競争の本質

私は競争が嫌いです。 具体的に言えば、「作られた競争」が嫌いです。 よくありますよね、売り上げ伸ばすための社内での競争とか、広告などに知らずに煽られての見栄張り競争とか。 そういうのです。 そういったものには必ず勝者がいません、というより、勝者は別のところにいます。 一番の勝者は、競争を設定した人です。 参加者は勝者には決してなり得ません。 つまり、競争はそれを設定した人のためのものなのです。 参加者は駒です。もちろん盛り上げ役の桜がたくさん参加します。 社会を見渡すと、無益な競争が多いですね。 誰のための競争なのか考えれば直ぐわかるのに、みんな考えないようにしている。 でも、仕方ないのかもしれません。 参加しなければ生きていけない人もいるかも知れませんから。 昔流行したゲーム理論http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0%E7%90%86%E8%AB%96ってありましたけど、あれはもう論理破綻したのかな？ つまり、どうやって勝っていくのかという理論ですが、あれ、不完全なんですよね。 だって、参加しない人には全く効果がないのですから（笑） 大学のときだったかな、その理論が本屋で並んだのは。 ばかばかしくて読む気にもなれなかったのを覚えています。 競争ごとで唯一いえるのは「決して同じ土俵に乗るな」ですかね、私からすると。 第一、この世の中がそんなに単純化できるわけがない。 いまだに人体は謎の塊で、常温核融合や元素転換http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%83%AB%E3%83%B4%E3%83%A9%E3%83%B3などが日常的に人体内でおきている可能性がいまだにあるのに、そんな盤上の理論のようなものが簡単に成り立つわけがない。 成り立つとしても、非常に限定されたものでしょうね。無理やり同じ土俵に乗せるとかね。 そんなわけで、競争ごとがあるたびに、ため息しか出ないのです。 今の日本を見ていると、無理やり作られた競争の多いこと。 ＴＶ・広告・雑誌を駆使して、誰が秀でているとか明日の飯にもならないことばっかり。 しかも高級品といえば〇〇だの、肉といえば牛肉だの、えびといえばイセエビだの。。。。。。 でもって、夏といえば海にひまわりで、春と言えば桜。。。。。 いつも同じこと、同じものの比較。 敷衍ですね。意味のない繰り返し。 若いころは、それがどういうものかも判断できないのでしょうけどね。 まぁ、競争は参加者のためではなく競争設定者のためのもので、その競争の結果誰にどんな利益が流れるのか見切ることが必要でしょうね。誰にも煽られずに生きていくためには。

最近の為替レートに思うこと

昨日の書けなかった部分です。↓


最近の為替びっっくりするくらいの円安が進行中。

オーストラリアドルは100円を超え、ユーロも164円を超えている。

あまりにも今週急激に円安になったので何が原因なのかなぁと考えた。

以下気になる記事を引用↓


2007/06/05-18:25 長期金利、７カ月半ぶり高水準＝１．８３％に上昇（時事通信社）
　５日の東京債券市場では、日銀の利上げ観測の広がりを受け、長期金利が一段と上昇（債券価格は下落）した。指標となる１０年国債の利回りは前日比０．０４％上昇の年１．８３％となった。これは２００６年１０月２４日以来、約７カ月半ぶりの高水準。　市場では、日銀が今夏にも第３次利上げに踏み切るとの見方が一段と広がった。金融政策の影響を受けやすい期間の短い国債を売却する動きが強まったのが長期金利にも波及した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007060500884



金利上昇続く円債市場、短期金利が新たな波乱材料に　【東京　５日　ロイター】　

軟調地合いが続く円債市場では、新たな売り要因として、短期金利の上昇が警戒されている。夏までは日銀の利上げの可能性は低いと見込んで、短期金融市場のターム物金利は低水準にある。しかし、今後利上げ観測が高まるにつれてターム物金利が上昇してくるようだと、債券市場でも中短期ゾーンから相場が崩れる形で金利全般に一段の上昇圧力がかかる可能性がある。
　＜ターム物金利は低位で推移、利上げまでの時間軸定まらず＞
　無担保コール市場では、資金がひっ迫しがちな５月末を終えて需給が緩み、翌日物の加重平均レートは０．５２％台から低下、５日には４月１３日以来の誘導目標（０．５０％）割れとなった。足元金利が低位で推移を続けているため、ターム物金利も上がりにくくなっている。
　コール市場でのターム物取引は、１─２週間程度の短い期間の出合いが中心で、利回りは０．５％半ばをやや超える水準。期間の長いものになると、一部の外銀が３カ月物などで０．６％半ばから後半で調達希望を示してはいるものの、それに見合うオファーが少なく、出合いがつきづらい。
　ターム物の取引が活発にならないのは、日銀の利上げ時期を読みきれない裏返しでもある。どのタイミングで足元金利の上昇を織り込めばいいのか判断に迷っているため、資金の出し手はより高いレート、取り手はより低いレートでそれぞれ希望を提示し、取引が成立しにくくなっている。
　＜ターム物金利上昇、債券相場下落の引き金になる可能性＞　
　しかし、今後、夏の利上げ見通しが強まった場合、ターム物金利にも上昇圧力がかかりやすくなる。債券市場でも、ターム物金利の上昇を警戒する声は少なくない。ターム物金利の上昇にともない金融機関の調達コストが高くなれば、ある程度、需給の良さに支えられている債券相場も一気に崩れる可能性が否めないからだ。
　ある大手証券の債券担当者は「金融機関にとって、量的緩和解除後、短期金利の上昇による調達コストの上昇がボディブローのように効き始めている」と指摘。調達コストの上昇はすぐに貸し出しコストに反映されず、円債投資に関しても、将来的な逆ザヤを警戒し慎重にならざるを得ないとの見方を示している。
　ＵＢＳ証券・債券本部チーフストラテジストの道家映二氏は「米国の利下げ観測はほぼ消えたが、利上げに踏み切るような状況ではまだないので、日銀の８月利上げは断定できない」としながらも、ターム物金利が上昇すれば２─５年など中期ゾーンの地合いは軟化し、２年債利回りも１％台を超える、との見通しを示している。
　財務省が５日に実施した１０年利付国債の入札は、ほぼ予想通りの結果となったが、応札倍率は３．２０倍と前回の４．０３倍に比べて低く「札が大きく入って１．８％の下値を固めるという雰囲気まではいかなかった」（新光証券・債券ストレテジストの三浦哲也氏）という。三浦氏は「長短金利の動向を見てみると、５年債が１０年債に比べてやや利回りの上昇幅が大きかったが、２─１０年債利回りのスプレッドはほとんど変わっていない。日銀の利上げ観測を織り込む形で２年債が売られた分に合わせて、１０年債も売られているとの見方が可能」とし、中短期ゾーンを軸にした相場の上値の重さを指摘している。　
　入札は無難に終わったものの、午後の債券市場は、現物中期ゾーンにまとまった売りが出たのをきっかけに下げ幅を広げた。新発債の消化を懸念したヘッジ売りや海外勢のまとまった売りを巻き込みながら、先物は下げ幅を拡大。１０年最長期国債利回り（長期金利）は一時１．８３０％と０６年１０月２４日以来約８カ月ぶりの水準に上昇した。
　＜利上げ前倒し観測、ＯＩＳ市場以上に警戒強く＞
　日銀の次回利上げについて、市場では、７月の参議院選挙を終えた後の８月の実施を読み込み始めている。オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場では、８月の利上げの織り込みは７０％後半から８０％程度。７月の利上げ織り込みは、２５─３０％程度にとどまっている。
　短期国債市場では、８月の決定会合を挟んで、それ以前に償還を迎える銘柄と会合以降の銘柄とのスプレッドが着実に広がっている。５日に入札が行われた６カ月物ＦＢの落札利回りは、夏場の利上げを一段と織り込む形で最高０．６９６５％、平均０．６９２５％。前回の最高０．１２０％、平均０．６０６２％から大幅に上昇した。
　しかし「ＯＩＳ金利が示すほど７月利上げの警戒感は低くない」（ある大手外銀の短期市場関係者）との声もある。
　きょう午後１時に日銀が実施した共通担保資金供給（本店、６０００億円）オペは、案分レート０．５７０％、平均落札レート０．５８４％となった。案分落札利回りは８月期日の前回オペから変わらなかったが、平均落札レートが０．５８％台に上昇。前出の外銀の関係者は「平均落札利回りが０．５８４％ということは、０．５９％での応札を行った向きがいたということ。市場の次回利上げのメーンシナリオとなっている８月の決定会合を越えないにもかかわらず、ここまで目線が上がっており、７月の利上げの可能性を完全に排除してしまうわけにはいかない」と警戒感を示している。
2007/06/05 19:08

