ジャマイカ 楽園の真実
http://video.google.com/videoplay?docid=1223675722957637311&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=9195284102259393843&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-1870655292788577888&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-2280161596159135822&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-9071230377344747507&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-3813114732225334643&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-1309354769959838566&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=3873494147797294620&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-734726880670952984&hl=en
第二章 グローバリゼーションはユートピアを実現するか？
- 日本人が知らない 恐るべき真実 http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050824
■第二の植民地政策－債務という鎖による支配－ 00:02
植民地支配にあった時代、途上国は自給自足の経済から先進国への原料供給地、工業製品の輸出先の市場に暴力的に変えられてしまいました。
自給自足が出来ていれば、お金がなくても飢えることはなく、生きてはいけます。しかし、自給自足が出来なければ、労働力として使われ賃金を稼ぐほか食料を手に入れることは難しくなります。
そして独立後、途上国は工業化を進めようとしましたが、すでに工業化を推し進めていた先進国の経済や、先進国が推進するグローバルな資本主義の中で対等に競争をすることができず、途上国は外貨獲得のために植民地時代に生産していた一次産品（いわゆる原料）の輸出の継続を余儀なく続けました。
しかし、百数カ国ある途上国が、たった30品目程度しかない一次産品を競って輸出したため、その価格が60年代以降、大幅に下落。その結果、慢性的な赤字が続き、先進国に対して援助を求めざるを得なくなり、「援助」という名目の「借金」をするようになったのです。
途上国が、先進国が出資をした国際金融機関であるIMFや世界銀行からお金を借りる際には「構造調整プログラム」を実施することを求められます。構造調整プログラムの内容は債務国の状況により異なりますが、主な内容は次のとおりです。
1.緊縮財政。（医療、教育、福祉、保険、環境整備予算の削減、あるいは公務員の解雇、賃下げ）
2.付加価値税などの増税。
3.公的企業の民営化。（教育機関や医療機関も含む）
4.生産性や外貨を向上させる産業の促進。（たとえば、森林伐採、ダム建築、換金作物と呼ばれるコーヒー、ココア、サトウキビ栽培など）
5.高金利や通貨切り下げ。
6.各種規制緩和を始めとする、金融、投資、貿易の自由化。
つまり、医療、教育、福祉などの補助や環境保護、公的サービスを切り詰めて借金を返済させる。
増税して国民からお金を集め借金を返済させる。
利益をあげられるような公的部門は売却して、その収入で借金を返済させる。
自然を外国企業に売って借金を返済させる。
そして、自国民が食べる食糧をつくるのもやめさせ外貨が稼げる換金作物をつくらせ、それを外国に売って借金を返済させる。
通貨の価値を下げ、輸出を増やし輸入を減らして貿易黒字にし、その黒字で借金を返済させる。
規制を緩和して多国籍企業が参入しやすい環境を整える。
という策を実施しなければならなくなります。このことは実質的に、債務国が自国の経営権を失うことを意味します。
返済はハードカレンシー（ドルやユーロや円のように銀行などで自由に外貨に交換することができる強い通貨）でおこなわなければならないため、外貨を獲得できるように、唯一外貨を稼げる一次産品を生産・販売させられます。
けれど、やはり百数カ国の途上国が一次産品を競って輸出するため、さらに価格は暴落。それでも先進国にお金を返さないといけないので、ダンピングして輸出を続けなければならないという債務地獄に陥ったのです。
また、通貨も切り下げられているので、実質的に借金は何倍にも膨らみます。仮に100分の1に切り下げられれば、借金は自動的に100倍に膨らむのです。さらに、自国で足りない分の食糧を輸入しようとしても、これまでの100倍の値段になっているので輸入もできません。
すでに途上国は、借りているお金よりも多くのお金を返済しています。しかし、債務自体は増えつづけています。
【参考】途上国の債務と貧困ネットワーク
http://www.eco-link.org/jubilee/
このような結果、途上国では餓死者が増え、情勢は不安定になり、国政に不満を持つ人、反発する人たちもたくさん現れます。
その不満分子を抑えるため、「世界の警察」を自任する米国がCIAを派遣して情報収集（および情報操作も）し、「治安維持」という名目で世界中に基地をつくり、軍隊が派遣されていきます。
そして、もし本気で反抗する者が現れた場合、本当に攻撃されてしまうのです。
【第二次世界大戦以降の2000年までの米軍による爆撃リスト】
年代 国名
1945～46年 中国
1950～53年 朝鮮と中国
1954年 グアテマラ
1954年 インドネシア
1959～61年 キューバ
1960年 グアテマラ
1961～73年 ベトナム
1964年 コンゴ
1964～73年 ラオス
1965年 ペルー
1967～69年 グアテマラ
1969～70年 カンボジア
1980年代 エルサルバドル
1980年代 ニカラグア
1983年 グレナダ
1983・1984年 レバノン
1986年 リビア
1987年 イラン
1989年 パナマ
1991年 イラク
1993年 ソマリア
1994・1995年 ボスニア
1998年 スーダン
1998年 アフガニスタン
1999年 ユーゴスラビア
【アメリカの国家犯罪全書より】
●コラム 企業利益のために戦争はおこなわれる!?
