年次改革要望書

18日に発表になりましたが、日本のメディアは取り上げたのだろうか？

私が見た限り、全くありません。 このことが、メディアが信頼できない証であり、政府が愚民化政策と低レベルでの相互監視統制政策のみ徹底して行っている証でもある。


年次改革要望書とは
年次改革要望書 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
年次改革要望書 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索 このページは保護の方針により、編集保護されています。解除されるまで編集できません。
年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換される。「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環としてなされる「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」に基づきまとめられる書類であり、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）という。

目次 [非表示]
1 概要
1.1 郵政民営化との関連
1.2 医療制度との関連
1.3 日本の内政との密接な関係
1.4 報道で年次改革要望書がほとんど扱われていないことについて
2 脚注
3 関連項目
4
外部リンク
4.1 日米規制緩和
概要 最初の日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書（年次改革要望書）が作成されたのは平成13年（2001年）であるが、これは先行する日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書の枠組みが現行のイニシアティブの形式に整えられたことによる。
由来をたどれば、1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン大統領との会談で決まったものとされている。『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年（平成6年）であった。 双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウエブサイトにおいて公開されている。
同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている。
米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化といったものが挙げられる
。米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度・特殊指定の廃止（2006年（平成18年）には公取委員長の新聞の特殊指定見直し方針に対して新聞業界が激しい抵抗を示したが、年次改革要望書の報道はなかった）が挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。一方、日本側からアメリカ側への要望が実現しなかった例は、狂牛病に関しての全頭検査の実施などである。
また、米国側からの要望として上がっていたホワイトカラーエグゼンプションは、「労働時間の長時間化、サービス残業の合法化を招く」として反発の声が上がっている。こういった背景から「残業代ゼロ合法化」という指摘がなされている[1]。

郵政民営化との関連 郵政民営化もこの要求項目のひとつであって、2007年（平成19年）4月と期限を切っての要求があった。
そのため、郵政民営化反対派からは「郵政改革は米国からの要望書に応じるために行われており、国益に反している」と、民営化批判の1つの根拠とされた。
たとえば、民営化反対派である衆議院議員小泉龍司（2005年9月の総選挙で落選）は、2005年（平成17年）5月31日に開かれた郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。
また、竹中平蔵郵政民営化担当相は2004年（平成16年）10月19日の衆議院予算委員会で「（要望書の存在を）存じ上げております」と答弁した。
その後、竹中平蔵の知人のＰＲ会社スリートは「郵政民営化・合意形成ターゲット戦略」を提出した[2]。
2005年6月7日の衆議院郵政民営化特別委員会では、国会議員の「郵政について日本政府は米国と過去1年間に何回協議をしたか」「米国の対日要求で拒否したものはあるか」という質問に対して、米国と17回協議したことを認めるも、対日要求についての具体的言及は避けた[3]。
 そして、郵政法案の審議が大詰めを迎えた2005年（平成17年）8月2日の参議院郵政特別委員会で「（年次改革要望書を）見たこともありません」と一転した。竹中平蔵は、政策上の議論で植草一秀氏にまったく歯が立たなかった。[4]。
医療制度との関連 年次改革要望書によって変わってしまった日本の医療制度が、どのようであるか、どのようになるかについては、映画「SICKO」に詳しく描写されている。
日本の内政との密接な関係 1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁 1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立（平成12年（2000年）施行）、建築基準法改正 1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化（以後、ワーキングプアが激増する。） 2002年 健康保険において本人3割負担を導入 2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立 2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更 2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立 2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行 報道で年次改革要望書がほとんど扱われていないことについて 関岡英之、城内実などの識者は、以下の点から、年次改革要望書に関する報道が広く国民に充分になされていないのが事実だとしている。
建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない[5]。
年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない[6] 。 郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった[7]。
『赤旗』・一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない[8]。

