柏崎原発から何を学んだのか？

柏崎刈羽のこの揺れで全原発の設計値超す 電力各社 それでも 「安全」
2007年9月21日(金)「しんぶん赤旗」より引用
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-21/2007092103_01_0.html

新潟県中越沖地震の際に柏崎刈羽原発で観測された地震動（観測値）に襲われた場合を想定して全国の原発の安全性を検討していた電力会社は二十日、検討結果を発表しました。すべての原発で、観測値が設計時に想定された地震動を超えていたにもかかわらず、各電力会社は、「施設の余裕度」を理由に、「安全機能は維持される」としています。
各電力会社は、柏崎刈羽原発１号機と４号機の原子炉建屋基礎上で観測されたデータを観測値として使用。各原発の設計時に想定した地震動による周期ごとの揺れを比較しました。
その結果、すべての原発で観測値が設計値を上回る結果となりました。（図は東京電力福島第二原発４号機の例）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-21/2007092103_01_0.jpg
しかし、電力会社は、観測値が設計値を上回った周期で安全性が問題になる施設にたいして、二―十倍までは上回っても大丈夫とする「許容値」をもちだして、「耐震設計上重要な施設の安全機能は維持される」と結論づけています。

耐震設計に根本的欠陥
安全宣伝より改善策を
柏崎刈羽原発で観測された地震動を全国の原発に適用した場合、設計時に想定した揺れの強さを上回ることは予想されたことでした。

柏崎刈羽原発の設計で想定した最大地震動は四五〇ガル（ガルは加速度を表す単位）。これに対し、現在日本にある商業用原発五十七基（うち二基は建設中）のうち、８０％にあたる四十六基は四五〇ガル以下で設計されているからです。（表）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-21/2007092103_01_0b.jpg


新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が大きな被害を出し、国民の間からはほかの原発に対する不安が高まっていました。

こうしたなかで各電力会社は、柏崎刈羽原発で観測された地震動でも各原発の安全性が保たれることを「証明する」必要に迫られていました。

今回の「証明」に持ち出されたのは、地震動が想定されている強さを上回っても、二―十倍までは大丈夫だとする「許容値」です。

これまで、国も電力会社も、原発は考えられる最大の地震動を考慮して設計していると説明してきました。実際の地震動が設計値を超えることはもともと想定していませんでした。

柏崎刈羽原発を襲った地震動が設計値を大幅に超えたことは、これまでの原発の耐震設計が現実に合わず、根本的に見直す必要があることを示しています。

柏崎刈羽原発は、地震によって放射性物質を環境に放出するという初めての「原発震災」を引き起こしました。原子炉内部の被災状況などはこれから調査される段階ですが、被害個所やトラブル件数は現時点で約二千八百件に及んでいます。

柏崎刈羽原発よりも小さな地震動を想定して設計された原発が、柏崎刈羽原発で観測された地震動に襲われれば、被害がより大きくなることは明らかです。

今回のように「許容値」を持ち出して安全を宣伝するのではなく、これまでの地震対策の不十分さを徹底的に明らかにして、それを早急に改めていくことこそ、国民に対する責任です。（前田利夫）

引用終わり


★　原発と地震（2）より引用
http://trust.watsystems.net/matuo/matuo28.html
●１月17日に起きた阪神・淡路大震災。「これは本当に今、この日本で起こっていることなのか…」と誰もが思ったに違いない。そして同時に「もし原発をこんな大地震が襲ったらどうなるのだろう」という不安を多くの人が持ったことだろう。ましてや目の前に原発が立っている地元の人々にとっては、より具体的な恐怖の対象となったはずである。…鉄道はもちろん、道路は寸断され逃げ道は断たれる。救援隊も来られない。周囲には目に見えない放射能が漂う。ライフラインは破壊され、除染もできない。ボランティアなど望むべくもない。時間が経っても汚染のため復興はままならず、土地を放棄しなくてはならなくなるだろう。果たして安全な所に避難できるのだろうか…

●「豆腐の上の原発」（東京電力柏崎刈羽原発）、「ナマズの上の原発」（中部電力浜岡原発）という言葉に象徴される、地震大国日本の原発群。阪神大震災の後でも国や電力会社は「大丈夫」と強弁している。

