ヶ月連続で下回り、内需は一向に上昇の兆しを見せません。これにより、内閣府は基調判断を、「回復に弱い動きが見られる」と据え置きました。日銀は金利据え置きの判断を賛成8、反対1で継続していますが、いつでも利上げする布石として反対票を置いています。ですが内需だけを判断材料とすれば、利上げはできず、また利上げに積極的だった欧州中銀も、インフレ警戒姿勢を解き、利上げ、利下げ両睨みとなった今、日銀は更に難しい舵取りを迫られることにもなりました。世界と逆行する流れになることを恐れる、日本の悪い癖が出ることは必至です。更に日本の事情として、今回の建築基準法改正による混乱で、GDPが1%近く下押しされるという試算もあります。住宅建設が進まないこともそうですし、建材の在庫積みあがり、家電の買い替えなどの消費が停滞すること、それらが複合的に絡むと今年度の日本はマイナス成長まで減速する懸念もあります。 OECDの景気見通しでも、日本の成長力には疑問が呈されています。実質増税、物価の高騰など、日本の内需には期待をもてない部分もあり、結果的にそれが日銀の政策を縛る形になっています。日銀の政策決定会合への足枷は、様々な形で今顕在化しているとも言えるでしょう。最後に、米メリルリンチ証券が55億ドルなど、米国では金融機関から次々にサブプライム関連の損失が発表されていますが、これらが全て評価損であり、未だに金融機関は資産としてサブプライムを組み込んだ債務担保証券を保有している、ということが今回明らかになりました。売却もできずに保有し続けなければならないのですから、これで膿を出し尽した、と語られる金融機関の損失計上も、実はまだ序の口なのでしょう。米国楽観論にはまだまだ裏がありますが、FRBの動きには今後も振り回されそうですね。引用終わり日本の内需は停滞したままであり、増税と給与低下で資金は押さえ気味である。このまま年末を迎えるようだが、何か対策をしないと経済は停滞したままである。とはいっても、間違いなく雇用は増えても正社員は減るけれどね。これで、景気が上がれば企業は大万歳！！デフレで儲かれば、インフレならさらに儲かる。固定費は決して変動させない。させるなら1人あたり年間数十円だろうな。これから人口が減るが、そのときはもっと安い外人を雇うのが決まっている。日本企業にとって日本人こそ「いらないごみ」である。今後、これら「ごみ」からは金を搾り取れるだけ搾り取った後は、雑巾のように捨てて、自分らは国外に逃げていくやつらばかりが多くなることが目に見えている。残った日本人は兵隊という公務員になるのだろう。日本は幸せを恨む国。他人の幸せほど憎いものは無い。 893は幸せ三昧だけど、そういうのは見ないようにして、矛先を無害な公務員に向ける。

2007年10月6日土曜日

気に入りました。

前回のタイトル、私は好きだな。ブログのタイトルにぴったりだ。すでに、日本ではインフレになっている。ただひとつ、庶民の給与を除いてはね。二重構造なんですよ。庶民の給与はこのままいつまでたってもデフレだ何だといって上げることは無いでしょう。でも、商品の価格だけは上がり続ける。相対的に、貧民しか生まれない社会構造だ。国の方針で唯一まっとうな政策が実現しているのである。それは、特権階級の保護と大多数の貧民による国体保持（笑）である。この先、朝鮮半島は統一をし、日本・台湾と朝鮮・中国の緊張が作られる。幸い、日本人は貧乏で、就職先に公務員をＮｏ１に選ぶ世の中になりつつあるので、ほとんどの公務員希望者はあらゆる物に応募をするであろう。その、大部分を占めるのが自衛隊である。貧困をつくり、安定収入は公務員しかなくなった今、軍隊がその貧困者の受け皿となり、万一のために拡充を続けていくのだ。そして、公共事業の一環として、戦争を始めるのだ。アメリカのように。これから生まれる子供らに、この真実を伝えたい。「死んでからの天国も、地獄も無い、単にこの世が天国であり、地獄であるだけだ」

2007年9月24日月曜日

『Monopoly Men』～Federal Reserve Fraud～日本語字幕版

動画の紹介２『Monopoly Men』～Federal Reserve Fraud～日本語字幕版

http://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288&hl=en

この動画も見ると面白いでしょう。

内容はさほど難しくありません。

むしろ前回のほうが中身は濃いでしょう。

ただ、ビルダーバーグ会議、ジキル島の会議を扱っているのが新鮮味があります。

いくつか動画を見ていくだけで、今の紙幣は虚構の塊であるのが理解できるでしょう。

ただし、世界のほとんどすべたの人々が今の紙幣を信じる以上、何も変わりません。

なぜ私が、為替取引をするのか、商品取引をするのか疑問に思うでしょう。

相手の思考プロセスに入ってみたのです。彼らの見る世界を見るために。なぜ彼らは金持ちになり、権力を手に入れてきたのか。

やつらのやるように私もしてみるだけで、世界の出来事がどれほど欺瞞に満ち溢れ、虚構を作り出しているのか良くわかります。

言い換えれば、存在と解釈の狭間に身をおいているのです。

2007年9月23日日曜日

気分一新のため

テンプレートを変更しました。

すっきりしていい感じです。

新ブログという心持です、今後ともよろしくお願いします。

誰なんだ？君たちは…。

以下引用↓ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーテレビが世論誘導を始めた（森田実の言わねばならぬ　567）天木ファン http://www.asyura2.com/07/senkyo42/msg/164.html 投稿者天木ファン日時 2007 年 9 月 19 日 09:29:00: 2nLReFHhGZ7P6 2007.9.18（その１）森田実の言わねばならぬ［567］平和・自立・調和の日本をつくるために【381】【自民党総裁選分析〈１〉】政治権力に利用されるテレビ――喜び勇んで政治権力の手先の役割を果たすテレビのキャスターとコメンテーター郵政民営化の世論誘導で味をしめた政治権力者と権力者の手先のテレビ会社幹部がまた動き出した自衛隊のアフガン給油活動延長問題でテレビがまた世論誘導を始めた「テレビは人間にとって危険である。悪ははなされた。…もはやだれもこの地獄の機械の進行を妨げることはできない。明日になれば人々は…もはや考えることもなくなるだろう。そしてもっとも悲しい人生を送って死ぬのだ」（ルイ=フェルディナン・セリーヌ、『世界毒舌大辞典』より） -------------------------------------------------------------------------------- 　９月16日（日）午前、フジテレビ、ＮＨＫ、テレビ朝日の政治報道番組が終わった直後に電話が鳴った。同世代の友人からの電話だった。彼はこう言った。《また、テレビが世論誘導を始めた。テレビは完全に政府・自民党の側に立っているね。なにがなんでもテロ特措法を延長させようと、露骨な世論誘導を始めた。ところで、君は岩見という政治評論家を知っているだろう。ぼくは中立的な言論人と思っていたが、彼の発言を聞いて驚いた。民主党幹部に向かって、「インド洋における自衛隊の活動の情報がないのにどうして反対するのか。何も知らないのの反対するのか」と詰め寄っていた。　岩見のように一見中立的な政治評論家まで、テロ特措法を通過させようと動き出している。竹村健一や田原総一朗はもともと権力の手先ジャーナリストだが、テレビに出演するコメンテーター全員がテロ特措法延長を支持しているのには驚いた。２年前の小泉郵政民営化解散の時と同じだ。　テレビは危険だねえ。テレビが朝から晩まで政府・自民党の手先になって「延長しないと大変だ。日本は国際社会で孤立する」と叫びつづけたら、世論は影響を受けるだろう。　世論調査ではいまのところ「延長反対」のほうが多数だが、これが逆転したら、政府・自民党とテレビは鬼の首でも取ったように、民主党叩きを始めるだろうね。そうしたら、また前原誠司副代表らの政府・自民党の手先が動き出すかもしれない。　テレビは政治権力の手先になって世論をアフガン戦争継続の方向へ誘導しようとしている。テレビは本当に危険だ》　この電話が終わるとまた電話が鳴った。若い友人からの電話である。彼はこう言った。　《安倍退陣、福田登場の日本の政局の動きには、米国政界、広告界、経済界の関与があるという情報が入りました。２年前の郵政民営化の時と似ています。テレビを中心にした大がかりな世論誘導が始まっています》　政治権力の手先になったマスコミほど危険なものはない。とくにテレビは大変に危険である。とくに問題なのは、テレビ局の幹部、キャスター、プロデューサー、ディレクター、コメンテーターがすべて傲慢になり、政治権力の手先になったときの危険度は計り知れないほど大きくなる。　すでにテレビは国民生活の中に入り込んでしまっている。テレビをなくすことは不可能である。しかし、国民の中の良識によって、ある程度まではテレビの悪影響を抑えることが可能である。それ以上に大切なことは、テレビ局幹部、キャスターらが謙虚さを身につけ、テレビの魔力を抑制する努力を内部から行うことである。テレビ局よ、謙虚さを身につけよ！ http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03685.HTML ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー引用終わり以下コメント日本は大いなる実験国家ではないかと最近思い始めた。防衛能力をそぎ、思考力を殺ぎ、感情だけで生きていく生物国家に仕立て上げられているのではないか？大いなる管理者（政府）から無料で与えられる情報というコントロールを元に、自分で考えているように「思わされている人々」のなんて多いことか。多くの人々は、危機になればパニック防止という名目によって避難・脱出行為を国に明け渡し、自宅待機を命じられ、自分で逃げることさえも奪われている現実に気づくことさえ出来ないであろう。東海村の臨界事故当日、地域人民には自宅待機を命じた政府・自治体を思い出して欲しい。思考能力を奪われた人は、自宅待機が被爆の可能性を伴ったもので、パニック防止の観点から人身御供になったのだと気づかずにいたのだ。私は、パニック防止という名目によって、自宅軟禁にさせられ、被爆させられる現実を忘れない。結果被爆しても政府は、全く補償しないし責任も取らない、しかも勝手に行動すると、将来は国民保護法の観点から逮捕・監禁の可能性がある。また、各種保険は核の事故には効かない現実を知っているのだろうか？戦争・暴動でも効かないのを知っているのだろうか？ 人民は家畜と同じだということが良くわかるだろう。 最近の災害によって、政府・自治体の避難勧告を聞かない方に対しバッシングが出るようになった。そのうち、消防は助けに来ないか、事後、救出料金を請求するようになるだろう。我々は、政府の「管理下におかれる事に抵抗を覚えてはならない」よう教育されているのだ。 考える力、自力で生き残るための判断力を明け渡し、バカになれと彼らは災害のたびに伝えているのだ。 ＴＶでは毎日のように３Ｓ番組と政治のことを自主的に考えていると「思わされている方々」用の、政治ショウ番組であふれかえっている。いっそのことＴＶなんぞは捨ててしまえばすっきりするのに…。誰なんだ？バカにしたがるのは。

2007年9月22日土曜日

政府モデルがら乖離した場合への制裁による社会コントロール

以下雑感です。政府のモデルから外れた日本人への制裁ではないかと思われる政策が、子鼠以来目に付くようになった。たとえば、高齢者医療の削減＝＞思った以上に皆長生きしすぎ、よって制裁。母子家庭への支援削減＝＞わがまま言って離婚しすぎ、よって制裁。年金受給拒否制度＝＞もらいすぎ、よって制裁。高齢者用特別保険制度＝＞使いすぎ、よって制裁。医療費負担額増加＝＞安易に病院使いすぎ、よって制裁。住民税増税＝＞お金溜め込みすぎ、よって制裁消費税増税＝＞お金使わなすぎ、よって制裁。年金からの天引き可能化＝＞年金もらいすぎ、よって制裁。障害者自立支援＝＞多すぎ、よって制裁。雇用保険増額と給付削減＝＞仕事やめ過ぎ。よって制裁。などなどつまり、こういうことだ。日本人は政府のモデル通りのガキを作り、病気になり、そして死んで池。最近は勝手気ままに生き過ぎる、制裁制度をこれ見よがしにつくり、制裁を一見制裁とわからない様に科してコントロールをしていく。彼らの作ったモデルが、どうしようもないものであったことをひた隠すため、そして、そのモデルに則った権益利権を守るため、日本人のほうを制裁するといっているようなものだ。これが、儒教をベースとした国家運営方法であり、中国、朝鮮半島を参考とすればよくわかるであろう。儒教の教えは「すべてを権力者に」であって、忠、義、信、孝、徳などなどは、民衆の権力者への絶対服従と、その見返りとしての権力者による民衆への観念的施し（実際は無し）の指針である。今の日本の政策がこれに則ったものであると理解できよう。

2007年9月20日木曜日

Money As Debt（日本語字幕版）

Money As Debt（日本語字幕版）反ロス同盟オリジナル翻訳第一弾

http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771&hl=en

この動画には、私が以前からおかしいと思ってきたことが凝縮されています。

逃れられない恐怖というものは確実に存在しており、その恐怖の奴隷となるよう、我々は「知らされない」という教育を受けてきたのだと実感しています。

借金をし続ける人生が「（彼らの言う）すばらしい人生」であることは明白であります。

つまり、「借金としてのお金」つまり「お金は誰かの借金」であるのが現代経済の本質であり、借金の利息返済のために時間を切り売りして馬車馬のように働かざるを得ない状況が、彼らを肥え太らしているのです。