脚注 ^ 輿水正『911自作自演テロとオウム事件の真相』134頁 ^ 植草一秀『知られざる真実―勾留地にて―』119頁～121頁[蔑視されていた国民] ^ 『城内実の視点！（1）平成19年3月号』 ^ 植草一秀『植草事件の真実』104頁～113頁 ^ 関岡英之『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』50頁 ^ 前掲『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』54頁 ^ 『逓信・「輝」かがやき』2007年6月号「城内実の視点!(4)「改革」にだまされるな！」 ^ 『財界展望』平成18年4月号「黙殺される米国の「日本改造計画」米国「年次改革要望書」の正体」 関連項目 国際標準化 アメリカ合衆国 日本 独占禁止法 再販売価格維持契約 司法制度改革 行政改革 聖域なき構造改革 郵政民営化 規制緩和 日米同盟→日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 関岡英之 外部リンク アメリカ政府から日本政府への要望書（仮和訳は在日米国大使館による） 2001年10月14日 - 英文、（仮和訳）（同PDF） 2002年10月23日 - 英文、（仮和訳） 2003年10月24日 - 英文、（仮和訳）（同PDF） 2004年10月14日 - 英文、（仮和訳）（同PDF） 2005年12月7日 - 英文、（仮和訳） 2006年12月5日 - 英文、（仮和訳） 日本政府からアメリカ政府への要望書（仮英訳は日本外務省による） 2001年10月14日 - 和文、（仮英訳） 2002年10月23日 - 和文、（仮英訳） 2003年10月24日 - 和文、（仮英訳） 2004年10月14日 - 和文、（仮英訳） 2005年12月7日 - 和文、（仮英訳） 2006年12月5日 - 和文、（仮英訳） 規制改革及び競争政策イニシアティブ（英語） - 米国通商代表部 規制改革及び競争政策イニシアティブ - 日本国外務省 日米規制緩和 日米規制緩和対話（英語） - Internet Archive（米国通商代表部） 規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書(2000年) - 駐日米国大使館 日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書(1999年) - Internet Archive(駐日米国大使館) 日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書(1998年) - 駐日米国大使館 日米規制緩和対話 - 外務省 "http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8" より作成 引用終わり そして今年のものはここ↓ USTR - Regulatory Reform and Competition Policy Initiative http://www.ustr.gov/World_Regions/North_Asia/Japan/Regulatory_Reform_Initiative/Section_Index.html ＰＤＦで50ページにわたっている。 つまり日本はアメリカが日本人の代理人に日本運営を任していたのです。 ＦＣ加盟でもしたのかねぇ？ 戦後歴史はすでに歪められ、何が起こったのかわかりづらくなっている。

即席タイムワープの仕方

誰もがあこがれるタイムワープ、一体どうしたら出来るのでしょうか？

何も器材はいりません。

お金もさほどかかりません。

実は、


いつもより1時間早くおきるのです。

そして、いつもより早く1時間早く街に出るのです。

そこには、今まであなたの知らなかった1時間先の世界が存在しているのです。

そう、一時間未来へワープしました。

元の世界に返るには？

1時間いつもの交差点、駅で時間を待っていればいいのです。

その間、あなたはその場所で、1時間という時間の反転を見ることになるでしょう。

ゆっくりですが、一時間の間、一分過ぎる毎に自分のいた世界に戻っていくのです。


過去に行くにも同じやり方、ただ戻れませんが。


世の中すごい。不思議が一杯だ

生活保護制度はもともと一般日本人のための制度ではない

もともと、一般人が使うのを想定していない制度で、どうしようもない人々を黙らせるためのもの。 こんなに不景気になるなんて思っても見ないものだから、制度の不備を直す前に、立場や背後関係のない普通の弱い人から制度の権利を奪い取り、制度がはたんせず、正常であるかのごとく数字上見せかけることをしていた。 人より制度が大事であると共に、ある特定の者たちをもともと対象にしていたことがわかる。 制度は利用すべきだが、普通の人には利用できないし、これからは多分もっと厳しくなり特定者のみの制度へと変貌するであろう。 もともとが違うのである。 各福祉制度も、もともとが違うのである。 特定の人たちへの恩恵であろう。 出なければつじつまが合わんよ。制度を利用している人々が罰せられるなんてな。 人であることと日本人であることは全く違うのだ。 人はこの国では生きてはいけない。 生きるためには申請書を書かなくてはならない。 生きているのも許可制の国。