---原子力発電所を造るには、活動可能性のある活断層はないか、過去に大地震は起きたか、近辺で直下型地震が発生する可能性があるかなどを調べて設計します。原発の耐震基準は平均三百数十ガルですが、それは岩盤上でのこと。地震の揺れは地表では３倍になりますから、1000ガルに相当する訳です｡400ガル以上が震度７ですから(阪神大震災級でも)大丈夫と言えます。（通産省資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全企画審査課長藤富氏のコメント95年2月22日中日新聞）
藤富氏は知らないのだろうか。原発の立地は土地買収が先で活断層などの調査は後回しであり、何も活断層がない所を選んでいる訳ではないことを。また、地表面の揺れが岩盤の３倍という根拠はあるのだろうか。岩盤が崩壊することはないのだろうか。実験もしていないのに震度７でも大丈夫とどうして言えるのだろうか。国も電力会社も「大丈夫」というお題目を唱えるだけで、こういった疑問には全く答えようとしない。
今回の大震災の被害を考える時、51基もの原発と10を越える核関連施設をかかえる日本に生きているということに恐怖心を抱くのは私だけではないはずだ。http://trust.watsystems.net/matuo/images/14.jpg

●では改めて、新聞等に公表された資料をもとに原発の耐震性について検証してみたい。
【図１】は全国の各原発の耐震設計値（水平動）と今回の阪神大震災での揺れを比較したものである。阪神大震災の揺れは地表面で最大818ガル（水平）であったが､国や電力会社が主張するように岩盤上の揺れはその1/2から1/3として、400～300ガルという値を用いた。まず図中ＡS､Ａで示した原発の耐震分類について説明しておこう。右上【表１】を見ていただきたい。原発施設はその全てが高度の耐震設計で建設されている訳ではない。放射能の放出を防ぐという観点から、重要度ごとにＡS、Ａ､Ｂ、Ｃの４クラスに分けられ、それぞれ耐震基準が異なっている。このような分類を設けたのは本来ならば全部ＡSクラスにすべきだが、そうすると建設コストが膨大なものになってしまうからという経済的理由による。つまり安全切り捨て＝利益優先の思想である。原発という超危険な施設内でこのように耐震設計のバラツキがあるということは非常に重大な問題を孕んでいるが、この点は後述する。では【図１】に戻ろう。

阪神大震災はほとんど全ての原発の耐震基準を越える
図を見てわかるようにＡS、Ａ クラスとも阪神大震災の揺れ400 ガルを上回ったのは原電東海、中部浜岡３・４のわずか３基に過ぎない。しかし、例えば敦賀２のＡSクラスの設計値は500ガルを越えており(532ガル）､安心できるように思えるが、実はそうではない。この532ガルという値は瞬間的な一回限りの最高値であって､実質的には375ガル程度である（このことは他の原発にも言えるだろう）。阪神大震災の揺れは約20秒間続いており、従って瞬間的な揺れを云々しても何の保証にもならない。
電力会社は「耐震性を独自に調査して安全を確認した」とコメント、但し調査データについては「企業秘密」としている。また資源エネルギー庁と科学技術庁は「各電力会社が阪神大震災級の地震を想定して、安全を確認しているようだ」（傍点筆者）と話している（同毎日新聞）。ここまで言い切るのなら､根拠となるデータを公開し、国民が納得できるようにきちんと説明すべきあろう。

原子炉容器(ＡS)が無事でも、配管が破れ緊急炉心冷却装置(Ａ)が作動しなければ大惨事百歩譲って原子炉容器や格納容器は岩盤上に建設され､さらにＡSクラスの耐震設計だから「大丈夫」としよう。ところがこのことは裏を返せば、Ａクラス以下の機器は壊れてしまう可能性があるということなのだ。地表面に建てられ、1000ガルの揺れに襲われるタービンと岩盤上に据え付けられた原子炉を結ぶ配管が無事でいられるとはとても考えられない。配管が破断し、緊急炉心冷却装置も壊れてしまえば冷却水喪失、そして炉心溶融。外部から電気を送る送電系統が破壊されれば外部電源喪失、炉心冷却不能、そして同じく炉心溶融。タービンが破壊されれば、その巨大な金属性の羽根がミサイルとなって格納容器や配管などを破壊することもあり得るのだ（タービンミサイルという）。いくら原子炉の中心部を強化してところで、周辺に亀裂が入れば結局共倒れになってしまうのである。
国も電力会社もこの共倒れ事故はあり得ないとして、全く評価していない（その膨大な数の事故の可能性と深刻さから、原発の推進ができなくなることを恐れているのである）。