『
教えられなかった戦争』という記録映画のシリーズを撮ってきた高岩仁監督は、その取材を続ける中で知った「戦争が起こる原因」について、著書『戦争案内』の中で資料を示しながら「財閥・資本家が利益を得るために戦争を起こす」と結論付け、その構造は現在も続いているとしています。
その仕組みを簡潔に要約してみましょう。
＜アジアの例‐現在起きている侵略の手順‐＞ 米国が資金提供し、もしくはそれでもうまくいかない時は軍事力で、民主化運動を弾圧し、親米の独裁政権をつくりあげます。
そして、親米政府にさまざまな法律をつくらせ、外国企業が自由に土地を使い、高い利益を上げられる環境をつくります。
次に、親米政府は、軍隊を使い、虐殺行為を繰り返し、特定の地域の市民（大抵は特定の種族を）を追い出し、土地を外国企業のために確保します。その国からは多額のODA（政府開発援助）が親米政府に出されます。そして、空いた土地に続々と外国企業が進出していきます。
外国企業は、人権無視、環境破壊、差別等を行って経済効率を高め、油田・鉱山・食物プランテーション開発、木材伐採を行います。
こうして豊かな国は、自ら直接手を汚すことなく侵略を実現し、資本を広げ、利益を得ることが出来るのです。現在、アジアに投資している資本は米国より日本の方が上回っています。 力で奪った権利は、力で押さえつけ、維持するしかありません。
途上国で土地を奪われた人達は、当然、抵抗勢力＝ゲリラとなって戦います。それが、親米政府の力だけでは押えきれなくなってきているのです。現在は、その抵抗を米軍が押えています。でも、日本の企業の利益のためにいつまでも米軍が手を貸すはずがありません。自国の軍隊を使いなさいということになります。
そこで財閥・資本家から政府に対し、自分達の奪った権利を守るために自国の軍隊を派兵するよう圧力をかけています。
明治以降ずっと行ってきたそのやりかたが、現在、再び起きていて、それが「憲法９条の改正」という動きの根本要因となっています。
近年、新ガイドライン関連法や機密保護法、有事法制と着々と戦争ができる法整備をおこなってきた日本。現在も愛国心を強要する「教育基本法の改正」や言論の自由を抑圧する「人権擁護法案」が検討されています。
また、世界的には「テロとの戦い」というかけ声のもと、実体の見えないテロリスト組織に対して先進諸国首脳が団結して戦いを挑もうとしています。911事件以来、米国・英国では、予防原則の名の下に証拠がなくても「将来、テロを犯す危険がある」というだけで次々と拘束される人々が出てきています。
真の民主化を求める人たち、あるいは人権保護や環境保護の活動家が「テロリスト」と呼ばれ、弾圧・攻撃される日が来ないことを祈るばかりです。
以上引用終わり
以下は興味深い動画です。
企業が政府官僚に近づき、アメリカよりの政策を行わせる会社にいた人が、社内の内情を告白しています。
CNNやFOXなど商業メディアが伝えない事実を報道するDemocracyNow!の日本サイト http://democracynow.jp/stream/070605-1/index.shtml
より
エコノミック・ヒットマンが語るアメリカ帝国の秘史
―経済刺客、暗殺者、グローバルな腐敗の真相
以上貼り付け終わり。
以下コメント。
以上が現在の日本の姿です。
首相になるとアメリカ参りする理由はこれです。
日本人が決めているように見えるだけのようです。
今週の文芸春秋に岸信介の犯罪が乗っていました。ＣＩＡスパイであったという内容だったはずです。
アメリカよりの政策を行わせるために、他国内部にエージェントをつくる組織が普通の顔して存在しているということがやっと明るみに出てきたのではないでしょうか？
岸だけでなく正力松太郎もＣＩＡの手先であったと米国の公文書によって明らかにされていましたが、日本では全く世間に出ません。
日本のために日本を調べている有志たちがかげながら努力をした結果、私は知ることが出来ました。
おかげで、良く周りが見えるようになりました。