日本は低レベルな相互監視統制社会

低レベルとは、知能が低いとかではなく、強度が低いことをあらわし、人に気づかれにくいレベルのこと。 週末と平日の街の様子を見ていると良くわかるのだが、週末になると一般人による力を使った低レベルの威嚇、示威行動が非常に多い。 力というのは暴力ではなく、財力をベースとしたもので、ある程度小銭を集めないと出来ない程度の示威行動のことをいっているのである。 マフラーを購入して騒音を出すとか、いかつい車に乗って急発進・急ブレーキをいたずらに行うとか。 わざわざ通行量の多い歩道に高級車を違法駐車したりとか。 最新の話題物を身につけているとか。 運転中のあおり、空ぶかし、信号無視、速度違反など893的運転、もちろんフルスモ＆低車高、もしくは高級車やいかついＲＶ。 しかも、この類に共通しているのは「わざとじゃない」という言い訳を用意しながら「わざと行うこと」である。 こういうのを見ると、日々鬱屈した社会生活を行って週末発散しているのだろうなと思う。 日本で学校に入ると、皆と同じを強要され、違わないことを第一とした教育が行われる。ゆえに、学校内では違いを探す低レベルな相互監視が自然発生的に子供の社会に出来上がる。 違いわない努力を平日行い、週末はその監視からはずれしたいことをする。 この低レベルの監視は以後、高校まで続き、大学になると一気に外れることとなる。 その後、社会に出ると平日の監視は会社内で行われ、強度は職場によってまちまちになる。 特に大変な神経を使う現場仕事、重機オペレーター、運転手等の職場では事故を起こさないようにするため非常に強い相互監視が行われることになる。また外回りの営業職は会社の運命を握るため強い監視下におかれることとなり、体育会系など飼いならされた経験がある人々を積極的に採用をする。 そこで週末を向かえ、監視の目が緩むと好きなことが出来るようになるので、示威行動を表に出すようになるが、いたずらに出すのは己の社会生命の抹殺になるため普通の後ろ盾の無い人々は「わざとではない」と「わざと見せて」示威行動を行い、精神のバランスを取っている。 通常の世界で示威行動に表さず、非常に限られた世界での示威行動も盛んに行われる。理解できない人にはマスターベーション的行動と同一視される。いわゆる趣味の世界というものだ。 趣味の世界内では「どれだけ没頭しているのか」を示威行動の指標としてはかり、没頭度、マニアック度において同一世界内で示威行動を行う。 行っていることは同じである。 本質的に相互監視統制社会内での抑圧度が高ければ高いほど、監視が外れるとその反動の示威行動が強くなる。 なぜ、起こすのか？ 自分が抑圧する側に回りたいからである。 自分の苦しみを他人に味わわせ、自分の環境を赤の他人に押し付け、その中で監視統制をするほうになりたいからある。 だから、他人の苦しみは「俺も同じだ」といって跳ね除け、逆にいじめ倒したりする。 「俺だってやっているのにうまくいかないのに、なぜお前は簡単にあきらめるのか」「嫌でもやり続けろ」「辛いのが普通」「死にたいのは皆同じ」 正当な理由も、制度の不備も全て個人の人格による甘えとし、人を追い詰める。 程度の差はあれ、自分が平日に行われているように、休日に他人に押し付ける。 だから他人のミスは許せない。 でも893にはこういったことはしない。体面、見栄で人を殺してきた人々を傷つけば、全てはあっさりと抹殺される。 鬱屈した世界。 監視が強まればもっと目立たぬように反動としての示威行動が多くなる。 そろそろ、コロシアムでも必要かな（笑）？ それともいけにえかな（笑）？ 低レベルな相互監視統制社会はこれから強度を増していく日本では、弱いものだけが損をし、する。