http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2007-06-05T190845Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-262929-1.html

以下コメント

この記事を見ると、長期国債金利が上がっているようだ。
日本の将来が不安定だから投売りでもしているのだろうか？
また、景気がいいから政策金利が上がると思っているのだろうか？

もし、政策金利が上がると思っているのなら株の資金が国債に向かって流れていくと思います。
株はやはりハイリスクなので低リスク代名詞の国債に資金が流れるはずです。その結果、国債価格は高くなり金利は低下します。
二月を思い出してください。金利を上げるというアナウンスによって株から資金が逃げ円へと流れました。そして円高になったのを記憶しているはずです。去年の六月も、七月に金利が上がるというアナウンスで急激に円高になりましたね？それらのときの国債金利、株価がどうだったのかは忘れてしまいましたが、円は買われ急激な円高が起きたのは事実であります。

政府が言うように景気がいいのなら、金利を上げる要因になっているはずですが、いざあげようとすると政府は反発をする。おかしいですね？
好景気であるなら金利をあげて市場からお金を減らしていかないとインフレを招くのではなかったのかなぁ？あっそうか！政府はわざとインフレを起こそうとしていたのですね、この何年も。確かにインフレ・ターゲッティングがどうのこうの言っていましたものね。そして見事にその数年間デフレになっているというわけですか、なるほど。
で、結果として日本では数年間は「金利を上げない＝デフレ」であったわけで、その代わり日本以外では「金利を上げて＝インフレ」になって好景気を謳歌しているってことですね。なるほど、なるほど。深謀遠慮ですね。世界に対しての、インフレ・ターゲッティングだったのか。日本の税金でねぇ。