●このように原発の耐震性に重大な疑義が生じている現在、原発を停止させる以外に根本的な解決方法はない。巨大地震が起こってからでは遅いのである。

引用終わり

東電の原子力関係者へ
あんたら、結局、今までなにやってたの？
よく飯食えるね。
どうしてくれるの？この日本を。
お前ら、本当に何してたの？
これからどうするの？
今の仕事続けるの？
何で？
本当に今後どうするの？
もうすぐ1年経つけど、まだ飯食ってるよね？
いいの？そんなんで。良いのかって聞いてるの！

デフレから脱却できないのは、生活水準の切り下げだからだ

ブルームバーグより
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWSCX307SXKX01.html
12月27日（ブルームバーグ）：パナソニックの本社がある大阪府門真市。オガワ・セイヤさんは週３回、同市の職業安定所に自転車で通う。息子の大学最終年度の学費や生活費を賄うため、職探しを続けているからだ。

オガワさん（49）は「もうこういう状況ですから、仕事があればなんでも良い」と語る。かつて製造業で栄えた大阪市郊外の門真市で、電子回路基板を組み立てていた。職業安定所に登録してから今月で１年になる。「失業してから長すぎる。なにか人間性が否定されているような気になってくる」と話す。

オガワさんと息子は、妻と娘の収入が頼りだ。日本ではこのような社会的な立場の逆転が広がりつつある。工場や建設会社が人員を解雇し、女性中心のサービス業が採用を拡大しているためだ。新たに創出される仕事の平均賃金が低いため、野田佳彦首相はデフレ脱却に向け消費を刺激しすることが一段と難しくなっている。一家の大黒柱としての負担が増えているため、女性が早く結婚して子供を産むという意欲がそがれている。日本は既に先進国で最も早いペースで高齢化が進んでいる。

第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、企業の海外移転加速や人口減で、建設の仕事が増加する可能性は低くなっており、こういった産業は以前のように男性労働者を吸収できないと 指摘。その結果、名目賃金は下がり続けており、この「マンセッション（男性不況）」は当分終わりそうもないとの見方を示した。

国の誇り

日本経済は国が誇りとする「ものづくり」から、64歳以上の高齢者2900万人を対象とした介護を中心とするサービス業への転換が進んでいる。人材サービス会社、リクルートのワークス研究所によると、男性が10人中７人を占める製造業・建設業は、この10年で400万人の雇用が失われる見通しだ。厚生労働省のデータによると、女性が74％を占める医療分野の雇用は過去３年間で16％増と、全産業で最も速いペースで拡大している。

円が戦後最高値付近で推移する中、この産業構造の変化は加速している。パナソニックやソニーなどの輸出業者の利益が円高で吹き飛んでおり、政府に変化を和らげるような時間的余裕はない。パナソニックは今年度、過去10年間で最大の損失を予想しており、ソニーは損失を900億円と見込んでいる。

パナソニックの株式は年初来で45％安、ソニーは53％安、その結果ＴＯＰＩＸは20％安となっている。一方、部屋数で介護施設運営２位のメッセージは1.6％高、施設数で１位のニチイ学館は25％高だった。

「日本の未来」

米プロスペクト・アセット・マネジメントの創業者、カーティス・フリーズ氏は、介護や医療などのサービスは「日本の未来だ」と述べた。メッセージは雇用対策で従業員の離職コストを削減できる可能性があるため、プロスペクトが運用する３億ドル（約234億円）の資産に同社株を追加することを検討しているという。一方、製造業は「リストラの最中にあり、苦戦するだろう。雇用の大半を担うのはより小規模のサービス企業だ」と指摘した。

厚生労働省によると、2010年に雇用されている人のうち女性の割合は42％と、データが比較可能な1973年以来最高となった。73年は38.5％だった。

日本の労働人口では女性の割合が増えつつあるが、企業の人員削減が進む中、他の先進国でも同様の変化が見られている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のウェブサイトによると、昨年のＯＥＣＤ諸国の男性の失業率の平均は8.5％、女性は8.1％だった。2000年は男性が5.8％、女性が6.8％と、女性の方が高かった。