ブラックマンデー

ブラックマンデーですね。
予想ですが。
ＮＹ市場は過去3番目の下げだそうで、東京は真っ先に売られるでしょう。
ほんとかどうかは「神のみぞ知る」ですけれど。

今まではずっとＮＹの市場に連動した動きになっていた。ＮＹがあがれば東京も上がるという具合。

ここで金利をドカーンと下げて、資金ジャブジャブの徳政令を行えばいいのかもしれませんね。

結果金の借り得になりますが。

所詮金なんぞ幻想の賜物、あろうが無かろうが本質的には大して変わらない。

金が無い人は自分で生きていける知恵と土地さえあれば自給できるし、土地とか持たない方は虚構の紙幣を持てば暮らすことは出来る。

まあ、多くは理解できていないので虚構の紙幣にばかり食いつくのだが、税金で物納とかみとめてもらえれば多くが貨幣システムから離れられる。

ただ年貢制度のようになってしまい、先物取引とか始まると飢饉がおきやすくなるのが問題ではある。

幻想の世界がおわったら、こういった実存の世界になってもおかしくはないな。

と、一人思考実験中

貧困への道程３ お勧め動画～ジャマイカ 楽園の真実～

ジャマイカ　楽園の真実
http://video.google.com/videoplay?docid=1223675722957637311&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=9195284102259393843&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-1870655292788577888&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-2280161596159135822&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-9071230377344747507&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-3813114732225334643&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-1309354769959838566&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=3873494147797294620&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-734726880670952984&hl=en

第二章 グローバリゼーションはユートピアを実現するか？

- 日本人が知らない 恐るべき真実 http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050824
■第二の植民地政策－債務という鎖による支配－ 00:02 　植民地支配にあった時代、途上国は自給自足の経済から先進国への原料供給地、工業製品の輸出先の市場に暴力的に変えられてしまいました。

自給自足が出来ていれば、お金がなくても飢えることはなく、生きてはいけます。しかし、自給自足が出来なければ、労働力として使われ賃金を稼ぐほか食料を手に入れることは難しくなります。

　そして独立後、途上国は工業化を進めようとしましたが、すでに工業化を推し進めていた先進国の経済や、先進国が推進するグローバルな資本主義の中で対等に競争をすることができず、途上国は外貨獲得のために植民地時代に生産していた一次産品（いわゆる原料）の輸出の継続を余儀なく続けました。

 しかし、百数カ国ある途上国が、たった30品目程度しかない一次産品を競って輸出したため、その価格が60年代以降、大幅に下落。その結果、慢性的な赤字が続き、先進国に対して援助を求めざるを得なくなり、「援助」という名目の「借金」をするようになったのです。

　途上国が、先進国が出資をした国際金融機関であるIMFや世界銀行からお金を借りる際には「構造調整プログラム」を実施することを求められます。構造調整プログラムの内容は債務国の状況により異なりますが、主な内容は次のとおりです。

1.緊縮財政。（医療、教育、福祉、保険、環境整備予算の削減、あるいは公務員の解雇、賃下げ）
2.付加価値税などの増税。
3.公的企業の民営化。（教育機関や医療機関も含む）
4.生産性や外貨を向上させる産業の促進。（たとえば、森林伐採、ダム建築、換金作物と呼ばれるコーヒー、ココア、サトウキビ栽培など）
5.高金利や通貨切り下げ。
6.各種規制緩和を始めとする、金融、投資、貿易の自由化。 　

つまり、医療、教育、福祉などの補助や環境保護、公的サービスを切り詰めて借金を返済させる。
増税して国民からお金を集め借金を返済させる。
利益をあげられるような公的部門は売却して、その収入で借金を返済させる。
自然を外国企業に売って借金を返済させる。
そして、自国民が食べる食糧をつくるのもやめさせ外貨が稼げる換金作物をつくらせ、それを外国に売って借金を返済させる。
通貨の価値を下げ、輸出を増やし輸入を減らして貿易黒字にし、その黒字で借金を返済させる。
規制を緩和して多国籍企業が参入しやすい環境を整える。