円安＝外貨高＝株高＝日本超低金利＝世界金利高＝日本デフレ＝他国インフレ

で、日本の金利が高くなるとこれが真逆になるということかな？過去を見ると。

で、現在は金利が上がるかもって言われているわけね。

つまり、邪推すると「金利上昇前の株高、円安」ということかな？

存在と解釈、それがこの世の全てのような気がする。

この世には何もない、虚無の世界。

言い換えれば虚構によって成り立った世界。

全ての物質は何も語り掛けない。

何かを感じ取るのは自分の脳みそだ。

何もない中から勝手に共通価値を作り出し、それによって無理やりシステマイズさせているに過ぎない。

存在とはただそこにあるだけのものだ。

勝手に人間が判断して取捨選択しているに過ぎない。

街中の花壇も、街並木も、地面に落ちている石も、結局は都合がいいのを選んであるだけ。

エゴの塊だ。

街を見ても、公園に行っても、すでに何も感じなくなってしまった俺には、それらは何も語りかけてはくれない。

ただ、虚無があるだけだ。

虚飾の世界、欺瞞に満ちた世界、それが俺の生きる世界。

ただ、飾り立てた世界があるだけだ。

そんな世界を見ても、俺はすっかり笑えなくなってしまった。

だからこそ無理して笑う日々が辛くなる。

心安らかに、友や愛する人といるだけでいい。

しかし、この虚無感を分かち合えるのだろうか？

いや、思うままに思っているのが一番なのかもしれないな。

良く思うのさ、この世には何もない、ただ、人が生きているだけだとね。

存在と解釈、それがこの世の全てのような気がする。

気づけば正義も悪もなく、エゴがあるだけ。

この街のように、都合がいいものだけをよせ集めただけのものさ。

人の作ったものは、必ず誰にでも理解できる。

自然の存在とは全く異なるものさ。

存在を存在のまま理解できることが出来ればいいが、それは不可能。

いまだに人体はなぞだらけさ。

それに比べたら人の作ったものはなんと理解しやすいものか。

当たり前だ、人に理解できないものを人が作れるわけがない。

必ず誰かは理解しているものだ。

存在と違ってね。

何を書いているか良くわからないが、言いたいことはただひとつ。

虚無の中で生きていかねばならないということさ。

温暖化へのひとつの答え

インターネット行政調査新聞 http://www.gyouseinews.com/storehouse/may2007/001.htmlより引用ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「温暖化に向かう地球」で金儲けを企む人々
明治43年（1910年）5月、「悪魔の星」と恐れられるハレー彗星が地球に接近してきた。ハレー彗星は76年に一度、地球に大接近する。人類は何度も何度もハレー彗星接近には遭遇してきたわけだ。ところが1910年の接近の折り、奇妙な学説が飛び回った。ハレー彗星接近の際に、短時間ではあるが地球上から空気がなくなってしまうというのだ。そのため人々は自転車のタイヤチューブなどを購入し、一瞬の酸欠に備えた。自転車に限らず、自動車タイヤなど、空気を保存する容器で泡銭を儲けた者がたくさんいたらしい。笑い話のような話だ。そんな詐欺に引っかかるのは大馬鹿者だと思われるだろう。だが同じような詐欺話に世界中が嵌っているかもしれないのだ。
話は2007年――現代に変わる。5月16日、すっかり存在を忘れていた米クリントン前大統領が久しぶりに注目を浴びた。世界大都市気候変動サミットで「東京など世界の主要16都市のビルで温室効果ガスの排出削減を目的とした改修工事を実施する際、総額50億ドル（約6040億円）の資金を融資する構想」を発表したからだ。クリントン構想によると、米金融最大手シティグループなど大手金融機関5行が10億ドルずつ資金を拠出。自治体当局やビルのオーナーは冷暖房システムの交換といったビル改修にこの資金を使い、米複合企業ハネウエル・インターナショナルなど4社の環境技術を利用できるというものだ。この情報を見て、「クリントンは何と立派な人だろう」と思う者は、まずいないだろう。環境をビジネスにして儲けようとしている……程度のことは誰でも感じるに違いない。
映画『不都合な真実』の衝撃
今年のアカデミー賞最優秀ドキュメンタリー映画賞を受賞した作品は、元米副大統領のアルバート・ゴアが主演した『不都合な真実』だった。映画の内容は、ゴア元副大統領が「環境問題に関するスライドを使った講演」を世界中で開催する姿を追ったドキュメンタリー映画。日本でも安倍晋三首相を初め政治家や経済人、文化人などがこぞって鑑賞し、話題になった作品だった。ご覧になった方がいるかもしれない。
映画では、この数十年間に二酸化炭素がどれほど増加したか、それによっていかに環境破壊が進んだのかが理解できるようになっている。「二酸化炭素の増加が気温の上昇を呼び、極地が縮小されて海面が上昇。さらにはハリケーンや竜巻が頻発し、それが直接的原因ではないが奇病が勃発、蔓延、さらに新たな疾病が発生するという『悪の連鎖』が起きているように描かれている」（映画を見た人の感想）。
今年（2007年）2月、英国政府は英国のすべての中学校に映画『不都合な真実』を配布し、教育の現場で地球温暖化問題について学ぶための素材とした。ゴア元米副大統領は「気候大使」という肩書きで、英国各地はもちろん欧州各国で講演を行い、温室効果が地球を傷めていることを説き、この問題に取り組むよう推奨して回っている。ゴアの映画や講演でショックを受ける児童の数は多く、英国の地方紙『スコッツマン』は、英国の7歳児から11歳児までの半数が温暖化を恐怖し不眠症に陥っていると報じている。
地球の温室効果を「取引」する国際的取り決め
英国の蔵相ゴードン・ブラウン（新首相候補）は、数年前から「ロンドン・シティを国際炭素取引市場の中心地にしたい」と発言。現在90億ドル程度の市場規模を数年以内に10倍以上の規模、すなわち1000億ドル規模に拡大させると断言している。
3年ほど前、米元副大統領のゴアは、ゴールドマン・サックス系企業の経営者だったＤ・ブラッドと組んでロンドンに投資ファンド会社を設立した（「ジェネレーション・インベストメント・マネイジメント社 2004年11月設立）。このファンドの投資目的は二酸化炭素排出と温室効果を削減するための「金融取引を行うこと」すなわち「排出権ビジネス」への投資である。
この投資会社設立から2年後の2006年（昨年）10月、ゴアは英蔵相ブラウンから「気候変動に関する助言」を行う特別顧問に任命された。同時に英政府は地球の「気候変動に関するレポート」を発表。排出権や温室効果を取引する国際的な取り決めを早急に締結すべきだと主張している。3月に入ると、ＥＵ議長のメルケル（独首相）は「ＥＵは2020年までに温室効果ガスの排出を20％削減して1990年の水準に戻す」と発言。このためには、風力、水力、太陽などのエネルギーを活用すべきだと述べた。現実には20％削減はまったく不可能な目標である。そうなると、各国、各企業はこの目標に達しない分については、排出権を他から購入しなければならない羽目になる。
同じように温室ガスの排出権ビジネスを行っている民間団体が米国にもある。「シカゴ気候変動取引所」だ。出資者の主力はゴールドマン・サックス。役員にはゴアと昵懇のモーリス・ストロングが名を連ねているが、この人物は「環境マフィア」との異名を持つ人物だ。どうやら限られた一群の連中が地球環境をネタにカネ儲けを企み、お調子者の偽善者たちが「善意」でその片棒を担がされている感じがしてくる。
地球温暖化の恐怖
心優しい方々のために問題を整理する必要がある。そもそも「地球温暖化」とは真実なのか否か――。これはじつに難しい問題なのだ。地球温暖化の根拠となっている数字は、現実には都合の良いところだけを採って並べたと批判されることがある。事実、全地球の精密な気温変化は得られておらず（公表されておらず）、局地的には気温が下がっている箇所も相当数存在している。また、短期間の気温変化は二酸化炭素だけの問題とは限定できない。太陽フレアの影響を唱える学者たちもいる。寒冷期や氷河期に向かう直前には温暖化現象が見られるという説も強い。つまり現在、地球が温暖化しているという根拠は存在しないのだ。
また、地球温暖化で最初に脅威を受けるのは大洋に浮かぶ島々や海より低い土地を持つ国々だ……との説もあった。今でも地球温暖化で海面が上昇し、国土が沈没するのではないかと本気で恐れている人々がいる。だが、これは真っ赤な嘘。20世紀には海面の上昇はほとんど存在しなかったことが判明している。体感できない程度の数字上のわずかな海面上昇は、極地の氷が融け出したためではなく、単に海水温上昇による水の膨張が原因だった。一時的な温暖化のために海水の蒸発が盛んになり、湿度が高くなる傾向はあるものの海水が増加することはないと考えられている。
また、5月15日には米航空宇宙局（NASA）が「南極大陸内陸部の積雪が米カリフォルニア州（約41万平方キロメートル）の広さに匹敵する大規模な範囲で融けていた」との観測結果を発表している。たしかに広大な面積の融雪だが、これも南極全域ではない。海水の蒸発量が増加したことで南極の積雪量は逆に増え続けており、それは結果として極地の氷が融け出すことを防いでいるのだ。もちろんこのまま温暖化が続けば極地の氷も融け出すだろう。だが多くの科学者は「数百年間は融けることはない」と説明している。仮に現在、地球が温暖化に向かっていたとしても、その影響で海面が上がり島々が沈没することはないのだ。
ゴアは米議会公聴会で証言。「二酸化炭素の排出量を直ちに凍結させ、2050年までに90％削減する必要がある」と指摘し、「京都議定書より強力な国際条約が必要だ」と議会に訴えた。地球環境が破壊されていることは真実だが、温暖化そのものは根拠のない数字であり、それを熟知しているブッシュ米大統領は京都議定書への署名を拒否している。ゴアはこれに対し、「より強力な国際条約を」と訴えているのだが、それはすなわち「排出権ビジネスを国際的に認知しろ」と言っているに過ぎない。アカデミー賞受賞の翌日、ゴア家の電力消費が一般家庭の12倍にものぼると報道されると、ゴアは「その分の排出権を購入している」と弁明して失笑を買ってしまった。環境をおカネに変え市場取引して儲けようとするプロパガンダに誤魔化されてはならない。■

引用終わりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以前にも書きましたが、地球温暖化ということが一体何を指すのかが私は疑問であり、アル・ゴアの後ろで何がが取引されたのではないかと相当にかんぐりました。妄想の中ではイラン戦争開戦にむけての何かの取り決めでもあったのではないかと思っていましたが、言葉上の関連性（排出権と温暖化）から見ても、この排出権取引のほうがしっくり来ますね。