でも、知ったからといってどうなるのでしょう？このシステムはきっと変わることは無いでしょう。すでに300年間続いており、歴史上反対を挙げた有力者は口を封じられているのです。

こういった事実を「知った」上で、泣く泣く奴隷家業を続けなければなら無いのは、「知らない」より格段に苦しい思いをすることになります（管理者の実感）。

私もお金の奴隷なんです（泣）。

2007年9月17日月曜日

英国での取り付け騒ぎ

国家破産52 http://www.asyura2.com/07/hasan52/msg/383.html より引用イギリスのノーザン・ロック銀行・・・　多額の預金が流出している　　【日経ネット】 http://www.asyura2.com/07/hasan52/msg/383.html 投稿者 hou 日時 2007 年 9 月 17 日 06:59:34: HWYlsG4gs5FRk ペイオフ制度とは？中央銀行の役割とは？ NORTHERN ROCK 株価 http://uk.finance.yahoo.com/q/bc?s=NRK.L&t=my ホームページ http://www.northernrock.co.uk/ http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070916AT2M1600J16092007.html 英中堅銀、預金流出続く・当局が沈静化促す声明　【ロンドン＝吉田ありさ】イングランド銀行（英中銀）が救済融資実施を発表した英中堅銀ノーザン・ロックから多額の預金が流出している問題について、英国の金融監督当局である金融サービス機構（ＦＳＡ）は15日、「（ノーザン・ロックの）預金者は預け入れや引き出しを続けられる」と沈静化を促す声明を発表した。　ノーザン・ロックはサブプライム問題に端を発した市場の信用収縮で資金の調達難に直面。イングランド銀行などが14日、救済のため融資することを発表した。これを受けてノーザン・ロックに預金者が殺到。週末の15日も一部の店舗を開き、前日からの流出額は全預金の5―10％に達したとの見方が出ている。(01:51) 引用終わり以下コメントやはり出てきました。金融の混乱はまだ続いています。これからＧ７、ＦＯＭＣと続きますので米の金利政策がどうなるのか見なければいけません。市場は利下げを予想しています。私も利下げ予想で、円買いを続けています。 110円を下抜けるようでしたら、えん

2007年9月12日水曜日

親必見、公務員の薦め！！

『海舌』　the Sea Tongue by Kaisetsu
http://blog.kaisetsu.org/
より引用

このハゲインチキ野郎⇒自分だけはイイよな、愛人何人も作って本宅と愛人宅を掛け持ちして「一家団欒てか！」2007.09.11 Tuesday
　ロスト・ジェネレーション

39 ：名無しさん＠八周年：2007/09/11(火) 22:22:41 ID:QGu08m7p0

やっぱり舛添ってヤツはインチキ野郎だったな！

先ほどニュースで云ってたが、社保庁の泥棒野郎どもを

結局は告訴もせず、ナアんのお咎めナシにしたってよ！

おまけに、役人の良くやる「名前変え」で

悪法を通すんだと！

このハゲインチキ野郎は、テレビに向かって格好つけてるだけ

国民のために成る事なぞ絶対にしに人間なのさ

そして、大臣に成りたくてしょうがなかっただけの

クソ野郎なんだよ！

自分だけはイイよな、愛人何人も作って本宅と愛人宅を

掛け持ちして「一家団欒てか！」

本当に自民公明にはマトモな政治家は居ないな！

28 ：名無しさん＠八周年：2007/09/12(水) 00:30:20 ID:TrNGI04QO
家庭だんらん法

家族のだんらんの妨げとなる時間外労働を強制した経営者に厳重な罰をあたえる法

てことか？

40 ：名無しさん＠八周年：2007/09/12(水) 00:31:26 ID:+tgMsX6F0
国民　→残業代ゼロ法（家族だんらん法などと言語ロンダリングを使ってごまかす）
社保庁→４５分働いて１５分休憩ｗｗ、タイプは１日に５０００タッチまでｗ

49 ：名無しさん＠八周年：2007/09/12(水) 00:32:14 ID:05KcNQCi0

あなた方の残業代は、役員と株主がおいしくいただいております。

　　　　　　役員賞与　　　　配当金　　　　　　　人件費
平成 13　5,650　　　　　　　44,956 　　　　　　 1,928,607
平成 14　8,967　（+59%）　 65,093　（+45%）　　1,899,189　（-2%）
平成 15　9,677　（+8%）　　72,335　（+11%）　　1,843,033　（-3%）
平成 16　12,313 （+27%）　85,849　（+19%）　　1,915,175　（+4%）
平成 17　15,225 （+24%）　125,286　（+46%）　1,968,475　（+3%）
（※単位は億円。カッコ内は前年比）
http://www.mof.go.jp/ssc/h17.pdf

56 ：名無しさん＠八周年：2007/09/12(水) 00:32:53 ID:G2bbJUQK0

残業をなくす法案はつくりません。

残業代をなくす法案は頑張って作りますけど！

61 ：名無しさん＠八周年：2007/09/12(水) 00:33:18 ID:Md4PVTWk0
【安倍自民党の増税】健康保険料の料率上限を上げ、08年度から年収の10%に

　厚生労働省は労使が折半で負担している会社員の健康保険料の料率上限を、2008年度から
年収の10％に引き上げる。現在は大企業の従業員が入る健康保険組合の上限が9.5％で、
中小企業向けの政府管掌健康保険は8.2％で一律。医療制度改革で40歳以上の全員に健康診断を
義務付けるのに伴い、各組合が必要な財源を確保できるようにする。実際に料率を見直すか
どうかは各組合が独自に決めるが、引き上げの動きが増える可能性がある。

　大企業の従業員と家族が入る健康保険組合は全国に1561組合(今年3月末時点)ある。
保険料率は国が定めた上・下限(年収の3―9.5％)の範囲で各組合がそれぞれ設定する。
厚労省は08年4月からこの料率上限を0.5ポイント引き上げ10％にする。各組合に上限変更の
通知を年内にも出す方針だ。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060819AT3S1801718082006.html

5 ：名無しさん＠八周年：2007/09/12(水) 01:44:24 ID:+zbtq/kw0
>>1
【経済】「格差是正のため正社員待遇を非正規社員水準へ」…経済財政諮問会議メンバー・八代尚宏氏
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1166451927/

非正規社員の増加は正規社員の雇用を守るため　八代尚宏インタビュー
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/cover/bigbang/070903_4th/index.html

正社員様の待遇を維持するために、３３％の非正社員を犠牲にしといて
自分らだけいい思いしようなんてそりゃないっすよ
非正社員は平均年収２００万っすよ
高給取りのホワイトカラーの残業代がちょっと減るくらいどうってことないでしょ
そのくらいの痛み我慢してくださいよ
非正社員の痛みに比べれば甘えにしか見えませんよ
非正社員は子供作れなどころか明日の生活すら危ういんですから

6 ：名無しさん＠八周年：2007/09/12(水) 01:44:31 ID:FbcQhXex0
だから禿げって言われるんだよ禿げ(´･ω･`)

9 ：名無しさん＠八周年：2007/09/12(水) 01:45:22 ID:9i1pdP1KO
ペテン禿

34 ：名無しさん＠八周年：2007/09/12(水) 01:48:58 ID:E2CdZQRH0
なぜ残業ゼロ円法と言わないの。
残業ゼロでも帰れないのに。

49 ：名無しさん＠八周年：2007/09/12(水) 01:51:12 ID:5+vW0b2t0
これはひどい、自民の本質が見えたよ、もう2度と自民に入れない
自民に投票しておいた俺がいまさら言うのもなんだけど
参院選で民主党が勝ってくれて良かった、本当に良かった・・・ありがとう民主党

80 ：名無しさん＠八周年：2007/09/12(水) 01:57:00 ID:b8uk6kVg0
いやーこの鼠男

ほんっとに国民をチェスの兵隊（コマ）としか考えてないんだねぇ

いや知ってたよｗ　みんな知ってたけど、スゴイねぇ・・・　こうまで人の命の重みを蔑ろにされると・・・

【残業代ゼロ】舛添厚労相、「ホワイトカラー・Ｅ」→「家庭だんらん法」に言い換え指示…「残業代なければ、早く帰る動機付けに」★９

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/09/11(火) 22:19:31 ID:???0
★「家庭だんらん法」に言い換え指示＝「残業代ゼロ法」で舛添厚労相

・舛添要一厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い
　対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE）」について、「名前を
　『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。
　その上で、「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」と評価、働き方の改革の
　一環として取り組む考えを示した。
　WEは厚労省が先の通常国会での法制化を目指していたが、「残業代ゼロ制度」と批判を
　浴び法案提出を見送った。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000076-jij-pol

※関連スレ
・【年金横領】舛添厚労相「時効の壁、いかんともしがたい」「刑事告発は見送るが、民事で損害賠償請求できるかどうか詰める」★３
　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1189482152/
・【残業代ゼロ】「残業代ゼロでも働きたい人は多い！」「残業代払うことになるのは困る」…ホワイトカラー・Ｅで、民間議員★８
　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170029341/
・【調査】安倍内閣、支持率急落続く。「ホワイトカラー・Ｅ」反対は７割超える…ＪＮＮ調べ
　http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1168832256/

※前：http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1189512997/

早くこういう糞公務員を厳罰にする法律作れよ ⇒【社会】「若いし反省してたから」２２歳女嘱託職員、税金２６０万円着服→市、公表や刑事告訴は見送り…東京・府中市2007.09.11 Tuesday
　公務員半減の勧め

9 ：名無しさん＠八周年：2007/09/11(火) 03:45:50 ID:ps6pS9g20
公務員＝ゴミ溜

12 ：名無しさん＠八周年：2007/09/11(火) 03:46:33 ID:wXABpnQb0
その内税金払う人間いなくなるよ。勇気のない人間はこの国に残ると思うけど。

13 ：名無しさん＠八周年：2007/09/11(火) 03:46:40 ID:6zexXA7A0
税金なら盗んでも許されるんだな

14 ：名無しさん＠八周年：2007/09/11(火) 03:46:46 ID:noxy2XIV0
>>4
口だけの桝添が何するって？

早くこういう糞公務員を厳罰にする法律作れよ
３００人無駄飯食いの議員がいるくせに

16 ：名無しさん＠八周年：2007/09/11(火) 03:47:29 ID:njsTQE6c0

27 ：名無しさん＠八周年：2007/09/11(火) 03:52:48 ID:gqj8BX+j0
告訴するかしないかを着服した側が決めてんじゃねぇよ
盗人猛々しいって
被害者は誰だっつうの
バカ公務員共

28 ：名無しさん＠八周年：2007/09/11(火) 03:52:54 ID:XK4boaLWO
駅員が落とし物から数百円横領しただけで首
退職金無し、とかあったよ。たしか

公務員だけだよ、特別階級。

40 ：名無しさん＠八周年：2007/09/11(火) 03:57:49 ID:TqLPBJ1q0
万引きして殺されたじいさんがいたが
殺されるならこいつだろ。

57 ：名無しさん＠八周年：2007/09/11(火) 04:06:20 ID:4z4aKmBD0
ていうか何歳だったら告訴されないの？
どれくらい反省していれば告訴されないの？
具体的な基準を示すべきだよね
まさか上司のさじ加減で判断してるの？
市役所は治外法権なの？
掠めた金でヤミ金稼業とかできちゃうんじゃね

63 ：名無しさん＠八周年：2007/09/11(火) 04:11:35 ID:PmJRHLhAO
公務員終わってるよ。
漏れ来月民営化する某現場に出入りしてるんだけど、今のうちに資金を使いきろうとしてかなり無駄なものばかり購入したり、節電を押し付けるくせに誰もいない部屋をエアコンや電気何時間もつけっぱなしは当たり前。
あと入札の際なんだけど他社の金額バラしたりね。
あといくら泊まりとはいえ仕事中に酒呑むなよって感じ。
一般ではかなり非常識な事が当たり前なのが終わってる。一般企業ならとっくにリストラされてるの多数だしさっさと民営化しろ。他にも民営化してほしいとこ山ほどあるよ。はっきり言ってさ。奴らは税金＝自由に使える金としか思ってないから。

罪にしなくとも実名で報告せえよ

【社会】「若いし反省してたから」２２歳女嘱託職員、税金２６０万円着服→市、公表や刑事告訴は見送り…東京・府中市

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2007/09/11(火) 03:39:44 ID:???0
★税金着服：東京・府中市の元女性嘱託職員が２６０万円

・東京都府中市で税徴収を担当していた元女性嘱託職員（２２）が、徴収金約２６０万円を着服
　していたことが１０日分かった。女性は今年１月に解雇され、監督責任を問われた上司５人が
　懲戒処分を受けたが、公表や刑事告訴は見送っていた。

