年次改革要望書要約

神州の泉 2007年10月18日、年次改革要望書要約 http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/10/20071018_d782.htmlより 2007年10月22日 (月) 2007年10月18日、年次改革要望書要約 　読者のcameramanさんより要望書要約のコメントをいただいたのでここに記す。cameramanさん、ありがとうございます。 年次改革要望書（要約） 通信技術 ワイヤレス通信分野のメーカへの減税（？）によって競争の促進。 ビデオ配信事業のルール作りを、透明、且つ最小限の規制にする。 NTT東と西に競争的値下げをさせる。助成金を出さない。他のキャリアの参入を促すようなコンサルタント、助成を行う。 情報技術 民間の参入を促し、ルール作りを透明化する。 政府のIT事業への入札を透明化する。 健康へのITの応用をプロモートする。 知的所有権をオンラインで盗まれる事を防止する。 知的所有権の防御ルールを世界レベルで作る、特にアジアで。 特にビジネスの場でのプライバシー確保に努力する。 医療器具及び薬品 先進的な器具、及び薬品に対する医療報酬の引き上げ。 器具、薬品の試験承認期間を短縮。 血漿製剤の値段を上げる。 栄養サプリメントに食品の一つとして権利を与える。 化粧品、半医薬品の承認過程を透明化。 金融サービス 規制の透明化。 貸し過ぎの防止にクレジットビューロー制度を導入する。 情報の共有化と共にファイアーウォールも整備する。 競争に関する方針 カルテルの許認可を厳しくする。 JFTC(Japan Fair Trade Commission)の手続きを公平、透明にする。 不正入札に対してペナルティーを強化する。 商法の改正、及びシステムの刷新 三角合併の成功例を再調査する。 会社乗っ取りの防衛策における、株主の保護策を図る。 コーポレートガバナンスを強化。 代理投票権を認める。 個人株主の保護。 外国企業の日本参入の障壁を下げる。 Article 821が外国企業の日本での活動に不利益を生まないようにする。 外国の弁護士を日本で活動させる。 透明性 政府御用達の弁護士による顧問グループを作る。 Public Coment Procedure(PCP)を行う機関の強化。 政府、及び省庁のコメントをより透明化して、より「普通の言葉」で表現する。 透明性の考え方をより一般化して、APECにおけるスタンダードにする。 その他の政府業務 銀行による保険販売を許す。 民間企業と共済の協業。 日本におけるビザ再発行の負担業務を軽減する。 農作物への薬物混入の許容値を、科学的に規定し、且つ検査を徹底する。 それを世界規模でスタンダード化する。 特区の推進。 民営化 郵政銀行に民間と同様の税金、規則を課す。 郵政銀行の貸し出し業務、保険業務、および元本非保証の投資業務を認可する前に、銀行と保険業界に同等の活動の場を与える。 宅急便業者に郵便局と同等の営業条件を与える。 ジャパンポストの刷新内容の透明化を強く求める。 流通 課税を下げる。 空港業務に民間企業の導入、及び透明性を高める。 配達用車両の一時的な駐車場所を確保する。 全ての流通物品への課税をすべての流通業者で同一とする。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 以上です 日本の有志の方のなんと多いことか。 これを精査すれば、日本の未来が良くわかる。