という策を実施しなければならなくなります。このことは実質的に、債務国が自国の経営権を失うことを意味します。 　

返済はハードカレンシー（ドルやユーロや円のように銀行などで自由に外貨に交換することができる強い通貨）でおこなわなければならないため、外貨を獲得できるように、唯一外貨を稼げる一次産品を生産・販売させられます。

けれど、やはり百数カ国の途上国が一次産品を競って輸出するため、さらに価格は暴落。それでも先進国にお金を返さないといけないので、ダンピングして輸出を続けなければならないという債務地獄に陥ったのです。

また、通貨も切り下げられているので、実質的に借金は何倍にも膨らみます。仮に100分の1に切り下げられれば、借金は自動的に100倍に膨らむのです。さらに、自国で足りない分の食糧を輸入しようとしても、これまでの100倍の値段になっているので輸入もできません。

すでに途上国は、借りているお金よりも多くのお金を返済しています。しかし、債務自体は増えつづけています。

【参考】途上国の債務と貧困ネットワーク http://www.eco-link.org/jubilee/ 　このような結果、途上国では餓死者が増え、情勢は不安定になり、国政に不満を持つ人、反発する人たちもたくさん現れます。

その不満分子を抑えるため、「世界の警察」を自任する米国がCIAを派遣して情報収集（および情報操作も）し、「治安維持」という名目で世界中に基地をつくり、軍隊が派遣されていきます。

そして、もし本気で反抗する者が現れた場合、本当に攻撃されてしまうのです。
【第二次世界大戦以降の2000年までの米軍による爆撃リスト】
年代 国名
1945～46年 中国
1950～53年 朝鮮と中国
1954年 グアテマラ
1954年 インドネシア
1959～61年 キューバ
1960年 グアテマラ
1961～73年 ベトナム
1964年 コンゴ
1964～73年 ラオス
1965年 ペルー
1967～69年 グアテマラ
1969～70年 カンボジア
1980年代 エルサルバドル
1980年代 ニカラグア
1983年 グレナダ
1983・1984年 レバノン
1986年 リビア
1987年 イラン
1989年 パナマ
1991年 イラク
1993年 ソマリア
1994・1995年 ボスニア
1998年 スーダン
1998年 アフガニスタン
1999年 ユーゴスラビア 　　　　　

【アメリカの国家犯罪全書より】

●コラム　企業利益のために戦争はおこなわれる!? 『

教えられなかった戦争』という記録映画のシリーズを撮ってきた高岩仁監督は、その取材を続ける中で知った「戦争が起こる原因」について、著書『戦争案内』の中で資料を示しながら「財閥・資本家が利益を得るために戦争を起こす」と結論付け、その構造は現在も続いているとしています。

その仕組みを簡潔に要約してみましょう。 ＜アジアの例‐現在起きている侵略の手順‐＞ 米国が資金提供し、もしくはそれでもうまくいかない時は軍事力で、民主化運動を弾圧し、親米の独裁政権をつくりあげます。

そして、親米政府にさまざまな法律をつくらせ、外国企業が自由に土地を使い、高い利益を上げられる環境をつくります。

次に、親米政府は、軍隊を使い、虐殺行為を繰り返し、特定の地域の市民（大抵は特定の種族を）を追い出し、土地を外国企業のために確保します。その国からは多額のODA（政府開発援助）が親米政府に出されます。そして、空いた土地に続々と外国企業が進出していきます。

外国企業は、人権無視、環境破壊、差別等を行って経済効率を高め、油田・鉱山・食物プランテーション開発、木材伐採を行います。

こうして豊かな国は、自ら直接手を汚すことなく侵略を実現し、資本を広げ、利益を得ることが出来るのです。現在、アジアに投資している資本は米国より日本の方が上回っています。 力で奪った権利は、力で押さえつけ、維持するしかありません。