　同市によると、女性は昨年４月採用され、滞納税を徴収する業務を担当。その直後から年末に
　かけ、４３人から徴収した計２５９万１０００円を市の口座に振り込まず、着服していたという。
　同１０月、滞納金を支払った後、督促状が届いたことを不審に思った住民が同市に通報。
　女性は「振り込みを忘れた」と弁明したが、同１２月にも同様の苦情があり、問いただしたところ着
　服を認めた。「生活費に使った」などと話していたという。
　解雇後、女性の父親が着服金を返還。同市は２月１日付で納税課長ら３人を減給１０分の１
　（１カ月）にするなど計５人を懲戒処分としたが、刑事告訴などの手続きは取らなかった。
　同市の内規で職員の懲戒免職は公表することになっているが、嘱託職員は対象外だという。
　職員課は「本人はまだ若く、反省していた。着服金は親が支払っており、総合的に判断して
　公表を差し控えた」と説明している。

　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070911k0000m040166000c.html
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引用終わりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以下コメント

公務員になれば税金を横領しても問題ないんだって！！
実名も反省すればさらされないんだって！！

税金の横領って罪じゃないようだから、将来安泰www。

盗みで誤って殺されたりするけど、そういった人は民間人か無職宿無し連中www。

民間人は公務員のために馬車馬になぁ～れっとwwww

2007年9月10日月曜日

FFレート

NEVADA
http://diary.jp.aol.com/fcybbrnndg/
より引用↓
2007/9/10 8：42
第二段の下げが始まった？　　分類なし
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今日の外人売買動向は、売り４８６０万株、買い３０６０万株になり、大幅な売りこしになっていますが、これは金曜日のNY市場を見れば納得出来ることですが、シドニーで
＜緊急声明＞が出されるのではないか？との期待もありましたが、見事に肩透かしを食わされた格好になっています。
即ち、今の首脳にはそこまで危機感はないということになり、市場は失望することになるのです。
中央銀行が何とか片付けてくれるという甘い意識があると市場が読めば、市場は
自壊作用に入ります。

９月２０日に向けて市場は＜第２段の下げ＞に入り、為替も、ドル円で１１０円突破、
ユーロで１４５円突破が視野に入ったと言えます。
そして、＜第２段下げ＞の最終段階では、恐ろしい株価・為替になるでしょうが、それも
金融市場崩壊の＜第３段下げ＞の序の口であったということを大方の個人も機関投資家も今は知る由もありません。

中央銀行はこの市場崩壊の＜恐怖＞を避けることが出来るでしょうか・・・。
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在野のアナリスト http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
より引用↓

2007年09月09日
経済の話。米国雇用統計の悪化
市場が注目していた、先週末に発表された米国雇用統計で4千人減となり、米国ではダウが250ドルの下落を示しました。米国では景気が減速してもFRBが利下げをして景気は底堅く推移する。その根底にある考え方が覆されたことで、実はすでに景気は後退局面ではないかとする懸念が台頭したことが、今回の大きな下落に繋がっています。

私は、8月は新規失業者保険申請件数は増えると見ていましたが、雇用がここまで下落するとは考えていませんでした。今の米国は経営者の成果報酬主義のため、すぐに雇用を抑えて利益を確保する動きになる、ということなのでしょう。住宅、金融部門は当分厳しい環境のようです。
サブプライム問題は米国の金融システムを複雑化し、その分の雇用を創出してきました。ですが専門性を高めたことで、リスクが『格付け』という紛いものの『信用』に置き換えられ、そのリスクを米国では今改めて思い知らされているのです。サブプライムを整理することになれば、専門性は必要なくなり、金融部門に新たな雇用は生まれなくなります。

今回の問題を受けて、「新興国の成長があるから大丈夫」という意見も聞きます。しかし「新興国の成長」が担保されるには、先進国の『新興国ファンド』が継続して流入超の状態にあることが必要です。今回の問題を受け、日本での『新興国ファンド』は流入超でしたが、米国では流出超となっています。米国では換金売りが急がれたこともありますが、金融市場が混乱すれば今後も流出の方が多くなるでしょう。
投資を難しいという人もいますが、最も簡単な考え方は資金が流入している時、層が拡大している時はどんな世界も強いです。それは新興国も同様、今の成長が先進国からの資金流入である以上、それが流出すれば弱含みます。今の新興国は外貨準備を蓄えていますので、急速に市場の資金量が萎むことはありませんが、外貨準備を手放せば運用先である先進国の更なる痛手となり、これでは負の連鎖になってしまいます。

FRBが利下げする大義はこれで一通り整いましたが、問題はバーナンキ流とグリーンスパン流の違い、という点にあると考えています。輸入大国でもある米国が経済の悪化、ドル安という二つの逆風を浴び、それでも継続した利下げに踏み込めるのか？というところです。
米国内にある利下げ期待以上に、米国外にある利下げされればドル建て資産の縮小を意識せず、本当に大丈夫なのか？世界経済が近付いた結果、米国一国の都合で利下げを断行することにより、新興国がどう動くのかにも注意が必要でしょう。IMFの世界経済見通しの引き下げなど、今後の世界経済の動きは不安定さを増すのでしょうね。

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以下コメント

過去、円高、日銀金利、倒産など伝えてきましたが、どうやら本格的になりそうです。
日本の年金運用などどこを見ても結果がわかりませんので実態はわかりませんが、多分被害を受けているでしょう。

「在野のアナリスト」さんによれば、米金利低下により、ドル資産の縮小となるという見解ですが、私も同意見です。株に投資している運用会社は軒並み影響を受けると思います。

最近ＴＶでやけに金利の話題が出ていますので、これがサインの一つでしょう。有力者への資産の整理をするべきとのアナウンスに他なりません。米が金利引き下げはほぼ確実視されているようですが、日銀の利上げは年内あるかどうか疑問です。今年の6月がもっとも利上げに適していましたが、それを見送った以上、なかなか好機はやってこないでしょう。

私は株はリスクが高くてやらないのですが、こういった場面で拾いものをする人もいるのでしょうね。

2007年9月3日月曜日

言い換え遊び（思いつき）

自由＝我々のための新たな制限

愛する＝横暴を受け入れる

和平会議＝武器市場

戦争＝消費

民営化＝私有化

サービス＝白痴化

禁止（規制）＝利権

撤廃＝再構築

記憶にございません＝やってましたが言えません（笑）仕事なんてやってらんねぇよ…。ばかばかしい。

2007年8月30日木曜日

換金する選択

以下引用債券・株・為替　中年金融マン　ぐっちーさんの金持ちまっしぐら　 http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55 遂に出てきた・・・・メガトン級！マーケット / 2007-08-30 18:21:49 恐れていたことが遂におきたというべきか・・・・ SachsenLB Had EU46 Billion in `Secret' Investments （最初に見たのはブルームバーグ）ドイツ、ザクセン州の州立銀行（もちろんAAA)がサブプライムの「秘密投資」（この後の記事にサブプライムと書いてあったが恐らく、サブプライムを仕込んだCDOだと思われる）でなんと４６０億ユーロの損失！！　約７兆円超・・・・恐らくザクセンだけとは思えず、他の州立銀行も同じでしょう・・・このランデスバンクと呼ばれる州立銀行は州に「保証」されているわけではありません。所謂キープウェル、すなわち、経営状況を詳しく観察する権利を州に与えているということで、なぜかAAAが付いています。これを利用してリバースフローターですとか、様々な仕組み債を日本で販売しています。その総額はちょっと想像できませんね（多過ぎて）。リバフロのほかに、リバースデュアル、ファーストツーデフォルトなど。所謂円建て仕組み債券の発行体としてはポピュラーなものばかり。ギャランティーはついていないのでこれらはすべてデフォルトでしょう・・・・日本は関係ないと言っていた人々はまたまたボウズ・・・ということですな。まだ株価は反応していませんが、これはえらいこと・・・だと思われます。では！ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー引用終わりファンド、外貨投資、ＦＸなどしている方々は戦々恐々かも知れません。日本の年金、銀行の売る投資信託などに影響がないとは言い切れません。私は、ほとんどの資金を円安時に売却してますので、影響はほとんどありません。しかし、日本の銀行が影響を受けているのなら、安心は出来ない状態です。どうしようもないのですがね。「ぐっちー」さんの言うとおり、日本に影響が出た場合、タイミング的には非常に悪い。来年には小渕政権時の大量国債償還、借り換え問題が残っています。現在の金融危機で、年金資産が吹っ飛んでしまったらどうするのでしょう。日本は大変なことになるかもしれません。もしかしたら、日本でも倒産のアラシが起きるかもしれません。そうなるとＩＭＦという悪魔が現実味を帯び始めるかもしれません。危惧で終わると

2007年8月29日水曜日

公定歩合引き下げは、効果が消えた模様

この先、米国ＦＦレートは下がるでしょう。

すでに米国ではファンドの閉鎖がおき、解約凍結も出ているようです。

また、今月末、9月、10月とファンドの借換え債の問題が浮上しています。

資金の手当てが出来なければ大変です。

以下引用↓

2007/8/29 6：52
第２段下げの幕開け？　　分類なし
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ニューヨーク株式市場は２８０ドル余りの下げを記録し、１３，０４１ドルとなり、
ぎりぎり１３，０００ドルを守っています。
今回の下げの理由はなんでしょうか？
明確な理由はありません。
中央銀行のカンフル剤が効かなくなってきているのです。

ＦＲＢの『パニックにならないように』との声明も、市場は反対に受け取っています。
『パニック？はやりそれだけ事態は悪いのか・・。逃げておかないといけないかな？』と。

今月末の借換え債の期限が迫ってきていますが、いまだ多くの金融機関・ファンドは
借り換えが出来ない事態に陥っており、このままいけば世界最大の住宅ローン会社で
ある＜カントリーワイド社＞が経営破たんに追い込まれます。
負債総額２４兆円にも上るといわれる＜カントリーワイド社＞ですが、ここが経営破たんすれば他の住宅専門会社が軒並倒れ、まさに＜負の連鎖＞が始まります。
ＦＲＢは果たして救えるでしょうか？

残された時間は余りにも少なく、そして金融破たんの負債総額は２４兆円どころか、
一桁も二桁も違う膨大な金額に上ることをＦＲＢは知っているはずであり、世界の中央銀行が束になっても到底救える金額ではありません。

最悪の事態に進みつつある金融市場ですが、今月末、９月２１日、そして１０月半ばが待ち受けています。

以上ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以下コメント

利下げをする可能性は捨て切れません。
日銀は金利を上げられないでしょう。（個人的には上げればいいと思いますが、もう無理でしょう）
しかも、今回の金融危機で日本の年金・郵貯の運用は影響を受けたのではないでしょうか？
驚くほど運用損になっていたらどうするのでしょう？

一説によれば、年金資金150兆のうち、その半数以上が行方不明だといわれています。

また郵貯も大部分を米系ファンドに委託しているようで、半数以上が喪失しているかも知れません

10月郵便局は完全に民営化されます。
また、来年から日本では10年物国債の返還が始まります。
借り換えでやり過ごすのでしょうが、借金を借金で返して大丈夫なのでしょうか？

ＩＭＦという機関があります。
ここは世界の貧困国への高利貸しで有名です。
経済が立ち行かなくなると、天使のような笑顔でお金を貸してくれます。
「天使の笑顔を持った悪魔」とでもいえます。
日本の（）＃絡みの闇金と同じです。