まあ突然、地球温暖化というキャンペーンが振って沸いたように世界を駆け巡り、そして一瞬のうちに消え去っていったことを考えてみても、相当に奇妙な思いにとらわれたのを私は覚えています。

そもそも、地球温暖化と二酸化炭素の増加が一体どれほどの関連性があるのか良くわかりませんでしたし、二酸化炭素だけが温暖化に影響するのかとか、本当に今が温暖化なのかとか、考えていかねばならないのですが、そういうことはあまりＴＶでは取り上げないようです。何かしら訳でもあるのでしょう。

私個人では太陽の極大期の方が余程納得できますが、そういった解説もＴＶでは見ることが出来ないのでしょう。ネットで検索すれば太陽の極大期について色んな論文や解説がいくらでも出てきますが、そのような存在を知らない人が「太陽の極大期」という文字を使って検索できるかといったらほとんど無理でしょうし、リンクをたどれば巡りつくかもしれませんが、その先は頭の柔軟性の問題になりますので、オカルトで片付けてしまう方も多いのかもしれませんね。
「想像も出来ないことを想像することは不可能」ですので、しかない部分でもあります。

しかし、排出権というビジネスはおかしなロジックですね。お金で何でも済ますようなロジックで、人を殺しても、人を助ける基金を作ったから問題ないみたいな雰囲気を感じ取ってしまいます。言い換えれば排出権さえ買ってしまえば、権利の範囲内で地球を汚せるということですからねぇ。
明日食べるご飯の量を20%減らせば、彼らの言う所の温暖化は案外いい所まで解決するかも知れないと思うのですけどね、私は。
ダイエットにもなるし。