失業率格差

昨年の日本の失業率は男性が5.4％、女性は4.6％となり、格差は過去最大水準に拡大した。ワークス研究所によると、失業率は20年までに男性が7.1％、女性は5.9％になる見通しだ。

門真市のさびついた閉鎖工場近くに住むオガワさんにとってこれは先行きの暗さを示している。工場はかつて日本全国から労働者が集まり、パナソニック本社と共に栄えていた。オガワさんによると、景気停滞を受け、オガワさんの息子や娘のような20代の若者の態度は変化している。若者は稼いだ金を消費するより貯金するという。

「自分が仕事一つ見つけられない状況で、彼らに目標を高く持ってとは言いづらい」とオガワさんは話す。「私が楽しんだ若き良い時間を彼らにあえて話そうとは思いません。彼らが理解できるとはとても思えない」。

引用終わり

つまり、今までのように男は雇えないのだ。
男は一家の大黒柱であるとの上で、過去の公務員が作ったモデルは、この20年で全ての民間には当てはまらなくなった。

男を雇うと金がかかる。使い道は危険な力仕事や汚れる仕事のみであるが、すでにそういった仕事は合理化の果てにきれいなIT化がずいぶんと進んだため、人が居なくても何でも作れてしまうのだ。
ロボットなどの合理化が進まないのは単純な労働集約作業（掃除、接客など）もあるが、それも「ロボットのほうが盗難・破壊などリスクが高い」という理由で人を選んでいるに過ぎない。

なぜ、そうなったのか？理由は簡単。人に払うべき人件費を合法的に切り下げるべき法律を作り、立法化した挙句、その浮いたお金は投資家、銀行へ配当・利回りとして掠め取られるに至ったからだ。
だから企業は、将来の利払いのため余剰資金を内部留保としてリスクヘッジをしているのだ。

小泉改革後、未だに人件費云々とTPPであがるのは、改革できなかった公務員を民間のように所得水準を切り下げ、余剰資金を利回り・配当として未来永劫日本から掠め取ろうとしている金融屋が居るからに他ならない。そうなれば、最終的にギリシャが陥っているように国内世界遺産から国立公園、水源地、企業が合法的に負債の糧として強奪されることになる。

公務員の税金食いにはあきれるが、公務員が民間と同じ所得水準になっても決して余剰資金は国内に還流しないのは、明らかである。
全ては金融ビッグバン時、財政投融資による国内への資金還流を国外への資金還流へと変えたことが始まりであった。

TPPともなれば、国内法では海外企業を裁けなくなる。仮にTPPを利用した日本企業が、国外から日本に進出しても、国内法では裁けない。彼らは「同胞の笑顔を持つ悪魔」として最もたちの悪い企業となり、日本人を食いつぶすだろう。「成りすまし日本企業」の誕生である。

そういった「成りすまし日本企業」に国内の税システムが及ぶことは無い。TPP賛成日本企業の全てが、日本法規の及ばない「成りすまし日本企業」として日本国内へ再進出することを望んでいるからだ。

かつて、日本人個人が法律上の外国人として、日本に外国人として生活することを望んだ。彼らの銀行口座は非居住者口座と呼ばれ、日本人よりも税システム上優遇されていたため、成りすまし外国人として税務署からのチェックの対象になった。TPPでは労働力の移動も交渉に含まれている。成りすまし外国人は今後増えることになるだろう。

TPPはある意味ハルノートであったのかもしれない。
そうであれば、戦いを選ばずに負けたのかもしれない。

重要なことは問題を起こさないこと？

群馬大学教授早川由紀夫氏が、勤務先の大学より訓告処分を受けた。

その後、記者会見を教授室で行おうとしたら、大学側より妨害された。
http://www.youtube.com/watch?v=55inv-XuPXQ&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=lYbKBmKSY3M&feature=player_embedded
施設管理者の立場から「施設内での許可の無い、会見は認めない」という内容だ。