ここの力を借りてしまうと「国内のもの全て」で借金返済となります。
文字通り、身包み（どころか内部まで）はがされます。

2007年8月20日月曜日

今後の展望

在野のアナリスト http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/ より引用 2007年08月19日経済の話。市場下落がもたらすもの昨今の相場下落で、俄かにまた議論の俎上に上り始めた年金基金の運用実績。参院選の前はあれほど騒いでいた年金問題も、近頃では影を潜めていましたが、またしても議論が紛糾するかもしれません。一つには社会保険庁が今月10日に発表した、保険料の納付率があります。平成18年度の納付率が66.3%となり、前年度と較べて0.8%の下落となりました。最終目標といわれていた19年度の80%も達成の見込みはなく、恐らく国民皆年金の思想、その前提が崩れるのはかなり前倒しになると見られます。国民はすでに年金に対して『不安』ではなく、『不信』に陥っていますし、公的機関の運用そのものに、疑惑の目を向けているのです。市場が調整すれば、その他の材料もあります。政府系金融機関が今年から始めている、ITバブル崩壊後に市場から買い取った株の市場での売却、日銀もこのタイミングで売却を示唆していますが、その時に試算された売却益も、今回の市場の調整でその試算が大幅に狂う可能性もあります。今まで、市場で売却しても益が出るとされていましたが、調整幅次第では損となる可能性も出てきました。今回の市場の調整とは、更に重大な点があると思います。それは買収防衛策で企業同士が株式の持合を進めていることです。実は今まで、株式の評価損はさほど大きな問題とはなってきませんでした。それは株とはいずれ戻るもの、一時的な下落を評価損として組み込まなくとも、決算を通すことが出来たからです。しかし昨今の会計検査の厳格化で、今はそれも出来難くなりました。今後調整が長引けば、企業は保有株式の評価損という、かつて聞いた言葉を再び耳にすることになるのです。今回の下落は、今までの経済の様々な矛盾を暴き出すと思います。米国が公定歩合のみを引き下げましたが、形骸化した公定歩合を調整し、政策金利を動かさなかったのは、ドル急落を引き起こして新興国が保有する外貨準備として積み上げられた、米国債の売りによる市場の混乱を防ぎたかった、そうした思惑もあるのでしょう。8000億ドルを越える経常赤字を垂れ流し続けた米国、その分を投資に回して好転していた時と、循環がきかなくなった社会は全く様相が異なるのです。米国の信用市場が一体、いつ頃正常化するのかが問題ですが、公定歩合の引き下げは最初だけのアナウンス効果で、継続した影響の行使は難しいでしょう。米国で利下げの期待が強いのは、ヘッジファンドなどが規制の網に引っ掛ることを恐れ、利下げという大枠の市場原理を導入させることで、沈静化させて欲しいという切望です。しかし市場の監督者であるFRBは、株式市場だけではなく米国経済全体を支えなければならない、使命を帯びています。その時どういった手を打つのか、だからこそ私は米国の次の手に、注目しているのです。引用終わり以下コメント今回の相場下落はある程度の予想がついていました。2月の利上げでさえあの程度相場が下落したわけであり、今回は米国サブプライムの発覚と8月利上げ説のくすぶりの中での下落となったわけです。ですので、当時8月利上げを織り込んでいた市場は、あわてて円決済をしたのだと思います。高値で決済しなければ損をするからです。一時期相場が少し戻したことがありましたが、多分押し目買いのチャンスと思った方々が市場に入ったのだと思います。そこで欧州のほうで公的資金導入という事態がアナウンスされ、殺到売りが入り円高株安となったのだと思います。日銀が利上げしないと8月上旬に声明でもだせば、そこまで下がることは無かったのでしょうが、そういったことはしませんでした。やっと、この数日になってのアナウンスです。日銀が利上げするのであれば、相当なリセッションになると以前からお伝えしておりました。この先、日銀起因によるリセッションは起こらないと思いますが、今回の下落により相当ダメージを負ったファンドが破綻をするかもしれません。損を確定してしまったのと同時に、解約もあるようです。ですので日銀の金利によるリセッションは起こりにくいと思いますが、米国ＦＦレート見直しなどが入るようなら、それが原因となるでしょう。「在野のアナリスト」さんの言われるように、これからは、米国の今後の政策によることが大きいと思います。

2007年8月15日水曜日

そのうち倒産危機とか言われるでしょう。多分。

以下引用

日本国研究─その人脈と金脈 http://ameblo.jp/nihonkokunokenkyu/
2007年08月11日
サブプライムローン　その２
テーマ：経済

今日はダウも日経も大きく下げました。サブプライムローンに端を発する金融不安が拡大しています。サブプライムローン問題とは、アメリカで低所得者向けの住宅ローンが過剰に与信され、不良債権化している問題のことです。悪いことに、近年の貸し出し債権の証券化進展により、貸し出した商業銀行のみならず、証券を保有するファンドや投資銀行にも信用収縮が連鎖しています。すでにデットファイナンス市場の信用収縮により、LBOファンドの活動やM＆Aマーケットが悪影響を受けているようです。

以下、市場参加者に独自にヒアリングを行った結果をそのまま書きます。

１・米系商業銀行にはかなりの被害が出ている。日本でも有名な、さる外銀がもっとも打撃が大きいらしい。

２・今年の暮れ以降、さらにデフォルトが増える見込み。抜本解決は遠い。

３・日系でも大きくポジションを持っている銀行がある。経営不安説も囁かれる。

４・銀行株は中期ではリバウンドが狙えるが、当面値下がりのリスクが大きい。

とのこと。具体名は書けませんが、ビッグネームがいろいろ出てきて驚きです。

国家破産51 http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/622.html

Nevada経済速報８月１４日（火）１０：２０
...2007/08/14(Tue) 10:29:45...

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日米欧の中央銀行が４２兆円も資金を
投入する本当の理由とは？
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日米欧の中央銀行は４２兆円もの資金を市場に投入していますが、ＮＹ市場はほぼ横ばいで引けており、日本もほぼ横ばいとなり、東証株価指数は続落となり、年初来安値を更新するという有様でした。

これだけ膨大な資金を市場に供給しながら、一向に株価が反発しないのはなぜでしょうか？
そしてなぜこれだけの資金を市場に供給しなくてはいけなかったのでしょうか？

Ｖｏｌ．６５　ワールドレポート（２００７年８月１５日）は、この特集【世界の金融機関が破綻する日】を組ませて頂きますが、世界の金融市場は今、ある『噂』におののいているのです。
その噂は？
この『噂』が本当であれば、世界の金融機関はことごとく破綻することになります。
誰も無傷なままでは済まないことになりますが、果たしてどうなるでしょうか？
結果は、この１０月にも出てきますが、そのときに慌てても遅く、今からでも遅くはありませんので、その準備をされることをお奨めします。

世界の中央銀行が恐れる『噂』が現実化しないことを祈るばかりです。

引用終わり

（コメント）
不安になってくるエントリーが増えてきた今、だれが何を言っているのか考えねばなりません。

給料もらっている自称エコノミストたちが火消しに躍起のなっているのか、そうでないのか。

自営の人たちが不安を煽っているのか、いないのか。

仕事以外で将来の経済について本気で分析している方がいるのか、どうか。

色々、言われていますが、事実42兆円も市場に資金を供給し、日銀は1兆5000億円ほど資金を吸収、
そして円高傾向。
国債も価格が上昇しています。

以下引用
Bloomberg.co.jp ニュース-コラム http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90002008&sid=agHTqkGKGudM&refer=jp_rates
債券先物９月物が135円台に上昇、中心限月で３月８日以来―株価急落
８月15日（ブルームバーグ）：債券先物相場は大幅上昇（利回りは低下）。９月物は午後２時10分前後に前日比68銭高い135円00銭に上昇した。中心限月の日中ベースでは３月８日以来の135円台乗せ。朝方から買いが先行していたが、午後に入って日経平均株価が300円を超す急落となったことで、８月利上げ観測が一段と後退し、債券買いが活発化している。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京　山中英典　hidenori yamanaka

引用終わり

（コメント）
今までと変わって、円買いが起こっているのです。

さて日本の金利は上昇するのでしょうか？

2007年8月4日土曜日

自由な詭弁

哲学的な何か、あと科学とか
http://www.h5.dion.ne.jp/~terun/index.html より引用

クオリア（４）前提事項：クオリア（３）
●クオリアは、科学で取り扱えるか？脳の特定部位の活動を停止させると、その部位に対応する『特定の色（クオリア）』は見えなくなる。
逆に、脳の特定部位の活動を復活させると、その部位に対応する『特定の色（クオリア）』は再び見えるようになる。
このことから、ワレワレの意識の上に起きている『クオリア』が、「脳という機械」と深い因果関係にある、ということは容易に想像できる。も
ちろん、なぜ、脳という機械が動作すると、『クオリア』が発生するのか、その仕組み・原理は、まったくわかっていない。

ところで、そもそも、脳とは、「原子・分子」などの物質の集まりにすぎないし、脳内で起きている「情報伝達の仕組み」というのは、単に、「ある脳細胞が、特定の化学物質を分泌して、隣の脳細胞に影響を与える」ということを延々と繰り返しているだけにすぎないわけだが、実際に、脳を構成している「脳細胞」を１個取り出して、どんなに観察したとしても、そこには、「一定の法則にしたがって、機械的に作業している姿」しか見つからないわけで、そういう機械的な物質（脳細胞）が、なぜ、「意識」「主観的体験」「クオリア」を生み出しているのか、合理的な説明はまったくできない。

また、この脳細胞が何億何兆と集まったとしても同様で、こういった機械的な物質が集まって、どんなに複雑化したからって、そこに「意識」「主観的体験」「クオリア」が発生することの合理的な説明には決してなりえない。
この話を理解しやすくするため、「ものすごい大量の歯車が集まってできた、　人間そっくりに振舞う、精巧なブリキのロボット」を想像してみてほしい。このロボットは、さも、人間らしく振舞うが、中身としては、単純な歯車の集まりにすぎない。
このときワレワレは、「大量の歯車が、複雑に組み合わさったから、人間らしい動きが出来る」という理屈について、理解も納得もできるが、「大量の歯車が、複雑に組み合わさったから、意識やクオリアが発生した」という理屈について、まったく理解も納得もできない。

一般的な常識にしたがえば、
「はぁ！？歯車なんか、いくら集まったって、　そこから、意識とか、クオリアとかが　出てくるわけないでしょ！？」
と考える方が自然だろう。
つまり、ようするに、ワレワレは、「（機械的な）物質が集まった結果として、意識やクオリアが発生する」という理屈を、合理的に理解できる思考回路を持っていないのである。とはいえ、実を言えば、そもそも、科学は、「意識」「クオリア」がなぜ発生するか、という合理的な理由を見出す必要なんかない！という考え方も存在する。

たとえば、「質量を持つ物質が２つあるとき、両者の間に、引力が生じる」
という科学の理論だって、

「Ａという物理条件がそろえば、Ｂという現象が生じる」

ということを説明しているだけにすぎない。実際のところ、

「質量のある２つの物質の間に、なぜ、引力なんて現象が起きるの？」

と合理的な理由を問われても、

「うるさいな！理由なんか知るか！　とにかく、宇宙はそういうふうにできてるの！」

と主張するしかなく、実際、科学は、そういうふうに説明することしかできない。

（もちろん、重力について、　
「重力子を使って説明しようとする仮説」があるが、　
仮に、この仮説が証明されても同じことである。　
それが証明されたところで、　
「じゃあ、なぜ、重力子があると、そういう現象が起きるの？」　
とさらに問いかけができるわけだから、　
やっぱり合理的な理由の説明にはなっていないのだ。　

結局のところ、科学は、宇宙に起きるすべての現象について、　究極的には「宇宙はこうなっています」としか言えず、　合理的な説明は本質的にできないのである）結局のところ、科学というのは、

「Ａという物理条件がそろえば、　Ｂという現象が生じる」

「物理条件Ａ　→　現象Ｂ」

という法則を示しているだけで、その法則そのものに、そもそも、合理的な説明なんかできないし、する必要もないのだ。
だから、科学が、クオリアについて、同じことを述べたっていいのである。

「うるさいな！理由なんか知るか！　とにかく、宇宙はそういうふうにできてるの！　脳細胞がいっぱい集まると、　クオリアが発生するんだよ！」

と主張したって、別にいいのだ。

実際、量子力学は、「２重スリット実験における電子の振る舞い」を合理的に説明できないし、おそらく、合理的に説明できる日は永遠にやってこないと思われるが、それでも特に問題なく、科学理論として取り扱っている。結論として、「科学が、クオリアを合理的に説明できる可能性は非常に少ない」が、別に合理的に説明できなくても、そこさえ割り切ってしまえば、「不可思議なクオリアという存在」を科学的に取り扱うことは、絶対に不可能というわけではないのである。

（補足）ただし、逆に、そこを割り切ってしまうと、「脳細胞が集まると、クオリアが発生します。　なぜかわかりませんが、　とにかく、そういうものなんです」という程度のことしか言えず、やっぱり、科学によるクオリアの『納得』のいく説明は、絶望的なのかもしれない。
結局、ワレワレに残された道は、
「脳細胞のネットワークが、あるていど複雑化すると、　この世のどこかにある『クオリア界の扉』が開かれて、　そこからクオリアがやってくるのです」
のような適当につじつまのあう物語（ヨタ話）を作って、なんとなく、説明がついたような気分に浸ることだけなのかもしれない。実際、ワレワレは、そのほかの物理現象については、そのようにして、説明がついたような気分に浸って満足しているのだから。

引用終わり。

私たちの考えはどこから来るのでしょう？
なぜ選択できるのでしょう？
なぜ行動できるのでしょう？
なぜそう思うのでしょう？
なぜ？ってなぜ思うのでしょう？

脳みそは細胞の集まりです、「バカの壁」書いた人も脳みそは機械と同じといっていた気がする。

手元に本なぞ無いので名前も忘れたが、公演やＴＶで脳みそについて色々おっしゃっていたのを覚えている。
彼は脳外科医だった（？）ので機能的に脳みそを見ることはお手の物だろう。彼は説明してくれるのだろうか？この疑問を。
なぜ考えたのか、なぜそう思うのか、勝手に判断するだけってことは、何かしら生まれてから教え込まれていた伝統・習慣・社会関係・社会環境によって裏打ちされ自分が意識しなくとも勝手に選んでしまうのだろう。
合理的理由があれば、それは自由に選んだことにはならず、逆に説明としては不完全さをあらわす。つまり、合理的理由があるにもかかわらず、それを選ばない自由もあるのだからだ。結局、なぜには答えられていない。

