日本の内需は停滞中

在野のアナリスト http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/ 2007年10月09日 経済の話。日米の中央銀行の動きを考える 三連休前、米国労働省から発表された9月の非農業部門の雇用統計が11万人増え、更に8月4000人減とされていた数値も89000人増に改定され、米国の雇用状況は多少の緩みは見られるものの、堅調な推移を見せていることが判明しました。9月にFRBは0.5%の金利引下げを決定しましたが、その根拠がこの改定で崩れたことになります。 これを受け、年1.5回の利下げを織り込んでいた市場は、年1回利下げがあるかどうか、という範囲まで期待が萎みました。しかしマクロ経済環境の急速な鈍化、という根拠は崩れたのであり、しかもFRBとしては9月の引き下げ後の影響を確認したいところからも、今後利下げに関する支援材料がないと利下げは難しいところになったのが、本当のところでしょう。 そんな中、明日から日銀の政策決定会合ですが、今回も利上げ見送りの推測がされています。世界経済からはインフレ圧力の波が日本にもかかっていますが、9月の街角景気ウォッチャー調査でも、前月より1.2pt低下の42.9ptと、判断の分かれ目となる50を6ヶ月連続で下回り、内需は一向に上昇の兆しを見せません。これにより、内閣府は基調判断を、「回復に弱い動きが見られる」と据え置きました。 日銀は金利据え置きの判断を賛成8、反対1で継続していますが、いつでも利上げする布石として反対票を置いています。ですが内需だけを判断材料とすれば、利上げはできず、また利上げに積極的だった欧州中銀も、インフレ警戒姿勢を解き、利上げ、利下げ両睨みとなった今、日銀は更に難しい舵取りを迫られることにもなりました。世界と逆行する流れになることを恐れる、日本の悪い癖が出ることは必至です。 更に日本の事情として、今回の建築基準法改正による混乱で、GDPが1%近く下押しされるという試算もあります。住宅建設が進まないこともそうですし、建材の在庫積みあがり、家電の買い替えなどの消費が停滞すること、それらが複合的に絡むと今年度の日本はマイナス成長まで減速する懸念もあります。 OECDの景気見通しでも、日本の成長力には疑問が呈されています。実質増税、物価の高騰など、日本の内需には期待をもてない部分もあり、結果的にそれが日銀の政策を縛る形になっています。日銀の政策決定会合への足枷は、様々な形で今顕在化しているとも言えるでしょう。 最後に、米メリルリンチ証券が55億ドルなど、米国では金融機関から次々にサブプライム関連の損失が発表されていますが、これらが全て評価損であり、未だに金融機関は資産としてサブプライムを組み込んだ債務担保証券を保有している、ということが今回明らかになりました。 売却もできずに保有し続けなければならないのですから、これで膿を出し尽した、と語られる金融機関の損失計上も、実はまだ序の口なのでしょう。米国楽観論にはまだまだ裏がありますが、FRBの動きには今後も振り回されそうですね。 引用終わり 日本の内需は停滞したままであり、増税と給与低下で資金は押さえ気味である。 このまま年末を迎えるようだが、何か対策をしないと経済は停滞したままである。 とはいっても、間違いなく雇用は増えても正社員は減るけれどね。 これで、景気が上がれば企業は大万歳！！ デフレで儲かれば、インフレならさらに儲かる。 固定費は決して変動させない。 させるなら1人あたり年間数十円だろうな。 これから人口が減るが、そのときはもっと安い外人を雇うのが決まっている。 日本企業にとって日本人こそ「いらないごみ」である。 今後、これら「ごみ」からは金を搾り取れるだけ搾り取った後は、雑巾のように捨てて、自分らは国外に逃げていくやつらばかりが多くなることが目に見えている。 残った日本人は兵隊という公務員になるのだろう。 日本は幸せを恨む国。他人の幸せほど憎いものは無い。 893は幸せ三昧だけど、そういうのは見ないようにして、矛先を無害な公務員に向ける。