ハッキリ言えば、末梢的。

人の生命に関わる重大な出来事を、彼の思う範疇内で精一杯行っている教授に対して、たかが施設管理者権限で中止ができるわけも無い。

権限の根本法理をまず学ぶべきであろう。

「津波が目の前に迫ってきているのに、個人の（もしくは公的所有の）管理内に立ち入り、難を逃れることが問題」

と言っているのだよ、やつらは。

申し訳ないが、可及的緊急事態において、通常法理よりも優先される超法理があるのだと理解してほしいものだ。

そうであるからこそ、あの震災津波で難を逃れた人々が多数いたのだ。

今回の、早川教授を罰するということになれば、今震災にて難を逃れた人も罰せられるべきだろう。

実際の放射能汚染は、それほど緊迫しているのだ。

あえて言うが、群馬大学の行動は末梢的過ぎて、ばかばかしい。

「問題を起こすことが問題だ」とでも言っているものだ。

すべてにおいて論争はつき物なのに、今回の放射能災禍にだけはだんまりを決め込む姿勢がくだらないし、人間として間違っている。

馬鹿はＷＥＢ上に記録された。

今後は、馬鹿は馬鹿なりに社会に貢献してほしいものだ。

事故米穀と放射化米

過去、カビ毒・カドミウムなどに汚染された米穀が全国に流通し、回収・焼却処分となった事件があったが、皆さん覚えていらっしゃるだろうか？
事故米不正転売事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%B1%B3%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E8%BB%A2%E5%A3%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
事故米不正転売事件（じこまいふせいてんばいじけん）とは、2008年9月に発覚した、一部の米穀業者等が非食用に限定された事故米穀（事故米）を、非食用であることを隠して転売していた事件。

福島産米穀より基準値以上の放射能が検出された問題で、この事態を重く見て過去の事故米穀のように徹底した調査・処分が行われるのだろうか？
いや、行わないだろう。
すでに販売され消費されてしまっているのに付け加え、未だに流通している可能性さえあるのに、調査の片鱗も見せない異常事態が続いているのだ。
この事態は、米だけでなくあらゆる商品に及んでいる。
顕著な例で言えば、中古車だ。
放射化中古車は安く買い叩かれた挙句、過去暦を見えないようにして実売流通価格で販売している。
ほんとに、ばかばかしい。
「ばれなければ犯罪ではない」とか
「わからなければ、放射能は問題ない」
などと考えているのであろうが、そんな奴らは、一度他界してもらって、修行しなおしてから戻ってきてもらいたいものだ。
こういった見えない姑息な犯罪者を取り締まれない以上、一般消費者は

「直ちに必要でない物は当分買わない」

「事故米転売事件による反省と教訓から、産地が不明瞭・不明確になりやすい加工食品、コンビニ・外食産業などは避けるとともに、産地及び加工地が明確と納得できる国内外産食品・商品群に切り替える。」

「事故米転売事件による反省と教訓から、汚染されてないと思われる地域、及び正直な販売者から購入する」

「事故米転売事件による反省と教訓から、汚染実態が不明確・不明瞭（及び、なりやすい）なままの食品・商品郡（太平洋産の魚介類や東北産農作物がわかりやすい）を汚染程度が個別商品にまで明確に表示されるまで避ける」

「事故米転売事件による反省と教訓から、記録の抹消・履歴の削除が手続きのみで可能、及び過去を追いかけることが不可能に近い商品郡（中古品・リサイクル品など）の購入を当面見合わせる・避ける」