でもアル・ゴア、デブになったなぁ。

やはり本人は、簡単な温暖化対策さえ気付かないのでしょうねぇ。

The End of National Currency

以下、全て引用↓
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日本語はそのうち論座あたりに出るだろうから、原文のみで失礼。
------------------------------------------------------------------------http://www.foreignaffairs.org/20070501faessay86308/benn-steil/the-end-of-national-currency.html
*The End of National Currency*By Benn Steil
>From /Foreign Affairs/,
May/June 2007
------------------------------------------------------------------------Summary:
Global financial instability has sparked a surge in "monetarynationalism" -- the
idea that countries must make and control their owncurrencies. But globalization
and monetary nationalism are a dangerouscombination, a cause of financial crises
and geopolitical tension. Theworld needs to abandon unwanted currencies,
replacing them with dollars,euros, and multinational currencies as yet unborn.
/ Benn Steil is Director of International Economics at the Council onForeign
Relations and a co-author of Financial Statecraft. /
THE RISE OF MONETARY
NATIONALISM
Capital flows have become globalization's Achilles' heel. Over
the past25 years, devastating currency crises have hit countries across
LatinAmerica and Asia, as well as countries just beyond the borders ofwestern
Europe -- most notably Russia and Turkey. Even such animpeccably credentialed
pro-globalization economist as U.S. FederalReserve Governor Frederic Mishkin has
acknowledged that "opening up thefinancial system to foreign capital flows has
led to some disastrousfinancial crises causing great pain, suffering, and even
violence."
The economics profession has failed to offer anything resembling
acoherent and compelling response to currency crises. InternationalMonetary Fund
(IMF) analysts have, over the past two decades, endorsed awide variety of
national exchange-rate and monetary policy regimes thathave subsequently
collapsed in failure. They have fingered numerousculprits, from loose fiscal
policy and poor bank regulation to badindustrial policy and official corruption.
The financial-crisisliterature has yielded policy recommendations so exquisitely
hedged andwidely contradicted as to be practically useless.
Antiglobalization economists have turned the problem on its head byabsolving
governments (except the one in Washington) and instead blamingcrises on markets
and their institutional supporters, such as the IMF --"dictatorships of
international finance," in the words of the Nobellaureate Joseph Stiglitz.
"Countries are effectively told that if theydon't follow certain conditions, the
capital markets or the IMF willrefuse to lend them money," writes Stiglitz.
"They are basically forcedto give up part of their sovereignty."
Is this
right? Are markets failing, and will restoring lost sovereigntyto governments
put an end to financial instability? This is a dangerousmisdiagnosis. In fact,
capital flows became destabilizing only aftercountries began asserting
"sovereignty" over money -- detaching it fromgold or anything else considered
real wealth. Moreover, even if themarch of globalization is not inevitable, the
world economy and theinternational financial system have evolved in such a way
that there isno longer a viable model for economic development outside of them.
The right course is not to return to a mythical past of monetarysovereignty,
with governments controlling local interest and exchangerates in blissful
ignorance of the rest of the world. Governments mustlet go of the fatal notion
that nationhood requires them to make andcontrol the money used in their
territory. National currencies andglobal markets simply do not mix; together
they make a deadly brew ofcurrency crises and geopolitical tension and create
ready pretexts fordamaging protectionism. In order to globalize safely,
countries shouldabandon monetary nationalism and abolish unwanted currencies,
the sourceof much of today's instability.
THE GOLDEN AGE
Capital flows
were enormous, even by contemporary standards, during thelast great period of
"globalization," from the late nineteenth centuryto the outbreak of World War I.
Currency crises occurred during thisperiod, but they were generally shallow and
short-lived. That is becausemoney was then -- as it has been throughout most of
the world and mostof human history -- gold, or at least a credible claim on
gold. Fundsflowed quickly back to crisis countries because of confidence that
thegold link would be restored. At the time, monetary nationalism wasconsidered
a sign of backwardness, adherence to a universallyacknowledged standard of value
a mark of civilization. Those nationsthat adhered most reliably (such as
Australia, Canada, and the UnitedStates) were rewarded with the lowest
international borrowing rates.Those that adhered the least (such as Argentina,
Brazil, and Chile) werepunished with the highest.
This bond was fatally
severed during the period between World War I andWorld War II. Most economists
in the 1930s and 1940s considered itobvious that capital flows would become
destabilizing with the end ofreliably fixed exchange rates. Friedrich Hayek
noted in a 1937 lecturethat under a credible gold-standard regime, "short-term
capitalmovements will on the whole tend to relieve the strain set up by
theoriginal cause of a temporarily adverse balance of payments. Ifexchanges,
however, are variable, the capital movements will tend towork in the same
direction as the original cause and thereby tointensify it" -- as they do today.
The belief that globalization required hard money, something foreignerswould
willingly hold, was widespread. The French economist Charles Ristobserved that
"while the theorizers are trying to persuade the publicand the various
governments that a minimum quantity of gold ... wouldsuffice to maintain
monetary confidence, and that anyhow paper currency,even fiat currency, would
amply meet all needs, the public in allcountries is busily hoarding all the
national currencies which aresupposed to be convertible into gold." This view
was hardly limited tofree marketeers. As notable a critic of the gold standard
and globalcapitalism as Karl Polanyi took it as obvious that monetary
nationalismwas incompatible with globalization. Focusing on the United
Kingdom'sinterest in growing world trade in the nineteenth century, he
arguedthat "nothing else but commodity money could serve this end for theobvious
reason that token money, whether bank or fiat, cannot circulateon foreign soil."
Yet what Polanyi considered nonsensical -- globaltrade in goods, services, and
capital intermediated by intrinsicallyworthless national paper (or "fiat")
monies -- is exactly howglobalization is advancing, ever so fitfully, today.
The political mythology associating the creation and control of moneywith
national sovereignty finds its economic counterpart in themetamorphosis of the
famous theory of "optimum currency areas" (OCA).Fathered in 1961 by Robert
Mundell, a Nobel Prize-winning economist whohas long been a prolific advocate of
shrinking the number of nationalcurrencies, it became over the subsequent
decades a quasi-scientificfoundation for monetary nationalism.
Mundell, like
most macroeconomists of the early 1960s, had a now largelydiscredited postwar
Keynesian mindset that put great faith in theability of policymakers to
fine-tune national demand in the face of whateconomists call "shocks" to supply
and demand. His seminal article, "ATheory of Optimum Currency Areas," asks the
question, "What is theappropriate domain of the currency area?" "It might seem
at first thatthe question is purely academic," he observes, "since it hardly
appearswithin the realm of political feasibility that national currencies
wouldever be abandoned in favor of any other arrangement."
Mundell goes on
to argue for flexible exchange rates between regions ofthe world, each with its
own multinational currency, rather than betweennations. The economics
profession, however, latched on to Mundell'sanalysis of the merits of flexible
exchange rates in dealing witheconomic shocks affecting different "regions or
countries" differently;they saw it as a rationale for treating existing nations
as naturalcurrency areas. Monetary nationalism thereby acquired a
rationalscientific mooring. And from then on, much of the mainstream
economicsprofession came to see deviations from "one nation, one currency"
asmisguided, at least in the absence of prior political integration.
The
link between money and nationhood having been established byeconomists (much in
the way that Aristotle and Jesus were reconciled bymedieval scholastics),
governments adopted OCA theory as the primaryintellectual defense of monetary
nationalism. Brazilian central bankershave even defended the country's monetary
independence by publiclyappealing to OCA theory -- against Mundell himself, who
spoke out on theeconomic damage that sky-high interest rates (the result of
maintainingunstable national monies that no one wants to hold) impose on
LatinAmerican countries. Indeed, much of Latin America has alreadyexperienced
"spontaneous dollarization": despite restrictions in manycountries, U.S. dollars
represent over 50 percent of bank deposits. (InUruguay, the figure is 90
percent, reflecting the appeal of Uruguay'slack of currency restrictions and its
famed bank secrecy.) Thisincreasingly global phenomenon of people rejecting
national monies as astore of wealth has no place in OCA theory.
NO TURNING
BACK
Just a few decades ago, vital foreign investment in developing
countrieswas driven by two main motivations: to extract raw materials for
exportand to gain access to local markets heavily protected againstcompetition
from imports. Attracting the first kind of investment wassimple for countries
endowed with the right natural resources.(Companies readily went into war zones
to extract oil, for example.)Governments pulled in the second kind of investment
by erecting tariffand other barriers to competition so as to compensate
foreigners for anotherwise unappealing business climate. Foreign investors
brought moneyand know-how in return for monopolies in the domestic market.
This cozy scenario was undermined by the advent of globalization.
Tradeliberalization has opened up most developing countries to imports (inreturn
for export access to developed countries), and huge declines inthe costs of
communication and transport have revolutionized theeconomics of global
production and distribution. Accordingly, thereasons for foreign companies to
invest in developing countries havechanged. The desire to extract commodities
remains, but companiesgenerally no longer need to invest for the sake of gaining
access todomestic markets. It is generally not necessary today to produce in
acountry in order to sell in it (except in large economies such as Braziland
China).
At the same time, globalization has produced a compelling new reason
toinvest in developing countries: to take advantage of lower productioncosts by