もしかしたら、自由という言葉が間違っているのかもしれない。選択肢が限られているときに自由という言葉を用いると、勝手に選んでくれる。
これが、民衆に選ばせる立場であればなおのこと用いなくてはならない言葉だ。
自由という言葉の下での判断は、個人の判断は疎外され、与えられた中から選ぶという不都合な状態から「自由」に物事を選ぶことになり、結果、自由に選ぶことが出来ない。

自由とは詭弁の一種だ

2007年7月26日木曜日

お金って何だろう？

お金って一体なんだろう？私たちは一応理解している、「等価交換手段の一つである」と。つまり「A=B」ではなく「A=お金の量=B」ということである。お金の量を持っていればAにもBにも交換が出来、それはお金の量によって交換の不可が決められるということを意味する。であるからして、お金の量をたくさん持っている人は何でも買えてしまう。また現在は、お金は時間によって増える「金利」制度を伴っている。お金は金利さえあれば、それによる「自己増殖」を繰り返す。ということは、お金の量が多いほどその効果は跳ね上がる。物品には値段がついている。税金もお金で支払うことになっている。人身売買は禁止されているが、人の能力と時間は時給・日給・月給という形でお金に返還させられている。保険によると、被保険者の職業によって保険金支払い時に金額が変わってくるようだ。医者・弁護士・看護師・薬剤師・役員は高額の保険金が降りるが、フリーター・サービス業従事者・工員は低い金額しか下りない。もちろん若者ほど金額は低い。社会に重要な役割りを担っており、代替がなかなかいない職種は高値であると謳っているのだろうか？つまり、普通に学校を卒業し、会社に就職し、家族を作っても、職業によって金銭的価値に置き換えられることを意味し、金額的から言えば安い職業のひとの保険金は安くて済む。人も家族もお金に換わっている。お金を得るためには自分を切り売りしなくてはならない。何も売れなくなれば売血の道もある。殺人もお金で済む国がある。お金により、全ての自然のもの（人、もの）が換金されている。お金を持っている人のだけのユートピアが今現在の社会である。お金の量を持っている人ほどすみよい世界である。

2007年7月17日火曜日

柏崎原発はどうなった？

水蒸気が出ている原発写真↓阿修羅より

CNNのレポート↓ http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/07/16/japan.quake/index.html The 6.8-magnitude quake triggered an automatic shutdown at the plant in the city of Kashiwazaki, in Niigata prefecture, when a small fire broke out in an electrical transmission facility, the Tokyo Electric Power Co. reported. Black smoke was seen rising over the plant, which is one of the largest producers of nuclear power in the world. At least seven people were reported killed and hundreds more injured after the earthquake struck off the northwest coast of Japan on Monday morning. Four women and three men -- all elderly -- were among the known victims while around 800 people were hurt, Japanese national police and national broadcaster NHK reported. Around 300 hundred homes were also destroyed in Kashiwazaki -- which appeared to have borne the brunt of the damage -- with 2,000 people evacuated, The Associated Press reported quoting local officials. The earthquake struck at 10:13 a.m. (0113 GMT) and was centered 17 kilometers below sea level, the Japanese Meteorological Agency reported. Minor shaking was reported in Tokyo, about 240 kilometers (150 miles) south of its epicenter. The Japanese Meteorological Agency issued a tsunami warning for Sado Island and the coast of Niigata prefecture, where waves were expected to rise about 50 centimeters (20 inches). The warning was lifted about an hour later. An aftershock of 5.6 magnitude was measured five hours later, centered about 10 kilometers below sea level, the agency said. Niigata was hit by a trio of earthquakes in 2004 that killed 25 people and injured more than 1,200. Prime Minister Shinzo Abe was campaigning in Nagasaki ahead of forthcoming parliamentary elections when the earthquake struck, but flew back to Tokyo and then on to Kashiwazaki to lead a government task force assessing the damage, the Japanese government reported. "Many people told me they want to return to their normal lives as quickly as possible," Abe told reporters in Kashiwazaki, AP reported. "The government will make every effort to help with recovery."

以上引用終わり

原発の電力はどうなったのであろうか？原発に電力を供給できなくなれば、どのように原子炉を冷やしていくのだろうか？なにも知らされないので調べるしかありません。

以下気になる記事を引用する。

＜引用初め＞ http://ng-nd.hp.infoseek.co.jp/matuo/matuo28.html

★　原発と地震（2） --------------------------------------------------------------------------------
●１月17日に起きた阪神・淡路大震災。「これは本当に今、この日本で起こっていることなのか…」と誰もが思ったに違いない。そして同時に「もし原発をこんな大地震が襲ったらどうなるのだろう」という不安を多くの人が持ったことだろう。ましてや目の前に原発が立っている地元の人々にとっては、より具体的な恐怖の対象となったはずである。…鉄道はもちろん、道路は寸断され逃げ道は断たれる。救援隊も来られない。周囲には目に見えない放射能が漂う。ライフラインは破壊され、除染もできない。ボランティアなど望むべくもない。時間が経っても汚染のため復興はままならず、土地を放棄しなくてはならなくなるだろう。果たして安全な所に避難できるのだろうか… ●「豆腐の上の原発」（東京電力柏崎刈羽原発）、「ナマズの上の原発」（中部電力浜岡原発）という言葉に象徴される、地震大国日本の原発群。阪神大震災の後でも国や電力会社は「大丈夫」と強弁している。 ---原子力発電所を造るには、活動可能性のある活断層はないか、過去に大地震は起きたか、近辺で直下型地震が発生する可能性があるかなどを調べて設計します。原発の耐震基準は平均三百数十ガルですが、それは岩盤上でのこと。地震の揺れは地表では３倍になりますから、1000ガルに相当する訳です｡400ガル以上が震度７ですから(阪神大震災級でも)大丈夫と言えます。（通産省資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全企画審査課長藤富氏のコメント95年2月22日中日新聞）藤富氏は知らないのだろうか。原発の立地は土地買収が先で活断層などの調査は後回しであり、何も活断層がない所を選んでいる訳ではないことを。また、地表面の揺れが岩盤の３倍という根拠はあるのだろうか。岩盤が崩壊することはないのだろうか。実験もしていないのに震度７でも大丈夫とどうして言えるのだろうか。国も電力会社も「大丈夫」というお題目を唱えるだけで、こういった疑問には全く答えようとしない。今回の大震災の被害を考える時、51基もの原発と10を越える核関連施設をかかえる日本に生きているということに恐怖心を抱くのは私だけではないはずだ。

●では改めて、新聞等に公表された資料をもとに原発の耐震性について検証してみたい。

【図１】は全国の各原発の耐震設計値（水平動）と今回の阪神大震災での揺れを比較したものである。阪神大震災の揺れは地表面で最大818ガル（水平）であったが､国や電力会社が主張するように岩盤上の揺れはその1/2から1/3として、400～300ガルという値を用いた。
まず図中ＡS､Ａで示した原発の耐震分類について説明しておこう。
右上【表１】を見ていただきたい。原発施設はその全てが高度の耐震設計で建設されている訳ではない。放射能の放出を防ぐという観点から、重要度ごとにＡS、Ａ､Ｂ、Ｃの４クラスに分けられ、それぞれ耐震基準が異なっている。
このような分類を設けたのは本来ならば全部ＡSクラスにすべきだが、そうすると建設コストが膨大なものになってしまうからという経済的理由による。
つまり安全切り捨て＝利益優先の思想である。原発という超危険な施設内でこのように耐震設計のバラツキがあるということは非常に重大な問題を孕んでいるが、この点は後述する。
では【図１】に戻ろう。阪神大震災はほとんど全ての原発の耐震基準を越える図を見てわかるようにＡS、Ａクラスとも阪神大震災の揺れ400 ガルを上回ったのは原電東海、中部浜岡３・４のわずか３基に過ぎない。
しかし、例えば敦賀２のＡSクラスの設計値は500ガルを越えており(532ガル）､安心できるように思えるが、実はそうではない。この532ガルという値は瞬間的な一回限りの最高値であって､実質的には375ガル程度である（このことは他の原発にも言えるだろう）。

阪神大震災の揺れは約20秒間続いており、従って瞬間的な揺れを云々しても何の保証にもならない。電力会社は「耐震性を独自に調査して安全を確認した」とコメント、但し調査データについては「企業秘密」としている。

また資源エネルギー庁と科学技術庁は「各電力会社が阪神大震災級の地震を想定して、安全を確認しているようだ」（傍点筆者）と話している（同毎日新聞）。

ここまで言い切るのなら､根拠となるデータを公開し、国民が納得できるようにきちんと説明すべきあろう。原子炉容器(ＡS)が無事でも、配管が破れ緊急炉心冷却装置(Ａ)が作動しなければ大惨事百歩譲って原子炉容器や格納容器は岩盤上に建設され､さらにＡSクラスの耐震設計だから「大丈夫」としよう。
ところがこのことは裏を返せば、Ａクラス以下の機器は壊れてしまう可能性があるということなのだ。
地表面に建てられ、1000ガルの揺れに襲われるタービンと岩盤上に据え付けられた原子炉を結ぶ配管が無事でいられるとはとても考えられない。
配管が破断し、緊急炉心冷却装置も壊れてしまえば冷却水喪失、そして炉心溶融。外部から電気を送る送電系統が破壊されれば外部電源喪失、炉心冷却不能、そして同じく炉心溶融。タービンが破壊されれば、その巨大な金属性の羽根がミサイルとなって格納容器や配管などを破壊することもあり得るのだ（タービンミサイルという）。
いくら原子炉の中心部を強化してところで、周辺に亀裂が入れば結局共倒れになってしまうのである。国も電力会社もこの共倒れ事故はあり得ないとして、全く評価していない（その膨大な数の事故の可能性と深刻さから、原発の推進ができなくなることを恐れているのである）。 ●このように原発の耐震性に重大な疑義が生じている現在、原発を停止させる以外に根本的な解決方法はない。巨大地震が起こってからでは遅いのである。

＜引用終わり＞

外部電源が損傷した場合には緊急用電源がその代わりをするようだが、一体どれほど持つのだろうか？
また、炉心の冷却水を限られた電源だけで長時間運用できるのだろうか？
しかも、放射能もれが確認されたようだ。
非常に難解な問題に対応している最中だとは思いますが、何も語られないんのはどういうことだろう？

パニック阻止が一番なのか？

それとも今後の原発政策に影響が出るからなのか？

また、炉が大丈夫であっても炉内が損傷を全く受けていない、もしくは炉以外の各種多様な配管が損傷を受けていないといえるのだろか？

しかも、糸魚川周辺から太平洋まではフォッサマグナ地帯として有名である。

以下 http://www.city.itoigawa.niigata.jp/fmm/detail-menu/130fossa-equ/fossa-eqs.html より引用

＜引用初め＞

フォッサマグナと地震フォッサマグナを画する構造線と地震との間には、何か関係があるのでしょうか？フォッサマグナの中の地震を調べてみると、フォッサマグナと地震との関係を示す以下の3つの地域が浮かび上がってきます。松田（1955）、鈴木（1985）、角田（1997）より
1．信濃川地震帯　新潟地震、三条地震、長岡地震、善光寺地震などの地震が起きています。明治時代の地震学者、大森房吉は信濃川に沿う地震多発帯を信濃川地震帯とよびました。大きな地震が起きると、他の地震が連鎖的にこの地震帯上に起こることが特徴です。　信濃川地震帯は新潟平野～長野盆地～松本にかけてのびていて、新発田－小出構造線に平行です。このことは新発田－小出構造線に平行な大断層が、信濃川地震帯直下に伏在していることを示しています。この地震帯は、新潟市から日本海に出てプレート境界線につながっており、この地震帯がユーラシアプレートと北アメリカプレートの真の境界だという人もいます。
2．糸魚川－静岡構造線中央部　糸魚川－静岡構造線は中央部が全長150kmの活断層ですが、その北端、南端部は活断層の証拠が見つかっていません。断層をほって調べるトレンチ調査によって、松本付近の牛伏寺（ごふくじ）断層が活断層で、1000年に8ｍをこえる日本最大級の変位量を示し、断層間隔は1000年かそれ以下とわかりました。最近の活動は西暦841年なので、1000年以上起こっていないことになります。そのため糸魚川－静岡構造線中央部が日本の活断層の中で最も危険な断層といわれています。
3．関東平野西部の異常震動帯　関東平野は荒川、利根川が運んだ土砂に埋め立てられ、活断層の露出があまり多くありません。しかし大宮南部の荒川断層帯、岩槻付近の綾瀬川断層が知られていて、北西～南東方面にのびています。またこの地域では、付近に地震が起こると揺れが集中的にあらわれ、周囲よりもよくゆれる帯状の領域、異常震動帯が知られています。熊谷－岩槻異常震動帯、秩父－三鷹異常震動帯などがそれで、いずれも北西～南東方向にのびています。　この北西～南東方向の活断層帯、異常震動帯は柏崎－千葉構造線と一致もしくは平行であり、これらはフォッサマグナができたころの東縁断層を反映していると考えられます。

