インターネット行政調査新聞 http://www.gyouseinews.com/storehouse/may2007/001.htmlより引用ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「温暖化に向かう地球」で金儲けを企む人々
明治43年（1910年）5月、「悪魔の星」と恐れられるハレー彗星が地球に接近してきた。ハレー彗星は76年に一度、地球に大接近する。人類は何度も何度もハレー彗星接近には遭遇してきたわけだ。ところが1910年の接近の折り、奇妙な学説が飛び回った。ハレー彗星接近の際に、短時間ではあるが地球上から空気がなくなってしまうというのだ。そのため人々は自転車のタイヤチューブなどを購入し、一瞬の酸欠に備えた。自転車に限らず、自動車タイヤなど、空気を保存する容器で泡銭を儲けた者がたくさんいたらしい。笑い話のような話だ。そんな詐欺に引っかかるのは大馬鹿者だと思われるだろう。だが同じような詐欺話に世界中が嵌っているかもしれないのだ。
話は2007年――現代に変わる。5月16日、すっかり存在を忘れていた米クリントン前大統領が久しぶりに注目を浴びた。世界大都市気候変動サミットで「東京など世界の主要16都市のビルで温室効果ガスの排出削減を目的とした改修工事を実施する際、総額50億ドル（約6040億円）の資金を融資する構想」を発表したからだ。クリントン構想によると、米金融最大手シティグループなど大手金融機関5行が10億ドルずつ資金を拠出。自治体当局やビルのオーナーは冷暖房システムの交換といったビル改修にこの資金を使い、米複合企業ハネウエル・インターナショナルなど4社の環境技術を利用できるというものだ。この情報を見て、「クリントンは何と立派な人だろう」と思う者は、まずいないだろう。環境をビジネスにして儲けようとしている……程度のことは誰でも感じるに違いない。
映画『不都合な真実』の衝撃
今年のアカデミー賞最優秀ドキュメンタリー映画賞を受賞した作品は、元米副大統領のアルバート・ゴアが主演した『不都合な真実』だった。映画の内容は、ゴア元副大統領が「環境問題に関するスライドを使った講演」を世界中で開催する姿を追ったドキュメンタリー映画。日本でも安倍晋三首相を初め政治家や経済人、文化人などがこぞって鑑賞し、話題になった作品だった。ご覧になった方がいるかもしれない。
映画では、この数十年間に二酸化炭素がどれほど増加したか、それによっていかに環境破壊が進んだのかが理解できるようになっている。「二酸化炭素の増加が気温の上昇を呼び、極地が縮小されて海面が上昇。さらにはハリケーンや竜巻が頻発し、それが直接的原因ではないが奇病が勃発、蔓延、さらに新たな疾病が発生するという『悪の連鎖』が起きているように描かれている」（映画を見た人の感想）。
今年（2007年）2月、英国政府は英国のすべての中学校に映画『不都合な真実』を配布し、教育の現場で地球温暖化問題について学ぶための素材とした。ゴア元米副大統領は「気候大使」という肩書きで、英国各地はもちろん欧州各国で講演を行い、温室効果が地球を傷めていることを説き、この問題に取り組むよう推奨して回っている。ゴアの映画や講演でショックを受ける児童の数は多く、英国の地方紙『スコッツマン』は、英国の7歳児から11歳児までの半数が温暖化を恐怖し不眠症に陥っていると報じている。
地球の温室効果を「取引」する国際的取り決め
英国の蔵相ゴードン・ブラウン（新首相候補）は、数年前から「ロンドン・シティを国際炭素取引市場の中心地にしたい」と発言。現在90億ドル程度の市場規模を数年以内に10倍以上の規模、すなわち1000億ドル規模に拡大させると断言している。
3年ほど前、米元副大統領のゴアは、ゴールドマン・サックス系企業の経営者だったＤ・ブラッドと組んでロンドンに投資ファンド会社を設立した（「ジェネレーション・インベストメント・マネイジメント社 2004年11月設立）。このファンドの投資目的は二酸化炭素排出と温室効果を削減するための「金融取引を行うこと」すなわち「排出権ビジネス」への投資である。
この投資会社設立から2年後の2006年（昨年）10月、ゴアは英蔵相ブラウンから「気候変動に関する助言」を行う特別顧問に任命された。同時に英政府は地球の「気候変動に関するレポート」を発表。排出権や温室効果を取引する国際的な取り決めを早急に締結すべきだと主張している。3月に入ると、ＥＵ議長のメルケル（独首相）は「ＥＵは2020年までに温室効果ガスの排出を20％削減して1990年の水準に戻す」と発言。このためには、風力、水力、太陽などのエネルギーを活用すべきだと述べた。現実には20％削減はまったく不可能な目標である。そうなると、各国、各企業はこの目標に達しない分については、排出権を他から購入しなければならない羽目になる。
同じように温室ガスの排出権ビジネスを行っている民間団体が米国にもある。「シカゴ気候変動取引所」だ。出資者の主力はゴールドマン・サックス。役員にはゴアと昵懇のモーリス・ストロングが名を連ねているが、この人物は「環境マフィア」との異名を持つ人物だ。どうやら限られた一群の連中が地球環境をネタにカネ儲けを企み、お調子者の偽善者たちが「善意」でその片棒を担がされている感じがしてくる。