integrating local facilities into global chains of productionand distribution.
Now that markets are global rather than local,countries compete with others for
investment, and the factors definingan attractive investment climate have
changed dramatically. Countriescan no longer attract investors by protecting
them against competition;now, since protection increases the prices of goods
that foreigninvestors need as production inputs, it actually reduces
globalcompetitiveness.
In a globalizing economy, monetary stability and
access to sophisticatedfinancial services are essential components of an
attractive localinvestment climate. And in this regard, developing countries
areespecially poorly positioned.
Traditionally, governments in the
developing world exercised strictcontrol over interest rates, loan maturities,
and even the beneficiariesof credit -- all of which required severing financial
and monetary linkswith the rest of the world and tightly controlling
international capitalflows. As a result, such flows occurred mainly to settle
tradeimbalances or fund direct investments, and local financial systemsremained
weak and underdeveloped. But growth today depends more and moreon investment
decisions funded and funneled through the global financialsystem. (Borrowing in
low-cost yen to finance investments in Europewhile hedging against the yen's
rise on a U.S. futures exchange is nolonger exotic.) Thus, unrestricted and
efficient access to this globalsystem -- rather than the ability of governments
to manipulate parochialmonetary policies -- has become essential for future
economic development.
But because foreigners are often unwilling to hold the
currencies ofdeveloping countries, those countries' local financial systems end
upbeing largely isolated from the global system. Their interest rates tendto be
much higher than those in the international markets and theirlending operations
extremely short -- not longer than a few months inmost cases. As a result, many
developing countries are dependent on U.S.dollars for long-term credit. This is
what makes capital flows, howevernecessary, dangerous: in a developing country,
both locals andforeigners will sell off the local currency en masse at the
earliestwhiff of devaluation, since devaluation makes it more difficult for
thecountry to pay its foreign debts -- hence the dangerous instability oftoday's
international financial system.
Although OCA theory accounts for none of
these problems, they are graveobstacles to development in the context of
advancing globalization.Monetary nationalism in developing countries operates
against the grainof the process -- and thus makes future financial problems even
morelikely.
MONEY IN CRISIS
Why has the problem of serial currency
crises become so severe in recentdecades? It is only since 1971, when President
Richard Nixon formallyuntethered the dollar from gold, that monies flowing
around the globehave ceased to be claims on anything real. All the world's
currenciesare now pure manifestations of sovereignty conjured by governments.
Andthe vast majority of such monies are unwanted: people are unwilling tohold
them as wealth, something that will buy in the future at least whatit did in the
past. Governments can force their citizens to holdnational money by requiring
its use in transactions with the state, butforeigners, who are not thus
compelled, will choose not to do so. And ina world in which people will only
willingly hold dollars (and a handfulof other currencies) in lieu of gold money,
the mythology tying money tosovereignty is a costly and sometimes dangerous one.
Monetarynationalism is simply incompatible with globalization. It has
alwaysbeen, even if this has only become apparent since the 1970s, when allthe
world's governments rendered their currencies intrinsically worthless.
Yet,
perversely as a matter of both monetary logic and history, the mostnotable
economist critical of globalization, Stiglitz, has arguedpassionately for
monetary nationalism as the remedy for the economicchaos caused by currency
crises. When millions of people, locals andforeigners, are selling a national
currency for fear of an impendingdefault, the Stiglitz solution is for the
issuing government to simplydecouple from the world: drop interest rates,
devalue, close offfinancial flows, and stiff the lenders. It is precisely this
thinking, athrowback to the isolationism of the 1930s, that is at the root of
thecycle of crisis that has infected modern globalization.
Argentina has
become the poster child for monetary nationalists -- thosewho believe that every
country should have its own paper currency andnot waste resources hoarding gold
or hard-currency reserves. Monetarynationalists advocate capital controls to
avoid entanglement withforeign creditors. But they cannot stop there. As Hayek
emphasized inhis 1937 lecture, "exchange control designed to prevent effectively
theoutflow of capital would really have to involve a complete control offoreign
trade," since capital movements are triggered by changes in theterms of credit
on exports and imports.
Indeed, this is precisely the path that Argentina
has followed since2002, when the government abandoned its currency board, which
tried tofix the peso to the dollar without the dollars necessary to do so.
Sincewriting off $80 billion worth of its debts (75 percent in nominalterms),
the Argentine government has been resorting to ever moreintrusive means in order
to prevent its citizens from protecting whatremains of their savings and buying
from or selling to foreigners. Thecountry has gone straight back to the statist
model of economic controlthat has failed Latin America repeatedly over
generations. Thegovernment has steadily piled on more and more onerous capital
anddomestic price controls, export taxes, export bans, and limits oncitizens'
access to foreign currency. Annual inflation has neverthelessrisen to about 20
percent, prompting the government to make ham-fistedefforts to manipulate the
official price data. The economy has becomeominously dependent on soybean
production, which surged in the wake ofprice controls and export bans on cattle,
taking the country back to thepre-globalization model of reliance on a single
commodity export forhard-currency earnings. Despite many years of robust
postcrisis economicrecovery, GDP is still, in constant U.S. dollars, 26 percent
below itspeak in 1998, and the country's long-term economic future looks
asfragile as ever.
When currency crises hit, countries need dollars to pay
off creditors.That is when their governments turn to the IMF, the most
demonizedinstitutional face of globalization. The IMF has been attacked
byStiglitz and others for violating "sovereign rights" in imposingconditions in
return for loans. Yet the sort of compromises on policyautonomy that sovereign
borrowers strike today with the IMF were in thepast struck directly with foreign
governments. And in the nineteenthcentury, these compromises cut far more deeply
into national autonomy.
Historically, throughout the Balkans and Latin
America, sovereignborrowers subjected themselves to considerable foreign
control, at timesenduring what were considered to be egregious blows to
independence.Following its recognition as a state in 1832, Greece spent the rest
ofthe century under varying degrees of foreign creditor control; on theheels of
a default on its 1832 obligations, the country had its entirefinances placed
under French administration. In order to return to theinternational markets
after 1878, the country had to precommit specificrevenues from customs and state
monopolies to debt repayment. An 1887loan gave its creditors the power to create
a company that wouldsupervise the revenues committed to repayment. After a
disastrous warwith Turkey over Crete in 1897, Greece was obliged to accept a
controlcommission, comprised entirely of representatives of the major
powers,that had absolute power over the sources of revenue necessary to fundits
war debt. Greece's experience was mirrored in Bulgaria, Serbia, theOttoman
Empire, Egypt, and, of course, Argentina.
There is, in short, no age of
monetary sovereignty to return to.Countries have always borrowed, and when
offered the choice betweenpaying high interest rates to compensate for default
risk (which wastypical during the Renaissance) and paying lower interest rates
inreturn for sacrificing some autonomy over their ability to default(which was
typical in the nineteenth century), they have commonly chosenthe latter. As for
the notion that the IMF today possesses someextraordinary power over the
exchange-rate policies of borrowingcountries, this, too, is historically
inaccurate. Adherence to thenineteenth-century gold standard, with the Bank of
England at the helmof the system, severely restricted national monetary
autonomy, yetgovernments voluntarily subjected themselves to it precisely
because itmeant cheaper capital and greater trade opportunities.
THE MIGHTY
DOLLAR?
For a large, diversified economy like that of the United
States,fluctuating exchange rates are the economic equivalent of a
minortoothache. They require fillings from time to time -- in the form
ofcorporate financial hedging and active global supply management -- butnever
any major surgery. There are two reasons for this. First, much ofwhat Americans
buy from abroad can, when import prices rise, quickly andcheaply be replaced by
domestic production, and much of what they sellabroad can, when export prices
fall, be diverted to the domestic market.Second, foreigners are happy to hold
U.S. dollars as wealth.
This is not so for smaller and less advanced
economies. They depend onimports for growth, and often for sheer survival, yet
cannot pay forthem without dollars. What can they do? Reclaim the sovereignty
theyhave allegedly lost to the IMF and international markets by replacingthe
unwanted national currency with dollars (as Ecuador and El Salvadordid half a
decade ago) or euros (as Bosnia, Kosovo, and Montenegro did)and thereby end
currency crises for good. Ecuador is the shining exampleof the benefits of
dollarization: a country in constant politicalturmoil has been a bastion of
economic stability, with steady, robusteconomic growth and the lowest inflation
rate in Latin America. Nowonder its new leftist president, Rafael Correa, was
obliged to ditchhis de-dollarization campaign in order to win over the
electorate.Contrast Ecuador with the Dominican Republic, which suffered
adevastating currency crisis in 2004 -- a needless crisis, as 85 percentof its
trade is conducted with the United States (a figure comparable tothe percentage
of a typical U.S. state's trade with other U.S. states).
It is often argued
that dollarization is only feasible for smallcountries. No doubt, smallness
makes for a simpler transition. But evenBrazil's economy is less than half the
size of California's, and theU.S. Federal Reserve could accommodate the