＜引用終わり＞

どうやら、意図的にこういった情報をメディアに流さないようにしていると思われる。

気象庁も東電の原発関連部署も相当な自体であると把握しているのであろう。

しかも安部首相もヘリから視察したようだから、関係次官から説明は受けていることであろう。

炉心は緊急停止したようだが、最悪の事態は脱したといえるのだろうか？何とか最悪の事態を避けて欲しいと思います。

2007年7月1日日曜日

アラン・グリーンスパン氏が逮捕された模様

以下阿修羅より転載です。
これが本当なら、何が起こっているのか想像すると恐ろしいです。

われわれの貨幣価値がどのようになるのか、非常に恐ろしくあります。
このような事態に対応できるよう対策している人は、皆無に近いのでは？
ＦＲＢ解散後、一体アメリカの金融はどうなるのか？金本位に戻るのか？
月曜日以降チェックしないといけません。何も起こらないのが一番いいのですが。。。

http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/167.html

ＦＲＢの解散について英文で報道があったようなのですが．．．
http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/167.html
投稿者ワヤクチャ日時 2007 年 7 月 01 日 18:46:42: YdRawkln5F9XQ

どなたか概略でも訳していただけないでしょうか？
ズウズウしくて済みません。

【安倍は戦争を起こす】
http://ameblo.jp/wayakucha/entry-10038307953.html#c10056023429

■グリーンスパンって

逮捕されちゃったんですね
FRBも解散なんですってね

２７ (2007-06-30 20:41:43) [コメント記入欄を表示]
■FRBの解散ってどのように報道されていますか？

お教えいただけましたら幸いです。

wayakucha (2007-06-30 23:56:26) [コメント記入欄を表示]
■コンピューターが壊れて

あまり良く調べた訳ではないですが、出所はココみたいです↓
http://www.worldreports.org/news/66_greenspan_jailed_as_
例によって日本のマスコミが報道するわけないですね。

２７ (2007-07-01 09:31:10) [コメント記入欄を表示]

http://www.worldreports.org/news/66_greenspan_jailed_as_

CHENEY HIDES OUT AS LEO FILES FOR MANDAMUS WRIT

TEXT OF WANTA'S PETITION FOR RELIEF IN FEDERAL COURT

Sunday 24 June 2007 04:19
UPDATE 28 June 2008: Three top crooks out: Blair, Wolfowitz, Greenspan. More to follow.

UPDATE: 27 June 2007: The Editor has now received written confirmation that
TWO Group of Eight intelligence sources have CONFIRMED the previously reported incarceration of Dr Greenspan. The original sources of this information were Gold Badges who are in contact with the Ambassador and Michael C. Cottrell, M.S. By definition, Gold Badge information cannot be elaborated upon. Be it known, therefore, that the Editor holds TWO written statements concerning the accuracy of our report on the jailing of Dr Greenspan being confirmed by these TWO SEPARATE G-8 intelligence agencies. The second intelligence source confirmation was received by the Editor this morning. We cannot elaborate any further BECAUSE WE HAVE REPORTED ALL THAT WE KNOW.

We have also received information that Cheney 'is not hiding out'. When we first reported what is posted below, Mr Cheney WAS OR HAD BEEN hiding out. Are we expected to have a camera in his bedroom? What we report is accurate to the best of our information and belief AT THE TIME OF POSTING. But just as it is currently the afternoon in London, whereas a few hours ago it was the morning, so can we not be held responsible for circumstances in this dynamic situation when they change, AS THEY ARE APT TO DO, after we have reported.

The Editor reserves the right, at the appropriate time, to publish all emails on this coverage which contain 'whacky' assertions, distortions, lies, convoluted and diversionary argumentation, libels or other verbal aberrations from people who, instead of taking direct action to assist in the process of preventing the United States from destroying itself, and the Rest of the World with it – which is what we are being obliged BY DEFAULT to do – are content instead with attempting to shoot the poor messenger. Such people have no guts, no first-hand special knowledge, no integrity, no patience, no common sense, and no clue.

PLEASE READ the Ambassador's Petition for a Writ of Mandamus if you haven't already done so.

Further:

WILL ANYONE WHO WISHES TO EMAIL THE EDITOR ON WANTAGATE PLEASE DO HIM THE COURTESY OF READING THE WANTAGATE REPORTS IN OUR ARCHIVE FIRST, SO AS TO FAMILIARISE HIMSELF OR HERSELF WITH THE FACTS, BEFORE VENTURING ANY COMMENTS, INTERPRETATIONS, PREJUDICES OR OTHER 'TAKES' ON THE DEVELOPING WANTAGATE CRISIS AND ITS RAMIFICATIONS. THIS SIMPLE MEASURE WOULD SAVE US ALL A GREAT DEAL OF TIME AND WOULD ALSO SERVE THE PURPOSE OF GENERAL ENLIGHTENMENT, WHICH SEEMS TO BE VITALLY NECESSARY ALL ROUND.

UPDATE: 26 June 2007: We have just been informed that the Cheney-controlled disinformation specialists may have placed the Greenspan jailing (which is CONFIRMED) 'out there' in order to divert attention from (a) Ambassador Wanta's Petition for a Writ of Mandamus [see below] and (b) from the Number One official culprit who is raping the United States and bringing it to its knees, namely the notorious former MK-ULTRA controller, the Nazi-style Vice President of the United States, Richard B Cheney, himself, who is also George H. W. Bush Sr.'s handler.

He is believed to be 'running' as much as $2 trillion offshore, stolen from the Ambassdor's funds.

Cheney is further understood from many sources to have been 'hiding out' so that subpoenas cannot be served on him, and so that he can continue to perpetrate his routine financial High Crimes and Misdemeanours (allowing American and allied troops to die in Iraq for his own personal enrichment), while stashing his gargantuan fiat money financial accruals in Dubai, Abu Dhabi and Brunei. Another reason he is 'hiding out' is that he is believed, on very sound authority, to be concerned for his own safety.

The new 'clean' regime which will follow the Wanta Settlement would deprive him of control and access to these illegally accrued funds, so his main personal preoccupation appears to be to try to preserve his corruptly acquired fiat money assets, an objective in which he will ultimately fail.

We stand by what we have posted on the jailing of Dr Alan Greenspan, but we are not yet further informed as to what has happened to him since that event. What we have now been told is that the jailing of Dr Greenspan has been exploited by Cheney-controlled MK-ULTRA-style disinformation specialists as a diversionary ploy to get people running around crazily looking for the wrong fox.

The fox to concentrate on, we are authoritatively advised, is the Number One controller of this millennial offsensive against the United States ('the Main Enemy'), namely the holder of the office of the Vice Presidency. Whatever has happened to Greenspan in the interim is secondary to the overwhelming necessity for people now to focus on the evils for which Cheney is responsible.

He controls President George W. Bush, who has personal problems and apparently 'doesn't like confrontation'. That 'weakness' is the chink in Mr Bush's armour which Cheney exploits, and has done all along.

It should be understood that in a dynamic crisis of this intensity, things sometimes become clear during the 'unrolling of events', which may not be quite as clear earlier. In any case, the focus should be on Cheney, who is scared for his life, is hiding out, yet continues to block the Settlement.

We are also informed that Mr Cheney is running rings round the likes of Paulson et al, being wholly focused on his own agenda, which represents a grotesque TREASON against the United States.

The Ambassador's petition for a Writ of Mandamus filed in the US District Court for the Eastern District of Virginia, set out below, will open Pandora's Box and will finally ensure that this crisis delivers the necessary reform results. We warned that this would get more and more unpleasant, because we always knew, unfortunately, what depths of evil are having to be confronted.

But there is no turning back and this matter has to be seen through to the end.

MANIFESTLY, THE ENTIRE GIGA-HORNETS' NEST OF OFFICIAL MURDER, CORRUPTION, MONEY-LAUNDERING, BLACKMAIL, FALSE WITNESS, LIES AND ORCHESTRATED DECEPTION WILL ASSUME THE PROPORTIONS OF AN OPEN, ROLLING CRISIS WHICH NO-ONE WILL BE ABLE TO CONTAIN AND WHICH WILL LEAD TO MASS LIFETIME INCARCERATIONS NOT JUST POSSIBLY OF GREENSPAN, BUT OF EACH AND EVERY CORRUPT OPERATIVE WHO MAY HAVE ALLOWED GREED TO DESTABILISE HIS OR HER BETTER JUDGMENT.

As a corollary to this, the Editor, who has been scammed of $35,000*, is entitled as a scammed foreigner with standing to go directly to the US Supreme Court, which he will be doing should the appropriate responses from the Wisconsin Judge and Court not be forthcoming in short order.

The Editor is writing to the Judge with further documents, asking whether he will now issue the necessary Satisfaction of Restitution Order – seeing that it is proven that the Editor's loan funds have been misallocated by the corrupt Wisconsin Department of Revenue to an account of Falls Vending Service, which the recently released documents from the Ronald Reagan Library confirm does not exist but was an FBI 'sting' entity (set up inter alia to provide Leo Wanta with a vehicle for obtaining information needed by law enforcement on Wisconsin-based mobsters concerning their alleged participation in the assassination of President Kennedy).

The Editor will also be asking the Judge whether he will now be vacating the Ambassador's false conviction – in light of the damning documents submitted to him by the Editor proving that the Wisconsin State Department of Revenue's civil tax assessments against the Ambassador were and are based upon serial tax fabrications and repeated felonies committed by that Department.

*See recent Archive reports.

CIVIL ACTION # 1-07 CV 609 IN THE U.S. DISTRICT COURT, ALEXANDRIA, VIRGINIA

By Christopher Story FRSA, Editor and Publisher, International Currency Review, World Reports Limited, London and New York: www.worldreports.org. Press NEWS and the ARCHIVE Button on the www.worldreports.org Home Page for 'Wantagate' reports since April 2006. [Note: The CLICK HERE panel is now: NEWS. A panel giving details of our latest publications has been added.].

FORMER FED CHAIRMAN GREENSPAN IN JAIL WITHOUT BAIL
During the week ending 15th June 2007, ‘unspecified very senior officials’ in the United States were arrested and jailed without bail, in connection with corrupt financial operations exploiting the financial assets belonging to Ambassador Sir Leo Emil Wanta (1) as sole Principal.

The former Chairman of the Federal Reserve Board, Dr Alan Greenspan, who was in office when these illegal and corrupt financial scandals to the severe detriment of the American people, the US Treasury and the Ambassador were embarked upon, is among those in jail, and has likewise been refused bail. This is only the beginning of the belated sensational consequences of Wantagate.

SIR LEO FILES FOR A WRIT OF MANDAMUS IN FEDERAL COURT
On 18th June, the Ambassador filed a Writ for Mandamus in the United States District Court for the Eastern District of Virginia. The case Number is: Civil Action # 1-07 CV 609. The text of the filing is given below, minus the Exhibits [see notes at foot of the text]. The Judge in this action has the power to compel payment of the illegally diverted and exploited $4.5 trillion Settlement to the Ambassador/AmeriTrust Groupe, Inc..

A Petition for a Writ of Mandamus is not a normal lawsuit, but presupposes a matter of the gravest consequence. The Judge has latitude to proceed in such a manner as he sees fit. For instance, he has power to order the convening of a Grand Jury, to compel each and every Member of the Bush II Cabinet to appear before him, including the President and the Vice President, to order their prompt compliance with the Court’s demands, and to procure whatever remedies, however severe, that he may deem appropriate.

DIVERSION OF WANTA-OWNED FUNDS REMITTED BY CHINESE
The Petition clarifies that the $4.5 trillion was remitted by the People’s Republic of China. The Chinese authorities remitted the funds after they were made aware that Leo Wanta is not dead, as the CIA had maintained, but had 'ceased to be dead' when the Editor’s $35,000 loan procured the reduction of his illegal probation by five years, in 2005. The funds are the property of Leo Wanta, having been accumulated by him in collaboration with his late partner, Howie Kwong Kok, who died suddenly after ingesting rat poison in Singapore shortly after a visit there by George Bush Sr.

Howie, Leo Wanta’s Chinese partner, had had an argument with Sr., who maintained that the funds belonged to him (an illusion that he shares to this day). He has been exposed as the head of the Nazi Continuum ‘Black’ agency based in Dachau, Deutsche Verteidigungs Dienst (so that while Bush Sr. served as Director of Central Intelligence, he was also head of this ‘Black’ covert Nazi Pan-German intelligence organisation, which, unmasked by this service, remains the primary source of the world’s troubles today).

The Chinese authorities and People’s Bank officials specified that the $4.5 trillion was payable to the Ambassador, whom they recognise to be the sole owner and Principal of these funds, which was why the Chinese authorities honourably sanctioned their repatriation.