などして、自己防衛をするしかない。

だますやつらが居なければ、日本は安全な食品・物品を購入できるのだ。

カジノと送金（マネーロンダリング）

最近カジノ合法化が再度聞こえてきたが、どんな背景があるのかは知らない。

ただ、このカジノが合法化すればこんな資金移譲が合法的に可能である。

金融業の場合、銀行間取引や各種商品の売買のよって、違法取得金が合法的利回り配当金や売買益という形で口座間の資金移動を可能とする。

また、租税回避地を利用（無税及び極端な低率税）し、資金減額を避けた移動もよく使われている。

これは、現在フィルタを全世界的に行われるようになった。

またカジノではそういった背景を受け、自主規制を課すところが出てきた。

その代表例が米国ネバダ州の独自基準の採用である。

しかし、カジノではそういった基準を合法的にかいくぐることがいとも簡単にできるのである。

それが「ゲームを介しての顧客同士による資金移譲」である。

つまりゲームに負ければ、合法的に移動したい相手に資金を移動（つまり所有権の移譲がほぼ無税で）できるのだ。

カジノであれば、顧客間のゲーム収益に対しては感知出来ない。

たまたまいる人同士が、それぞれ勝手に負けて勝手に勝っている結果としてお互いの資金量に変化がつくだけのことであるからだ。

時間軸の極端に短い取引みたいなものである。

実はもう一つ重要なことがある。

それは銀行もカジノ内に存在しているということだ。

多額の現金移動には、コストと監視がかかる。強盗にあうかもしれない。

ではどのようにカジノへ（もしくはカジノから）現金を移動するのかということである。

銀行（多くはプライベートバンクの担当員（移動銀行）だろう・・・）がなければ安全に資金移動をすることは不可能であり、合法的にカジノで利用する、もしくは合法的にカジノで得た資金を持ち出しすることについては、カジノが合法化されればなんら違法性もなく、堂々と政府に申告（本人確認が必要だが）もできるのだ。


ここでピーンと来る人は頭がいい人だ。


日本で大王製紙の会長がカジノで100億円負けたそうだが、本当にカジノでゲームするためだけにそこへ大金を送金するのかという疑問が、どうしても出てしまうのだ。

たまたまゲームして、たまたま勝ち負けして、100億円という大金がたまたまそこにいた顧客たちへ移動したといわれても、、、というわけだ。

貼り付け開始ーーーー

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111027-OYT1T00665.htm
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20111027-OYT9I00666.htm
大王製紙の井川意高(もとたか)前会長（４７）による巨額借り入れ問題で、井川前会長が連結子会社から借り入れた計約１０６億円のうち約９０億円が、海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていたことが２７日、関係者の話でわかった。

大王製紙の特別調査委員会の調べで、このほか十数億円が米国のカジノ運営会社の口座に直接振り込まれていたことが判明しており、借入金のほぼ全額の１００億円超が海外でのカジノに使われていた疑いが出てきた。

大王製紙は２８日にも調査委の調査結果を公表し、近く会社法違反（特別背任）容疑で井川前会長を東京地検特捜部に告発する方針。特捜部は調査結果の分析などを経て、前会長本人から事情聴取するなど本格捜査に乗り出すとみられる。

貼り付け終了ーーーー

できすぎた茶番だと思う人もいるのかもしれない。

捜査当局はあらかたわかっているのだろう。

今後、カジノ合法化議論が活発になってくると思うが、今まで述べた視点が一番重要なのを知っておいても問題はなかろう。

幼稚性に垣間見る意図

見受けられる批判の文節の中に「人の気持ちを傷つけるな」というものがある。

言い方が乱暴だから、気持ちを考えろ

物言いが横柄

気分が悪くなることを言うな

などなど

つまりは「型」に批判の矛先が向く。

子供かよ・・・。

「ほんとの事を聞いて悲しくなりました。どうしてくれるのですか？」

そんな幼稚な話で批判してほしくはない。見ているほうも聞いているほうもイライラ・ムカムカしてくる。


これをもって本質的事柄を発する人を批判するのはどうかと思う。

人に危険を伝える、いわゆる専門家がリスクを評価する段階にあって、その物言いだとか言い方だとかのみを批判し、もってその本質的内容についても信頼性を欠くとのイメージ付けを行っているのではないかと邪推してしまう。

「型」の批判に合われたら、ちょっと考えてみよう。

武田邦彦『現代のコペルニクス』#21「白人は人間ではない（前編）」

武田邦彦『現代のコペルニクス』#21
http://www.youtube.com/watch?v=aeyreqxjcOQ

簡潔にやつらのいう正義をまとめてあります。
後編もあわせてご覧ください。

ちなみに、武田教授は天皇制（というか神道というか）を支持しています。

わたしは、全ての宗教を信じません。

ちょっと、はずれますが、短所強制法のような教育方法も支持しません（武田さんの教育方法がそうだといっているのでは無いです）。

人を思いやる・寄り添う心・共同でお互いを補完し合いながら生きてゆくという人間愛（というか心というか支えあいというか）のようなものを信じていますが、「それこそ宗教だ」といわれるのでしたらご自由に。