温暖化へのひとつの答え

インターネット行政調査新聞 http://www.gyouseinews.com/storehouse/may2007/001.htmlより引用ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「温暖化に向かう地球」で金儲けを企む人々
明治43年（1910年）5月、「悪魔の星」と恐れられるハレー彗星が地球に接近してきた。ハレー彗星は76年に一度、地球に大接近する。人類は何度も何度もハレー彗星接近には遭遇してきたわけだ。ところが1910年の接近の折り、奇妙な学説が飛び回った。ハレー彗星接近の際に、短時間ではあるが地球上から空気がなくなってしまうというのだ。そのため人々は自転車のタイヤチューブなどを購入し、一瞬の酸欠に備えた。自転車に限らず、自動車タイヤなど、空気を保存する容器で泡銭を儲けた者がたくさんいたらしい。笑い話のような話だ。そんな詐欺に引っかかるのは大馬鹿者だと思われるだろう。だが同じような詐欺話に世界中が嵌っているかもしれないのだ。
話は2007年――現代に変わる。5月16日、すっかり存在を忘れていた米クリントン前大統領が久しぶりに注目を浴びた。世界大都市気候変動サミットで「東京など世界の主要16都市のビルで温室効果ガスの排出削減を目的とした改修工事を実施する際、総額50億ドル（約6040億円）の資金を融資する構想」を発表したからだ。クリントン構想によると、米金融最大手シティグループなど大手金融機関5行が10億ドルずつ資金を拠出。自治体当局やビルのオーナーは冷暖房システムの交換といったビル改修にこの資金を使い、米複合企業ハネウエル・インターナショナルなど4社の環境技術を利用できるというものだ。この情報を見て、「クリントンは何と立派な人だろう」と思う者は、まずいないだろう。環境をビジネスにして儲けようとしている……程度のことは誰でも感じるに違いない。
映画『不都合な真実』の衝撃
今年のアカデミー賞最優秀ドキュメンタリー映画賞を受賞した作品は、元米副大統領のアルバート・ゴアが主演した『不都合な真実』だった。映画の内容は、ゴア元副大統領が「環境問題に関するスライドを使った講演」を世界中で開催する姿を追ったドキュメンタリー映画。日本でも安倍晋三首相を初め政治家や経済人、文化人などがこぞって鑑賞し、話題になった作品だった。ご覧になった方がいるかもしれない。
映画では、この数十年間に二酸化炭素がどれほど増加したか、それによっていかに環境破壊が進んだのかが理解できるようになっている。「二酸化炭素の増加が気温の上昇を呼び、極地が縮小されて海面が上昇。さらにはハリケーンや竜巻が頻発し、それが直接的原因ではないが奇病が勃発、蔓延、さらに新たな疾病が発生するという『悪の連鎖』が起きているように描かれている」（映画を見た人の感想）。
今年（2007年）2月、英国政府は英国のすべての中学校に映画『不都合な真実』を配布し、教育の現場で地球温暖化問題について学ぶための素材とした。ゴア元米副大統領は「気候大使」という肩書きで、英国各地はもちろん欧州各国で講演を行い、温室効果が地球を傷めていることを説き、この問題に取り組むよう推奨して回っている。ゴアの映画や講演でショックを受ける児童の数は多く、英国の地方紙『スコッツマン』は、英国の7歳児から11歳児までの半数が温暖化を恐怖し不眠症に陥っていると報じている。
地球の温室効果を「取引」する国際的取り決め
英国の蔵相ゴードン・ブラウン（新首相候補）は、数年前から「ロンドン・シティを国際炭素取引市場の中心地にしたい」と発言。現在90億ドル程度の市場規模を数年以内に10倍以上の規模、すなわち1000億ドル規模に拡大させると断言している。
3年ほど前、米元副大統領のゴアは、ゴールドマン・サックス系企業の経営者だったＤ・ブラッドと組んでロンドンに投資ファンド会社を設立した（「ジェネレーション・インベストメント・マネイジメント社 2004年11月設立）。このファンドの投資目的は二酸化炭素排出と温室効果を削減するための「金融取引を行うこと」すなわち「排出権ビジネス」への投資である。