The Petition reveals that:

“In May of 2006 the People’s Republic of China caused a free and unrestricted transfer of $4.5 Trillion United States Dollars through international bank fund transfer facilities to an account at Bank of America located at Richmond, Virginia. The designated beneficiary of the transferred funds from the People’s Republic of China was Petitioner herein.

This transfer was made by the People’s Republic of China solely and exclusively as a requirement under the mentioned settlement agreement.

Upon best information and belief between the dates of July 31st to August 2nd of 2006 the United States Department of the Treasury, without authorization of either the remitting party or the receiving party removed the People’s Republic of China transferred financial assets from Bank of America Richmond, Virginia to an account in the name of Goldman Sachs at CITIBank New York, New York as the beneficiary holder of the monies transferred by the People’s Republic of China referenced above.

This “Chip” (Clearing House Interbank Payment) transfer was facilitated from Virginia domiciled banks to New York domiciled banks via the Federal Reserve Bank Richmond. The Chip transfer did not remove the name of Petitioner as the intended recipient of the transferred money from the People’s Republic of China. The transfer to the Goldman Sachs et al account at CITIBank put a lawless restriction that the funds were not to be released to Petitioner without the authorization of United States Treasury”.

In layman’s language, Treasury Secretary Paulson adopted the false position that the funds belonged to the Chinese authorities, proceeding effectively to treat them as ‘fair game’ and to confiscate (steal) and exploit them on the basis that they are China’s funds (not Leo Wanta’s) – choosing to overlook the fact that the Chinese, as the remitters of the funds, had specifically designated the assets for the Ambassador as beneficiary (since the Chinese acknowledge that these assets belong to him as exclusive Principal, and have belonged to him throughout the 14 years of his ‘takedown’), and that the funds are designated and tagged in Leo Wanta’s name and that of his Commonwealth of Virginia-based corporation.

Behind Paulson lurks President Bush Jr., who takes his instructions from George Bush Sr., who asserts, to this day, that the funds of which Sir Leo Wanta is the sole owner and Principal, as is universally acknowledged, belong to him [see above].

PROOFS OF WISCONSIN TAX GESTAPO FABRICATIONS SENT TO JUDGE
The posting herewith of the text of this Petition will ensure that Wantagate enters the ‘mainstream’ public domain, whatever the US cleptocracy and its disinformation lackeys may purport to maintain.

Separately, the Editor has delivered into the hands of the relevant Wisconsin Judge and Court documents proving that the Editor has himself been scammed out of $35,000 which was repayable 730 days from 9th June 2005 and that the Ambassador is the clear victim of the Grandfather of all miscarriages of justice, given the fabrications perpetrated by the criminal Wisconsin Department of Revenue, the detail of which the Editor has conclusively proved from their own and associated documents. The texts of the communications to the Judge and the Court will be posted on this website at the appropriate time.

The Editor is necessarily giving these Wisconsin State authorities space to make up their minds what steps the Court may care to consider in order to provide both the Ambassador and this Editor with appropriate and timely remedies.

In the case of the Ambassador, since the Wisconsin State taxation fabrications are proven, any remedy will surely need to include massive financial compensation covering the deprivation of Leo Wanta’s freedom for 14 years, appropriate annulment of the decisions of the kangaroo court which were based upon perjured evidence, and such other severe remedies as the Court may consider appropriate, given the proportions of this millennial scandal.

THE RONALD REAGAN LIBRARY PAPERS
As reported in our posting dated 17th June 2007, the Ronald Reagan Library have released 40 pages of documents that corroborate Ambassador Wanta’s status as an intelligence operative (spy) who advised and worked for President Reagan directly.

These documents, approved for release by the National Security Agency (NSA), are being published by World Reports Limited as a special Supplement to be distributed with the forthcoming massive further Wantagate issue of International Currency Review [Volume 33, #s 1 & 2, ISSN 0020-6490], which is expected to be published in July.

The Supplement is ‘on machine’ in our print factory ‘as we speak’.

SIR LEO WANTA’S PETITION FOR A WRIT OF MANDAMUS
The text of the Ambassador’s Petition for a Writ of Mandamus follows:

IN THE UNITED STATES DISTRICT COURT
FOR THE EASTERN DISTRICT OF VIRGINIA

Civil Action no.: 1-07 CV 609

LEE E. WANTA, LEO E. WANTA, AMBASSADOR LEO WANTA (Individually and as sole and exclusive shareholder of AmeriTrust Groupe, Inc., a Commonwealth of Virginia registered corporation)

Petitioner

v.

HENRY M. PAULSON, JR.
SECRETARY OF THE TREASURY
UNITED STATES TREASURY, and

ROBERT M. KIMMITT
DEPUTY SECRETARY OF THE TREASURY
UNITED STATES TREASURY, and

JAMES R. WILKINSON
CHIEF OF STAFF
UNITED STATES TREASURY, and

MICHAEL CHERTOFF
SECRETARY, DEPARTMENT OF HOMELAND SECURITY, and

ALBERTO R. GONZALES, ATTORNEY GENERAL,
UNITED STATES DEPARTMENT OF JUSTICE

FEDERAL RESERVE BANK OF RICHMOND
DIRECTOR AND/OR MANAGER OF OPERATIONS,
RICHMOND, VIRGINIA

Respondents

PETITION FOR A WRIT OF MANDAMUS
AND OTHER EXTRAORDINARY RELIEF

A. PARTIES:

1. LEE E. WANTA, LEO E. WANTA, AMBASSADOR LEO WANTA
5516 Falmouth Street
Suite 108
Richmond, Virginia 23230: Petitioner

2. Henry M. Paulson, Jr.
Secretary of the Treasury
1500 Pennsylvania Avenue, N.W.
Washington, D.C. 20220: Respondent

3. Robert M. Kimmitt
Deputy Secretary of the Treasury
1500 Pennsylvania Avenue, N.W.
Washington, D.C. 20220: Respondent

4. James R. Wilkinson
Chief of Staff
United States Treasury
1500 Pennsylvania Avenue, N.W.
Washington, DC 20220: Respondent

5. Michael Chertoff
Secretary of Homeland Security
Washington, D.C.: respondent

6. Alberto R. Gonzales
Attorney General
United States Department of Justice
950 Pennsylvania Avenue N.W.
Washington, D.C. 20530-0001: Respondent

7. Federal Reserve Bank of Richmond
701 East Byrd Street
Richmond, Virginia 23219: Respondent

B. JURISDICTION:

1. The United States District Court for the Eastern District of Virginia has jurisdiction over the subject matter of this cause of action pursuant to the provisions of Title 28 United States Code, Chapter 85, Section 1361 (mandamus), Title 28 United States Code, Chapter 85, Section 1331, and Title 28 United States Code, Chapter 85, Section 1332.

C. VENUE:

2. Venue is proper in this Court pursuant to Title 28 United States Code, Chapter 87, Section 1391, and Title 28 United States Code Chapter 87, Section 1396.

D. STATEMENT OF CLAIM:

3. Mandamus is regarded as an extraordinary writ reserved for special situations. Among its ordinary preconditions are that the agency or official have acted (or failed to act) in disregard of a clear legal duty and that there be no adequate conventional means for review. In re Bluewater Network & Ocean Advocates, 234 F.3d 1305, 1315 (D.C. Cir. 2000); Telecomm. Research & Action Ctr. v. FCC, 750 F.2d 70, 78 (D.C. Cir. 1984). Mandamus will be granted if the Petitioner shows “(1) the presence of novel and significant questions of law; (2) the inadequacy of other available remedies; and (3) the presence of a legal issue whose resolution will aid in the administration of justice”, see In re United States, 10 F.3d 229 at 931, 933 (2d Cir. 1993).

4. Petitioner has attempted to access monies that were transferred through international bank monetary clearing systems to financial institutions located in the United States of America. The remitting party was the People’s Republic of China, People’s Bank. The remitting party designated that the transferred funds were for the sole and exclusive use and benefit of Petitioner. The foreign entity that originated the inward remittance designated Petitioner as sole and exclusive recipient for the transferred money/financial instruments.

Irrespective of efforts proffered by Petitioner and/or agents and representatives of Petitioner, private and public individuals and entities, prevent Petitioner from exercising Petitioner’s legal right to the use, transfer and unrestricted ability to freely disburse said financial assets. The acts and/or omissions to act by named and unnamed Respondents prevent Petitioner (and others who are ancillary to this cause of action) from paying their respective tax liabilities to both State and Federal taxing authorities.

5. Upon best information and belief the organizations, entities, departments and individuals that prevent and/or restrict Petitioner’s lawful access to said money and securities include but are not necessarily limited to the following:

• Secretary of the Treasury;
• Attorney General of the United States of America;
• Bank of America;
• J.P. Morgan Chase;
• CITIBANK/CITIGROUP/NYC including but not limited to Mr Charles O. Prince, CITIGROUP Chief Executive Officer;
• Goldman Sachs et al including but not limited to past and present management and executive officers and members of the Board of Directors;
• United States Department of the Treasury including but not limited to Secretary
Paulson, Deputy Secretary Kimmitt and other known and/or unknown parties working
directly or under contract with the United States Department of the Treasury;
• Secretary Chertoff, Department of Homeland Security and other known and/or
unknown parties working directly or under contract with the United States
Department of Homeland Security;
• One or more known and/or unknown “compliance officers” that act directly and/or
under contract with private bank and/or security brokerage firms to observe
rules and regulations of the United States Department of the Treasury and/or other
USG investigative and reporting entities;
• Federal Reserve Bank of Richmond, Virginia.

6. Upon best information and belief Respondent acts and/or failures to act constitute a
violation of the Securities Acts of 1933 and 1934 (as amended in 1970), the Bank
Privacy Act and other non-specified banking regulations.

7. Reasonable action has been taken by Petitioner to obtain an explanation and/or under what authority Respondents are not permitting Petitioner to have access to the foreign transferred private business financial assets referenced herein. Despite written notice and request for a response the named parties avoid their legal obligations. In furtherance of this Petition for the issuance of a Writ of Mandamus Petitioner directs this Court’s attention to the letters and other communications that have been collectively marked as Exhibits A attached hereto (2) and all of which documents, letters and Memorandum are incorporated herein by this reference as if the same were set out in their entirety in the body of this Petition.

8. The material, substantive and immediate financial loss to the Petitioner resulting from loss of financial benefit can not adequately be addressed in conventional judicial proceedings. In one more instances parties in position of knowledge, that can confirm the representations regarding interference in private business dealings, between Petitioner and third parties, have been placed at risk of physical harm by individuals representing to be fiduciaries of one or more of the Respondents. Additionally, the acts and actions of the Respondents prevent immediate payment of Federal taxes in the amount of $1.575 Trillion dollars into the United States Treasury.

E. BACKGROUND:

9. On or about April 15, 2003 the Honorable Gerald Bruce Lee, in Case Number 02-1363-A filed in the United States District Court for the Eastern District of Virginia, issued an Order and Memorandum of Opinion for the referenced numbered case. As part of the Order and Memorandum of the Court (in the referenced case) the Court stated that the Plaintiff (in the referenced case) should pursue liquidation of corporations, recovery of financial assets and pay all required taxes in accordance with the law (3).

10. Petitioner initiated contact with numerous third parties, including United States elected, nominated, appointed and career employees plus foreign countries, for the purpose of recovering financial assets.

11. Upon best information and belief in December 2005 and January 2006, Secretary Snow (Secretary of the Treasury at the time) and Chairman Greenspan (Chairman of the Federal Reserve at the time) traveled to the People’s Republic of China. The Chinese required confirmation of Petitioner’s signature to facilitate cooperation of the Chinese in completing the transfer of financial assets referenced herein.

Upon best information and belief Snow/Greenspan determined that Chinese officials had the ability and willingness to cooperate with petitioner in the recovery and transfer of substantial financial assets that had been in the care, custody and control of the Chinese for an extended period of time.

12. Premised on the representations of Secretary Snow and Chairman Greenspan, the legal services of Troutman Sanders, LLP and Jenkens & Gilchrist Parker Chapin, LLP (attorneys) were used to complete the preparation and administer the execution of agreements and documents referred to collectively as “settlement documents”. The following is a compilation of the significant parties that are represented as either obligors and/or beneficiaries of the settlement documents:

• Petitioner Wanta identified in this petition.
• Central Intelligence Agency (CIA) (including but not limited to Land Baron/Xeno).
• National Security Agency (NSA).
• Department of Homeland Security.
• Director of National Intelligence.
• United States State Department.
• United States Department of the Treasury.
• United States Department of Defense.
• The White House, including but not limited to the Offices of the President and Vice President.
• C.B.I.C. Inc. (Mr William Bonney Sr.).
• China (PRC), France, Great Britain, Germany and other foreign nations participating under one or more international “Protocol” including but not limited to the Reagan-Mitterrand Protocol agreements.
• Others of interest not intentionally omitted as part of this petition.

The entirety of the financial assets mentioned in the settlement documents prepared by the above mentioned attorneys concerns approximately $27 Trillion United States Dollars in value. The portion attributable and payable to the petitioner is $4.5 Trillion United States Dollars.