地球温暖化の恐怖
心優しい方々のために問題を整理する必要がある。そもそも「地球温暖化」とは真実なのか否か――。これはじつに難しい問題なのだ。地球温暖化の根拠となっている数字は、現実には都合の良いところだけを採って並べたと批判されることがある。事実、全地球の精密な気温変化は得られておらず（公表されておらず）、局地的には気温が下がっている箇所も相当数存在している。また、短期間の気温変化は二酸化炭素だけの問題とは限定できない。太陽フレアの影響を唱える学者たちもいる。寒冷期や氷河期に向かう直前には温暖化現象が見られるという説も強い。つまり現在、地球が温暖化しているという根拠は存在しないのだ。
また、地球温暖化で最初に脅威を受けるのは大洋に浮かぶ島々や海より低い土地を持つ国々だ……との説もあった。今でも地球温暖化で海面が上昇し、国土が沈没するのではないかと本気で恐れている人々がいる。だが、これは真っ赤な嘘。20世紀には海面の上昇はほとんど存在しなかったことが判明している。体感できない程度の数字上のわずかな海面上昇は、極地の氷が融け出したためではなく、単に海水温上昇による水の膨張が原因だった。一時的な温暖化のために海水の蒸発が盛んになり、湿度が高くなる傾向はあるものの海水が増加することはないと考えられている。
また、5月15日には米航空宇宙局（NASA）が「南極大陸内陸部の積雪が米カリフォルニア州（約41万平方キロメートル）の広さに匹敵する大規模な範囲で融けていた」との観測結果を発表している。たしかに広大な面積の融雪だが、これも南極全域ではない。海水の蒸発量が増加したことで南極の積雪量は逆に増え続けており、それは結果として極地の氷が融け出すことを防いでいるのだ。もちろんこのまま温暖化が続けば極地の氷も融け出すだろう。だが多くの科学者は「数百年間は融けることはない」と説明している。仮に現在、地球が温暖化に向かっていたとしても、その影響で海面が上がり島々が沈没することはないのだ。
ゴアは米議会公聴会で証言。「二酸化炭素の排出量を直ちに凍結させ、2050年までに90％削減する必要がある」と指摘し、「京都議定書より強力な国際条約が必要だ」と議会に訴えた。地球環境が破壊されていることは真実だが、温暖化そのものは根拠のない数字であり、それを熟知しているブッシュ米大統領は京都議定書への署名を拒否している。ゴアはこれに対し、「より強力な国際条約を」と訴えているのだが、それはすなわち「排出権ビジネスを国際的に認知しろ」と言っているに過ぎない。アカデミー賞受賞の翌日、ゴア家の電力消費が一般家庭の12倍にものぼると報道されると、ゴアは「その分の排出権を購入している」と弁明して失笑を買ってしまった。環境をおカネに変え市場取引して儲けようとするプロパガンダに誤魔化されてはならない。■
引用終わりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以前にも書きましたが、地球温暖化ということが一体何を指すのかが私は疑問であり、アル・ゴアの後ろで何がが取引されたのではないかと相当にかんぐりました。妄想の中ではイラン戦争開戦にむけての何かの取り決めでもあったのではないかと思っていましたが、言葉上の関連性（排出権と温暖化）から見ても、この排出権取引のほうがしっくり来ますね。
まあ突然、地球温暖化というキャンペーンが振って沸いたように世界を駆け巡り、そして一瞬のうちに消え去っていったことを考えてみても、相当に奇妙な思いにとらわれたのを私は覚えています。
そもそも、地球温暖化と二酸化炭素の増加が一体どれほどの関連性があるのか良くわかりませんでしたし、二酸化炭素だけが温暖化に影響するのかとか、本当に今が温暖化なのかとか、考えていかねばならないのですが、そういうことはあまりＴＶでは取り上げないようです。何かしら訳でもあるのでしょう。
私個人では太陽の極大期の方が余程納得できますが、そういった解説もＴＶでは見ることが出来ないのでしょう。ネットで検索すれば太陽の極大期について色んな論文や解説がいくらでも出てきますが、そのような存在を知らない人が「太陽の極大期」という文字を使って検索できるかといったらほとんど無理でしょうし、リンクをたどれば巡りつくかもしれませんが、その先は頭の柔軟性の問題になりますので、オカルトで片付けてしまう方も多いのかもしれませんね。
「想像も出来ないことを想像することは不可能」ですので、しかない部分でもあります。
しかし、排出権というビジネスはおかしなロジックですね。お金で何でも済ますようなロジックで、人を殺しても、人を助ける基金を作ったから問題ないみたいな雰囲気を感じ取ってしまいます。言い換えれば排出権さえ買ってしまえば、権利の範囲内で地球を汚せるということですからねぇ。
明日食べるご飯の量を20%減らせば、彼らの言う所の温暖化は案外いい所まで解決するかも知れないと思うのですけどね、私は。
ダイエットにもなるし。
でもアル・ゴア、デブになったなぁ。
やはり本人は、簡単な温暖化対策さえ気付かないのでしょうねぇ。