increased demand for dollarspainlessly (and profitably) without in any way
sacrificing itscommitment to U.S. domestic price stability. An enlightened
U.S.government would actually make it politically easier and less costly formore
countries to adopt the dollar by rebating the seigniorage profitsit earns when
people hold more dollars. (To get dollars, dollarizingcountries give the Federal
Reserve interest-bearing assets, such asTreasury bonds, which the United States
would otherwise have to payinterest on.) The International Monetary Stability
Act of 2000 wouldhave made such rebates official U.S. policy, but the
legislation died inCongress, unsupported by a Clinton administration that feared
it wouldlook like a new foreign-aid program.
Polanyi was wrong when he
claimed that because people would never acceptforeign fiat money, fiat money
could never support foreign trade. Thedollar has emerged as just such a global
money. This phenomenon wasactually foreseen by the brilliant German philosopher
and sociologistGeorg Simmel in 1900. He surmised:
"Expanding economic
relations eventually produce in the enlarged, andfinally international, circle
the same features that originallycharacterized only closed groups; economic and
legal conditions overcomethe spatial separation more and more, and they come to
operate just asreliably, precisely and predictably over a great distance as they
didpreviously in local communities. To the extent that this happens, thepledge,
that is the intrinsic value of the money, can be reduced. ...Even though we are
still far from having a close and reliablerelationship within or between
nations, the trend is undoubtedly in thatdirection."
But the dollar's
privileged status as today's global money is notheaven-bestowed. The dollar is
ultimately just another money supportedonly by faith that others will willingly
accept it in the future inreturn for the same sort of valuable things it bought
in the past. Thisputs a great burden on the institutions of the U.S. government
tovalidate that faith. And those institutions, unfortunately, are failingto
shoulder that burden. Reckless U.S. fiscal policy is undermining thedollar's
position even as the currency's role as a global money isexpanding.
Four
decades ago, the renowned French economist Jacques Rueff, writingjust a few
years before the collapse of the Bretton Woods dollar-basedgold-exchange
standard, argued that the system "attains such a degree ofabsurdity that no
human brain having the power to reason can defend it."The precariousness of the
dollar's position today is similar. The UnitedStates can run a chronic
balance-of-payments deficit and never feel theeffects. Dollars sent abroad
immediately come home in the form of loans,as dollars are of no use abroad. "If
I had an agreement with my tailorthat whatever money I pay him he returns to me
the very same day as aloan," Rueff explained by way of analogy, "I would have no
objection atall to ordering more suits from him."
With the U.S. current
account deficit running at an enormous 6.6 percentof GDP (about $2 billion a day
must be imported to sustain it), theUnited States is in the fortunate position
of the suit buyer with aChinese tailor who instantaneously returns his payments
in the form ofloans -- generally, in the U.S. case, as purchases of U.S.
Treasurybonds. The current account deficit is partially fueled by the
budgetdeficit (a dollar more of the latter yields about 20-50 cents more ofthe
former), which will soar in the next decade in the absence ofreforms to curtail
federal "entitlement" spending on medical care andretirement benefits for a
longer-living population. The United States --and, indeed, its Chinese tailor --
must therefore be concerned with thesustainability of what Rueff called an
"absurdity." In the absence oflong-term fiscal prudence, the United States risks
undermining the faithforeigners have placed in its management of the dollar --
that is, theirbelief that the U.S. government can continue to sustain low
inflationwithout having to resort to growth-crushing interest-rate hikes as
ameans of ensuring continued high capital inflows.
PRIVATIZING MONEY
It
is widely assumed that the natural alternative to the dollar as aglobal currency
is the euro. Faith in the euro's endurance, however, isstill fragile --
undermined by the same fiscal concerns that afflict thedollar but with the added
angst stemming from concerns about thetemptations faced by Italy and others to
return to monetary nationalism.But there is another alternative, the world's
most enduring form ofmoney: gold.
It must be stressed that a well-managed
fiat money system hasconsiderable advantages over a commodity-based one, not
least of whichthat it does not waste valuable resources. There is little to
commend indigging up gold in South Africa just to bury it again in Fort Knox.
Thequestion is how long such a well-managed fiat system can endure in theUnited
States. The historical record of national monies, going back over2,500 years, is
by and large awful.
At the turn of the twentieth century -- the height of
the gold standard-- Simmel commented, "Although money with no intrinsic value
would bethe best means of exchange in an ideal social order, until that point
isreached the most satisfactory form of money may be that which is boundto a
material substance." Today, with money no longer bound to anymaterial substance,
it is worth asking whether the world evenapproximates the "ideal social order"
that could sustain a fiat dollaras the foundation of the global financial
system. There is no wayeffectively to insure against the unwinding of global
imbalances shouldChina, with over a trillion dollars of reserves, and other
countrieswith dollar-rich central banks come to fear the unbearable lightness
oftheir holdings.
So what about gold? A revived gold standard is out of the
question. Inthe nineteenth century, governments spent less than ten percent
ofnational income in a given year. Today, they routinely spend half ormore, and
so they would never subordinate spending to the stringentrequirements of
sustaining a commodity-based monetary system. Butprivate gold banks already
exist, allowing account holders to makeinternational payments in the form of
shares in actual gold bars.Although clearly a niche business at present, gold
banking has growndramatically in recent years, in tandem with the dollar's
decline. A newgold-based international monetary system surely sounds
far-fetched. Butso, in 1900, did a monetary system without gold. Modern
technology makesa revival of gold money, through private gold banks, possible
evenwithout government support.
COMMON CURRENCIES
Virtually every major
argument recently leveled against globalizationhas been leveled against markets
generally (and, in turn, debunked) forhundreds of years. But the argument
against capital flows in a worldwith 150 fluctuating national fiat monies is
fundamentally different. Itis highly compelling -- so much so that even
globalization's staunchestsupporters treat capital flows as an exception, a
matter to beintellectually quarantined until effective crisis inoculations can
bedeveloped. But the notion that capital flows are inherentlydestabilizing is
logically and historically false. The lessons ofgold-based globalization in the
nineteenth century simply must berelearned. Just as the prodigious daily capital
flows between New Yorkand California, two of the world's 12 largest economies,
are souneventful that no one even notices them, capital flows betweencountries
sharing a single currency, such as the dollar or the euro,attract not the
slightest attention from even the most passionateantiglobalization activists.
Countries whose currencies remain unwanted by foreigners will continueto
experiment with crisis-prevention policies, imposing capital controlsand
building up war chests of dollar reserves. Few will repeatArgentina's misguided
efforts to fix a dollar exchange rate without thedollars to do so. If these
policies keep the IMF bored for a few moreyears, they will be for the good.
But the world can do better. Since economic development outside theprocess
of globalization is no longer possible, countries should abandonmonetary
nationalism. Governments should replace national currencieswith the dollar or
the euro or, in the case of Asia, collaborate toproduce a new multinational
currency over a comparably large andeconomically diversified area.
Europeans
used to say that being a country required having a nationalairline, a stock
exchange, and a currency. Today, no European country isany worse off without
them. Even grumpy Italy has benefited enormouslyfrom the lower interest rates
and permanent end to lira speculation thataccompanied its adoption of the euro.
A future pan-Asian currency,managed according to the same principle of targeting
low and stableinflation, would represent the most promising way for China to
fullyliberalize its financial and capital markets without fear of
damagingrenminbi speculation (the Chinese economy is only the size
ofCalifornia's and Florida's combined). Most of the world's smaller andpoorer
countries would clearly be best off unilaterally adopting thedollar or the euro,
which would enable their safe and rapid integrationinto global financial
markets. Latin American countries shoulddollarize; eastern European countries
and Turkey, euroize. Broadlyspeaking, this prescription follows from relative
trade flows, but thereare exceptions; Argentina, for example, does more eurozone
than U.S.trade, but Argentines think and save in dollars.
Of course,
dollarizing countries must give up independent monetarypolicy as a tool of
government macroeconomic management. But since theHoly Grail of monetary policy
is to get interest rates down to thelowest level consistent with low and stable
inflation, an argumentagainst dollarization on this ground is, for most of the
world,frivolous. How many Latin American countries can cut interest ratesbelow
those in the United States? The average inflation-adjusted lendingrate in Latin
America is about 20 percent. One must therefore ask whatpossible boon to the
national economy developing-country central bankscan hope to achieve from the
ability to guide nominal local rates up anddown on a discretionary basis. It is
like choosing a Hyundai with manualtransmission over a Lexus with automatic: the
former gives the drivermore control but at the cost of inferior performance
under any condition.
As for the United States, it needs to perpetuate the
sound moneypolicies of former Federal Reserve Chairs Paul Volcker and
AlanGreenspan and return to long-term fiscal discipline. This is the onlysure
way to keep the United States' foreign tailors, with their massiveand growing
holdings of dollar debt, feeling wealthy and secure. It isthe market that made
the dollar into global money -- and what the marketgiveth, the market can taketh
away. If the tailors balk and the dollarfails, the market may privatize money on
its own.