13. In May of 2006 the People’s Republic of China caused a free and unrestricted transfer of $4.5 Trillion United States Dollars through international bank fund transfer facilities to an account at Bank of America located at Richmond, Virginia. The designated beneficiary of the transferred funds from the People’s Republic of China was Petitioner herein. This transfer was made by the People’s Republic of China solely and exclusively as a requirement under the mentioned settlement agreement.

14. Upon best information and belief between the dates of July 31st to August 2nd of 2006 the United States Department of the Treasury, without authorization of either the remitting party or the receiving party removed the People’s Republic of China transferred financial assets from Bank of America Richmond, Virginia to an account in the name of Goldman Sachs at CITIBank New York, New York as the beneficiary holder of the monies transferred by the People’s Republic of China referenced above. This “Chip” (Clearing House Interbank Payment) transfer was facilitated from Virginia domiciled banks to New York domiciled banks via the Federal Reserve Bank Richmond. The Chip transfer did not remove the name of Petitioner as the intended recipient of the transferred money from the People’s Republic of China. The transfer to the Goldman Sachs et al account at CITIBank put a lawless restriction that the funds were not to be released to Petitioner without the authorization of United States Treasury. At or about the time of the unauthorized transfer mentioned in this paragraph 14 Petitioner protested the alleged right of “entitlement” by Secretary Paulson and to facilitate protest of right of ownership under the “Securities Acts” accounts were opened in the name of AmeriTrust Groupe, Inc. at Morgan Stanley, fiduciary client account at CITIBank/NYC to receive direct deposit transfer of Petitioner funds from Goldman Sachs.

15. The Petitioner has been contacted by “Compliance Officers” that are contract employees of the United States Department of the Treasury that the transfer records of the United States Department of the Treasury and the recipient (past and present holder of the funds transferred to Petitioner by the People’s Republic of China) reflect that the accounts opened to receive the financial assets are tagged and coded for the benefit of the Petitioner. Access to the tagged and coded accounts requires lawless authorization to be provided in writing by Secretary Paulson. To date Secretary Paulson refuses to provide the required written authorization to the compliance officers. In addition one or more compliance officer (referenced herein) has been contacted by Secret Service Agents who have advised the compliance officers that the “White House” ordered that the compliance officers cease and desist from communicating in any manner with Petitioner.

16. Upon best information and belief the compliance officers mentioned in paragraph 15 have been in contact with law enforcement officers representing the Central Intelligence Agency and the United States Department of Defense. These mentioned law enforcement officers confirm that the information provided by the compliance officers is true and correct and that upon best information and belief the “order” preventing Secretary Paulson from releasing the “tagged and coded” funds that are the sole and exclusive property of the Petitioner have been either lawlessly and individually controlled by Secretary Paulson and/or restricted through direct participation by other United States of America elected and/or nominated officials.

17. Upon best information and belief Troutman Sanders LLP and Jenkens & Gilchrist Parker Chapin LLP, seeking legal recourse on behalf of C.B.I.C. Inc. (Mr William Bonney Sr.) and the People’s Republic of China obtained an Order to Show Cause Why a Writ of Mandamus Should Not Be Issued from the United States Supreme Court signed by Justice Ginsberg. The People’s Republic of China, as a foreign government, invoked the original jurisdiction authority of the United States Supreme Court to obtain the document signed by Justice Ginsberg. Upon further best information and belief the responding parties to the action filed in the United States Supreme Court are exercising any and all assumed defenses to ward off the issuance of the Writ of Mandamus.

18. The United States Department of Justice and/or any agency or investigative authority contacted has refused to assist Petitioner in the collection of lawful funds. Said parties refuse such assistance irrespective that there is clear and undisputed evidence that the subject funds are identified in official United States government agency documents as being the sole and exclusive property of Petitioner. As of the date of the filing of this Petition, all requests for payment of lawful funds have been ignored by any and all elected and nominated public officials that have the implied and apparent authority to complete all requirements of the settled documents.

19. Petitioner individually and as sole and exclusive controlling shareholder of AmeriTrust Groupe, Inc. certifies as follows:

• The Petitioner has personally had conversations with one or more officials at the United States Department of the Treasury and said officials confirm the sequence of events concerning inward remittance of subject funds from the People’s Republic of China and inter-bank transfers within the United States.
• Petitioner confirms that he has personal knowledge about the “Claims and Background” set out in this Petition and verifies upon penalty of perjury that the same are true and correct.
• Petitioner has fully and completely reviewed the content of this petition and certifies by sworn affidavit attached hereto that the “Statement of Claim and Background” are true and correct.
• Upon best information and belief “Respondent” individuals, agencies, public, private, nominated and/or elected have knowingly, overtly, covertly and with specific intent conspired together to defraud Petitioner. The individual and/or conspiratorial acts amount to a violation of the Securities Acts of 1933 and 1934 (as amended in 1970), the Bank Privacy Act, the Organized Crime Control Act of 1970, specifically R.I.C.O. and applicable international and national money laundering restrictions. In addition it is further the mentioned Respondents’ acting individually and/or “acting in concert” violate Petitioner’s rights under the provisions of H.R. 3723 as the same pertains to private business transactions being protected under both private and criminal penalties.

Reasonable action has been taken by the Petitioner in an attempt to obtain explanation and/or under what authority Respondents are not allowing the “Rule of Law” and permitting access by Petitioner to the financial accounts referenced herein. Despite continued written notice and request for a response the named parties continue to avoid their legal obligations and continue to commit covert and/or overt acts in furtherance of their knowing and purposeful violation of the statutory references mentioned hereinabove. In furtherance of this petition for the issuance of a Writ of Mandamus Petitioners direct this Court’s attention to the letters and other communications that have been marked as Exhibits A, B and C (4) attached hereto and incorporated herein by this reference as if the same were set out in their entirety in the body of this petition.

F. CONCLUSION:

21. The “Statement of Claim and Background” demonstrate “(1) the presence of novel and significant questions of law; (2) the inadequacy of other available remedies; and (3) the presence of a legal issue whose resolution will aid in the administration of justice”.

G. REQUEST FOR RELIEF:

1. Emergency consideration of this Petition with an expedited response time for Respondents to respond to this Petition and an expedited time for the Court to hear the merits of this matter.

2. Such other and further relief as the Court deems just and proper to protect the Constitutionally protected rights of the Petitioner.

Executed on this 18th day of June 2007.

[Signed]
LEE E. WANTA, LEO E. WANTA, AMBASSADOR LEO WANTA _Pro_Se
5516 Falmouth Street
Suite 108
Richmond, Virginia 23230: Petitioner
Telephone: 814 455 9218
Telefax: 202 330 5116

AFFIDAVIT

The undersigned, being fully advised by counsel of the seriousness of the claim of making false statements to a Court and being fully apprised of the consequences for committing perjury (and the associated penalties), hereby make the following statements concerning the petition for Writ of Mandamus being filed on my behalf, by my counsel, in the United States District Court for the Eastern District of Virginia:

1. I am more than twenty-one years of age and I am a citizen of the United States of America.

2. For an extended period of time I am functioning as a representative, investigator, contract employee and/or facilitator of one or more assignments that were either executed and/or performed at the direction and/or under the supervision of one or more persons and/or agencies that were accountable to the Executive Offices of the United States Government

3. During most recent three to five years I have been attempting to coordinate the repatriating of substantive financial resources from foreign locations to the United States and cause the tax payments owed on the patriated funds to be paid to the United States Treasury. I have substantially completed the stated objective task with the assistance of one or more foreign sources.

4. I have read the entirety of the Petition for Writ of Mandamus prepared by my attorneys. I confirm that I have personally directed communications with the banks, security firms, the United States Department of the Treasury (including one or more individual parties associated with the Treasury that are named as Respondents) and other entities mentioned in the Petition.

5. I have personally confirmed that the financial assets sent by the People’s Republic of China were received by Bank of America in Richmond, Virginia and that upon best information and belief the subject financial assets were “tagged” in my name and transmittal instructions by the People’s Republic of China directed that the same be paid to me without offset or delay.

6. I have been personally advised by agents and/or contract regulation compliance workers, that are accountable to the United States Department of the Treasury, that release of funds sent by the People’s Republic of China for payment to me is being restricted and/or blocked by one or more parties.

7. The exact party and/or parties that are restricting and/or blocking payment of financial assets to my designated accounts is not known absolutely.

8. Upon best information and belief the United States Department of the Treasury has the power and authority to direct release of the funds for my unrestricted use.

9. Despite continued demand for release of financial assets (that were transmitted by the People’s Republic of China) for payment to me personally the demands are ignored and are not rebuked by any responsive communication.

10. I have been personally informed by parties, that have the authority to release the block on funds leveraged against recipient banking accounts established in my name, that directives have been received from known and unknown parties that have the effect of negating my ability to have free and unrestricted access to financial assets that are “tagged” solely and exclusively in my name.

IN WITNESS HEREOF I am causing the above set forth affidavit to be notarized and sworn with full recognition of the penalty of perjury this 11th day of June 2007.

[Signed]
Lee E. Wanta, Leo E. Wanta and
Ambassador Leo E. Wanta

County of [omitted here]
State of [omitted here]

On this 11th day of June 2007 the above named individual, being personally known to me, appeared before me and after being first duly sworn signed the above Affidavit.

My commission expires January 5, 2009.

[Notary signature and seal].

References and Notes:
(1) Leo Wanta received an honorary knighthood from Her Majesty The Queen. As a British subject, the Editor is entitled to designate the Ambassador as Sir Leo Wanta, reflecting his exalted status as a recognised benefactor of the United Kingdom.
(2) The Exhibits are omitted from this presentation. They consist inter alia of all the formal letters sent both directly and by the Ambassador’s Attorney Thomas Henry to the President of the United States and other senior office-holders and officials, since June 2006. Also included is the despicable letter from the Federal Bureau of Investigation referenced in our report dated 15th May 2007.
(3) The full text of the Memorandum Opinion by Judge Gerald Bruce Lee, United States District Judge, Alexandria, Virginia, dated 15th April 2003, was published by the Editor inter alia in facsimile format in International Currency Review [ISSN 0020-6490], Volume 31, #s 3 & 4, November 2006, on pages 258-267.
(4) Taken together, this Petition and Affidavit plus the Exhibits provide the Court with comprehensive information on the illegal diversion, annexation, exploitation and leveraging of the $4.5 trillion Settlement, with the gravest implications for those involved.

LAWS BREACHED BY CRIMINAL OPERATIVES WHO HAVE HIJACKED AMBASSADOR SIR LEO WANTA’S TAGGED $4.5 TRILLION SETTLEMENT AGREED AT HIGHEST U.S. LEVELS IN BAD FAITH IN MAY 2006, AND HAVE CONTINUED THEIR SERIAL CRIMES EVER SINCE:

The Directors and others listed in Part 1 of the Wantagate Listing of Institution Directors and others posted on 11th June may be Accessories to the Fact of, and/or co-conspirators in, wittingly or unwittingly, the egregious trashing of these US Statutes:

• Annunzio-Wylie Anti-Money Laundering Act
• Anti-Drug Abuse Act
• Applicable international money laundering restrictions
• Bank Secrecy Act
• Conspiracy to commit and cover up murder.
• Crimes, General Provisions, Accessory After the Fact [Title 18, USC]
• Currency and Foreign Transactions Reporting Act
• Economic Espionage Act
• Hobbs Act
• Imparting or Conveying False Information [Title 18, USC]
• Maloney Act
• Misprision of Felony [Title 18, USC]
• Money-Laundering Control Act
• Money-Laundering Suppression Act
• Organized Crime Control Act of 1970
• Perpetration of repeated egregious felonies by State and Federal public employees and their Departments and agencies, which are co-responsible with the said employees for ONGOING illegal and criminal actions, to sustain fraudulent operations and crimes in order to cover up criminal activities and High Crimes and Misdemeanours by present and former holders of high office under the United States
• Provisions pertaining to private business transactions being protected under both private and criminal penalties [H.R. 3723]
• Provisions prohibiting the bribing of foreign officials [F.I.S.A.]
• Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act [R.I.C.O.]
• Securities Act 1933
• Securities Act 1934
• Terrorism Prevention Act
• Treason legislation, especially in time of war

This list shows to what extent the Bush II Administration condones one Rule of Law for the Rest of Us, and absolute contempt for domestic and international law for the officials and bankers who are illegally diverting and exploiting Sir Leo Wanta’s funds.

Ambassador Leo Emil Wanta: Diplomatic Passport Numbers 04362 & 12535 a.k.a. Frank B. Ingram [FBI] (Sector V) SA32NV; and a.k.a. Rick Reynolds, SA233MS. AmeriTrust Groupe, Inc: Federal EIN Number 20-3866855; Virginia State Corporation Identification Number: 0617454-4; Virginia State Department of Taxation Identification Number: 30203866855F001

• Please be advised that the Editor of International Currency Review [ISSN 0020-6490] cannot enter into email correspondence related to this or the earlier Wantagate reports.

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