途上国で土地を奪われた人達は、当然、抵抗勢力＝ゲリラとなって戦います。それが、親米政府の力だけでは押えきれなくなってきているのです。現在は、その抵抗を米軍が押えています。でも、日本の企業の利益のためにいつまでも米軍が手を貸すはずがありません。自国の軍隊を使いなさいということになります。

そこで財閥・資本家から政府に対し、自分達の奪った権利を守るために自国の軍隊を派兵するよう圧力をかけています。

明治以降ずっと行ってきたそのやりかたが、現在、再び起きていて、それが「憲法９条の改正」という動きの根本要因となっています。 　

近年、新ガイドライン関連法や機密保護法、有事法制と着々と戦争ができる法整備をおこなってきた日本。現在も愛国心を強要する「教育基本法の改正」や言論の自由を抑圧する「人権擁護法案」が検討されています。

また、世界的には「テロとの戦い」というかけ声のもと、実体の見えないテロリスト組織に対して先進諸国首脳が団結して戦いを挑もうとしています。911事件以来、米国・英国では、予防原則の名の下に証拠がなくても「将来、テロを犯す危険がある」というだけで次々と拘束される人々が出てきています。

真の民主化を求める人たち、あるいは人権保護や環境保護の活動家が「テロリスト」と呼ばれ、弾圧・攻撃される日が来ないことを祈るばかりです。 以上引用終わり 以下は興味深い動画です。 企業が政府官僚に近づき、アメリカよりの政策を行わせる会社にいた人が、社内の内情を告白しています。


CNNやFOXなど商業メディアが伝えない事実を報道するDemocracyNow!の日本サイト http://democracynow.jp/stream/070605-1/index.shtml より
エコノミック・ヒットマンが語るアメリカ帝国の秘史　　

―経済刺客、暗殺者、グローバルな腐敗の真相

以上貼り付け終わり。

以下コメント。

以上が現在の日本の姿です。
首相になるとアメリカ参りする理由はこれです。
日本人が決めているように見えるだけのようです。
今週の文芸春秋に岸信介の犯罪が乗っていました。ＣＩＡスパイであったという内容だったはずです。 アメリカよりの政策を行わせるために、他国内部にエージェントをつくる組織が普通の顔して存在しているということがやっと明るみに出てきたのではないでしょうか？
岸だけでなく正力松太郎もＣＩＡの手先であったと米国の公文書によって明らかにされていましたが、日本では全く世間に出ません。
日本のために日本を調べている有志たちがかげながら努力をした結果、私は知ることが出来ました。 おかげで、良く周りが見えるようになりました。

貧困への道程２

オルタナティブ通信

 http://alternativereport1.seesaa.net/ 上司が部下の女性従業員を自由に強姦出来るスポーツシューズ、ナイキ 　

スポーツシューズの有名ブランド・メーカー、ナイキのメキシコ、インドネシアの工場では、１３歳～１４歳の少女達が時給わずか１７セント、２０円程で働かされている。子供を学校にも通わせない、この児童労働は違法な児童虐待と言える。
　ナイキは、１３歳～１４歳の少女達が生理で仕事を休むためには、少女達を上司の男性全員の前で全裸にし、出血を確認するという「義務」を強制していた。
　この義務は、従業員全員に強制されていた。
　これは極めて悪質な人権侵害である。
　また、この少女達は仕事中、強引に別室に連れ込まれ、上司の男性により日常的に強姦されていた。
　ナイキはこの犯罪事実を「隠し」、そのような事は無いと嘘を述べて来たが、２００３年６月、米国連邦最高裁判所は、児童労働、人権侵害、強制猥褻、集団強姦等の犯罪で、ナイキに有罪判決を下した。
　現在、従業員の１３歳～１４歳の少女達を強姦し続けたスポーツシューズ、ナイキの企業犯罪の有罪判決は確定している。