この投資会社設立から2年後の2006年（昨年）10月、ゴアは英蔵相ブラウンから「気候変動に関する助言」を行う特別顧問に任命された。同時に英政府は地球の「気候変動に関するレポート」を発表。排出権や温室効果を取引する国際的な取り決めを早急に締結すべきだと主張している。3月に入ると、ＥＵ議長のメルケル（独首相）は「ＥＵは2020年までに温室効果ガスの排出を20％削減して1990年の水準に戻す」と発言。このためには、風力、水力、太陽などのエネルギーを活用すべきだと述べた。現実には20％削減はまったく不可能な目標である。そうなると、各国、各企業はこの目標に達しない分については、排出権を他から購入しなければならない羽目になる。
同じように温室ガスの排出権ビジネスを行っている民間団体が米国にもある。「シカゴ気候変動取引所」だ。出資者の主力はゴールドマン・サックス。役員にはゴアと昵懇のモーリス・ストロングが名を連ねているが、この人物は「環境マフィア」との異名を持つ人物だ。どうやら限られた一群の連中が地球環境をネタにカネ儲けを企み、お調子者の偽善者たちが「善意」でその片棒を担がされている感じがしてくる。
地球温暖化の恐怖
心優しい方々のために問題を整理する必要がある。そもそも「地球温暖化」とは真実なのか否か――。これはじつに難しい問題なのだ。地球温暖化の根拠となっている数字は、現実には都合の良いところだけを採って並べたと批判されることがある。事実、全地球の精密な気温変化は得られておらず（公表されておらず）、局地的には気温が下がっている箇所も相当数存在している。また、短期間の気温変化は二酸化炭素だけの問題とは限定できない。太陽フレアの影響を唱える学者たちもいる。寒冷期や氷河期に向かう直前には温暖化現象が見られるという説も強い。つまり現在、地球が温暖化しているという根拠は存在しないのだ。
また、地球温暖化で最初に脅威を受けるのは大洋に浮かぶ島々や海より低い土地を持つ国々だ……との説もあった。今でも地球温暖化で海面が上昇し、国土が沈没するのではないかと本気で恐れている人々がいる。だが、これは真っ赤な嘘。20世紀には海面の上昇はほとんど存在しなかったことが判明している。体感できない程度の数字上のわずかな海面上昇は、極地の氷が融け出したためではなく、単に海水温上昇による水の膨張が原因だった。一時的な温暖化のために海水の蒸発が盛んになり、湿度が高くなる傾向はあるものの海水が増加することはないと考えられている。
また、5月15日には米航空宇宙局（NASA）が「南極大陸内陸部の積雪が米カリフォルニア州（約41万平方キロメートル）の広さに匹敵する大規模な範囲で融けていた」との観測結果を発表している。たしかに広大な面積の融雪だが、これも南極全域ではない。海水の蒸発量が増加したことで南極の積雪量は逆に増え続けており、それは結果として極地の氷が融け出すことを防いでいるのだ。もちろんこのまま温暖化が続けば極地の氷も融け出すだろう。だが多くの科学者は「数百年間は融けることはない」と説明している。仮に現在、地球が温暖化に向かっていたとしても、その影響で海面が上がり島々が沈没することはないのだ。
ゴアは米議会公聴会で証言。「二酸化炭素の排出量を直ちに凍結させ、2050年までに90％削減する必要がある」と指摘し、「京都議定書より強力な国際条約が必要だ」と議会に訴えた。地球環境が破壊されていることは真実だが、温暖化そのものは根拠のない数字であり、それを熟知しているブッシュ米大統領は京都議定書への署名を拒否している。ゴアはこれに対し、「より強力な国際条約を」と訴えているのだが、それはすなわち「排出権ビジネスを国際的に認知しろ」と言っているに過ぎない。アカデミー賞受賞の翌日、ゴア家の電力消費が一般家庭の12倍にものぼると報道されると、ゴアは「その分の排出権を購入している」と弁明して失笑を買ってしまった。環境をおカネに変え市場取引して儲けようとするプロパガンダに誤魔化されてはならない。■