世界に誇る日本国

国連・拷問禁止委員会が日本政府に代用監獄などを改善するよう勧告～そんなことは隠してしまえホトトギス
適正手続（裁判員・可視化など）
/ 2007-05-21
23:58:39

　国連・拷問禁止委員会は、２１日、拷問禁止条約の規定に基づき、自白強要、冤罪の温床とされる代用監獄などを改善するよう求める勧告を発表した（ここ←クリック）。

この勧告は、今月９、１０の両日、拷問禁止条約の規定に基づいて初めて対日審査を実施、自白強要、冤罪の温床と批判される代用監獄制度や死刑執行などについて、政府やＮＧＯに対し、質疑を２日間にわたって行ってまとめたものだ。　勧告は、例えば、警察の留置場（代用監獄）での勾留期間が長いこと、不必要な勾留が多いこと、証拠開示が不十分であることなどを指摘し、それらを改善するために法改正するよう求めている。　

拷問禁止条約というレベルの法規に違反していると国際的に指摘されたことは、先進国として本当に恥ずかしいことだ。直ちに改善しなければ、そのうち、北朝鮮レベルの国だと思われることになるのではないか。　

でっ、勧告の内容に優る劣らず問題なのは、実は、日本政府がこの問題を隠蔽していることだ。外務省のウェブサイトには委員会の対日審査が行われていることは書いていないし、国際連合日本政府代表部のウェブサイトにもない。国際連合広報センター東京事務所のウェブサイトならあるだろうと思ったが、全然ない。かけらもない。　　

都合の悪いことには目を塞ぐ、日本政府の典型的なパターンだ！卑怯だぞ、安倍、卑怯だぞ、麻生外相、卑怯だぞ、長勢法相！そういえば、価値観外交のお仲間には参議院議員はいたが、今度の夏選挙のある人はいなかった。卑怯だぞ、自民党！本当に、わたしゃぁ、情けないよ。　※写真は、新品の代用監獄。こちら（←クリック）より。

★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)

★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）

※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY
ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。

引用終わり。

間違いなく日本ですね。これが美しい国なんです。

決して勘違いしてはいけません、「これ」が美しい国日本なんです。

存在と解釈と本質と

わかっている方には敷衍であるかもしれませんが、前も書きましたように存在と解釈は全くの別物であります。ただ「同じだよ」って教えられただけ。

じゃ、どういった観点で（世界観で）存在を教えていくのかってところが問題になってくるわけでして、実は昔の化石の解釈を見れば、教会と科学がどうして対立をしたのかというのも一目瞭然に判ってくるわけであります。つまり単なる教会の解釈と科学の解釈との言い争いです。存在は何も変わってはいないのですけれどね。そしてお互いがお互いの世界観の中で物事の本質を見抜いていこうとする。「こういった場合はこう解釈する」といった具合に。

わかりにくい方もいらっしゃるかも知れませんので簡単な例を挙げましょう。

金１ｇ＝1000円とします。

これはどういうことかというと、「1000円だよ」ってみんなが勝手に解釈しているだけの話。もしくはその値段で強引に解釈させられているだけの話です。

金自体の存在は決して何も変わっていません。金は金なのです。ただそれが１ｇ＝1000円だよって誰かに教えられ、そう皆が解釈しているだけの話。

それが2000円になれば、そう解釈しただけの話です。

非常に簡単な話。存在と解釈は別々なものです。

しかし、そこで問題になるのが「どうして金１ｇが1000円なのか？」ということであります。

「別に100円だって50000円だって何だっていいじゃないか、なぜ今1000円なのか？」

これが解釈の問題、つまり昔の教会と科学の解釈合戦になってきます。

そうです、解釈する側の世界観とは何かということが大きなウエートを持つことになってくるのです。

そしてお互いがお互いの世界観の中で本質を見抜こうとし、色々な条件付けをしていくわけですね。

個人個人色々考えるわけです。

個人個人の解釈はその生活範囲から制限を受けますので、全ての人がある特定のフィルターを通してものを見ていることになります。判りやすく言えば、個人の生活環境の影響が解釈に影響を及ぼすということです。私たちはたとえ同じ空間に長らくいようとも、決して他人にはなれませんのでそれ自体が解釈の限界になります。「夕日は本当に赤いのか決して解らず、隣の人と本当に同じ色を同じように感じているのか決して解らない」のです。ですので必要十分な条件付けをお互いがしていくことになります。

「今日の夕日赤いね（実は朱色に近い色を感じている）」

「本当、真っ赤ね（実は鮮血のような赤い色を感じている）」

この会話で問題になってくるのは「赤い」ということがどれほどの弾力性をもったものであるのかということになってきます。たとえ朱色でもどす黒い赤でも「赤色」であるという要件さえ満たせば「赤色」と判断することになるわけで、どういったときに「赤色」になるのかという境界線（必要条件）を見つけなくてはなりません。これが本質論の行き着くところではないでしょうか。

つまり、本質を見抜けば解釈を他人と共有できるということであり、本質を見抜けなければ同じ解釈を体験できることが難しいということであります。

それゆえに、この会話は成り立っているようで、成り立ってなく、成り立っていないようで成り立っているのですね。

解釈としてはお互い間違っているが、本質的には当たっているというところです。

また、本質的に違うということは解釈の必要条件が違うということを意味し、本質的に違うもの同士が解釈（世界観）を共有することは難しいものです。同じ事象を見ても、見ている世界が違いますので解釈は全く違うものになります。

つまり、会話が成り立たない。

「今日の夕日やけに赤くね？（実は朱色を感じている）」

「赤くねぇよ、黒いじゃねぇか、なに言ってんだお前？頭おかしいんじゃねぇ？（実は鮮血のような赤を感じている）」

解釈はお互い違っているし、本質的にも違っているしで、会話が成り立っていないですね。

話がそれましたが、つまり存在の解釈は世界観が重要であり、その世界観をお互いが共有するのには本質が必要であり、本質的に違う場合は世界観の共有は難しいということです。

金1ｇ＝1000円ということは、1000円が価値判断の基準になり、円の価値を理解しているもの同士なら本質的には問題は無いのです、円の価値を共有しているわけですから。ただそれが１ｇに対して妥当かどうかということは解釈の問題になってきます。

つまり、解釈はあなたがどう思っているのかということに集約されていくのです。

存在と解釈と本質はこういうことではないのか？と考える日々でございます。