  posted by Sirius at 15:43 | TrackBack(0) | 日記

2007年10月11日 アディダス、ナイキ、リーヴァイスの企業犯罪 企業黒書
　スポーツシューズの有名ブランド、ナイキは、インドネシアで１５歳以下の児童を工場で酷使し、ユニセフ等から犯罪企業として非難を浴びているが、国際的に禁止されている児童の酷使、労働を、ナイキは止めようとしない。
　ナイキのシューズは児童の酷使により、１足あたりわずかに５ドル＝６００円弱で製造され、１００～２００ドル＝１～２万円で販売されている。原価の２０～４０倍であり、シューズ価格の９７％がナイキの利益となっている。
　世界で最も優良と言われるマイクロソフト社でも、利益率は２０％に満たない状況であり、世界で２０％近い利益を出せる企業は、わずかに１０社以下である。優秀と言われる日本企業の平均的な利益率は１０％以下である。これが「正常なビジネス」での利益率という物である。
　９７％というナイキの利益率は、児童労働という「犯罪」によってこそ得られる「異常」なものである事が分かる。これは、ナイキによる麻薬売買等と同一の利益率であり、悪質な犯罪である。
　また、有名なスポーツ用品メーカーのアディダス、ジーンズのリーヴァイスは、インドネシアで同様の、１５歳以下の児童による違法な労働で利益を上げている。児童は工場に閉じ込められ、学校に通う事も出来ず、十分な食料も与えられていない。これは犯罪である。
　アディダスとリーヴァイスは、児童と女性に「睡眠を与えず」死ぬまで働かせるために、覚醒剤の入った飲み物を飲ませ、麻薬中毒にし、文字通り奴隷として死ぬまで酷使している。
　アディダスとリーヴァイスのために多数の児童が「殺され」、児童と女性が麻薬中毒になっている。
　これが、スポーツ用品アディダスと有名ジーンズ＝リーヴァイスの正体である。
　リーヴァイスは、タイではジーンズの原料となる綿花の農園で大量の農薬を使用し、河川を汚染、タイの一般市民にガン患者が多発している。

  posted by Sirius at 00:00 | TrackBack(0) | 日記

 2007年10月10日 奴隷が作るインスタント・コーヒー＝ネッスル社のネスカフェ
　アフリカのコートジボワールでは、近隣のマリ共和国から誘拐されて来た７歳から１４歳の少女達が２万人、給料も休憩も無く奴隷として強制労働させられている。
　現場監督により、この少女達は日常的に殴る蹴るの暴行を受けており、彼女達は病気になっても医者にも見てもらえず、死ぬまで奴隷として労働が強制されている。
　ユニセフは、これは悪質な奴隷労働であると「非難」している。
　２万人もの少女達を誘拐し、奴隷として強制労働させている犯罪者は、ロックフェラー(ブッシュ)の経営する穀物商社カーギル＝ネッスル社、クラフト・チーズで有名なクラフト社(親会社が最大手の穀物商社コナグラ社)、タバコのマルボロで有名なフィリップ・モリス社(食品加工・最大手)、クラッカーで有名なリッツ社である。
　「非難」するだけで国際刑事警察機構に刑事告訴しない所が、大企業の「味方」国連＝ユニセフである。

引用おわり

前回で理解できなかった方々の行き着き先は、この世界である。
これらの世界では、自分たちで自立をする手段が全て貨幣経済に差し替えられた。

ゆえに貨幣という（紙幣か）虚構を、他人の借金を、使って生きることを余儀なくされている。
彼らの借金とは何か？ ＩＭＦである。 この高利貸し集団が政府に莫大な借金をさせ、借金返済のための外貨獲得を余儀なくされている。

ＩＭＦを拒否すれば、武力によって国は蹂躙されることになる。 そうして、ＩＭＦとその仲間たちはいわば合法的に奴隷商売に手を染め、莫大な利益を得ることになる。

この世界の姿が、今後の日本の姿になりえるとどれほどの人々が思っているのだろう？

教育上決して教えられない効した事実は、何も知らされない庶民を大量生産し、奴隷商売を助け、そのまま奴隷として死んでゆくのだ。