引用終わりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以前にも書きましたが、地球温暖化ということが一体何を指すのかが私は疑問であり、アル・ゴアの後ろで何がが取引されたのではないかと相当にかんぐりました。妄想の中ではイラン戦争開戦にむけての何かの取り決めでもあったのではないかと思っていましたが、言葉上の関連性（排出権と温暖化）から見ても、この排出権取引のほうがしっくり来ますね。

まあ突然、地球温暖化というキャンペーンが振って沸いたように世界を駆け巡り、そして一瞬のうちに消え去っていったことを考えてみても、相当に奇妙な思いにとらわれたのを私は覚えています。

そもそも、地球温暖化と二酸化炭素の増加が一体どれほどの関連性があるのか良くわかりませんでしたし、二酸化炭素だけが温暖化に影響するのかとか、本当に今が温暖化なのかとか、考えていかねばならないのですが、そういうことはあまりＴＶでは取り上げないようです。何かしら訳でもあるのでしょう。

私個人では太陽の極大期の方が余程納得できますが、そういった解説もＴＶでは見ることが出来ないのでしょう。ネットで検索すれば太陽の極大期について色んな論文や解説がいくらでも出てきますが、そのような存在を知らない人が「太陽の極大期」という文字を使って検索できるかといったらほとんど無理でしょうし、リンクをたどれば巡りつくかもしれませんが、その先は頭の柔軟性の問題になりますので、オカルトで片付けてしまう方も多いのかもしれませんね。
「想像も出来ないことを想像することは不可能」ですので、しかない部分でもあります。

しかし、排出権というビジネスはおかしなロジックですね。お金で何でも済ますようなロジックで、人を殺しても、人を助ける基金を作ったから問題ないみたいな雰囲気を感じ取ってしまいます。言い換えれば排出権さえ買ってしまえば、権利の範囲内で地球を汚せるということですからねぇ。
明日食べるご飯の量を20%減らせば、彼らの言う所の温暖化は案外いい所まで解決するかも知れないと思うのですけどね、私は。
ダイエットにもなるし。

でもアル・ゴア、デブになったなぁ。

やはり本人は、簡単な温暖化対策さえ気付かないのでしょうねぇ。

The End of National Currency

以下、全て引用↓
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日本語はそのうち論座あたりに出るだろうから、原文のみで失礼。
------------------------------------------------------------------------http://www.foreignaffairs.org/20070501faessay86308/benn-steil/the-end-of-national-currency.html
*The End of National Currency*By Benn Steil
>From /Foreign Affairs/,
May/June 2007
------------------------------------------------------------------------Summary:
Global financial instability has sparked a surge in "monetarynationalism" -- the
idea that countries must make and control their owncurrencies. But globalization
and monetary nationalism are a dangerouscombination, a cause of financial crises
and geopolitical tension. Theworld needs to abandon unwanted currencies,
replacing them with dollars,euros, and multinational currencies as yet unborn.
/ Benn Steil is Director of International Economics at the Council onForeign
Relations and a co-author of Financial Statecraft. /
THE RISE OF MONETARY
NATIONALISM
Capital flows have become globalization's Achilles' heel. Over
the past25 years, devastating currency crises have hit countries across
LatinAmerica and Asia, as well as countries just beyond the borders ofwestern
Europe -- most notably Russia and Turkey. Even such animpeccably credentialed
pro-globalization economist as U.S. FederalReserve Governor Frederic Mishkin has
acknowledged that "opening up thefinancial system to foreign capital flows has
led to some disastrousfinancial crises causing great pain, suffering, and even
violence."
The economics profession has failed to offer anything resembling
acoherent and compelling response to currency crises. InternationalMonetary Fund
(IMF) analysts have, over the past two decades, endorsed awide variety of
national exchange-rate and monetary policy regimes thathave subsequently
collapsed in failure. They have fingered numerousculprits, from loose fiscal
policy and poor bank regulation to badindustrial policy and official corruption.
The financial-crisisliterature has yielded policy recommendations so exquisitely
hedged andwidely contradicted as to be practically useless.
Antiglobalization economists have turned the problem on its head byabsolving
governments (except the one in Washington) and instead blamingcrises on markets
and their institutional supporters, such as the IMF --"dictatorships of
international finance," in the words of the Nobellaureate Joseph Stiglitz.
"Countries are effectively told that if theydon't follow certain conditions, the
capital markets or the IMF willrefuse to lend them money," writes Stiglitz.
"They are basically forcedto give up part of their sovereignty."
Is this
right? Are markets failing, and will restoring lost sovereigntyto governments
put an end to financial instability? This is a dangerousmisdiagnosis. In fact,
capital flows became destabilizing only aftercountries began asserting
"sovereignty" over money -- detaching it fromgold or anything else considered
real wealth. Moreover, even if themarch of globalization is not inevitable, the
world economy and theinternational financial system have evolved in such a way
that there isno longer a viable model for economic development outside of them.
The right course is not to return to a mythical past of monetarysovereignty,
with governments controlling local interest and exchangerates in blissful
ignorance of the rest of the world. Governments mustlet go of the fatal notion
that nationhood requires them to make andcontrol the money used in their
territory. National currencies andglobal markets simply do not mix; together
they make a deadly brew ofcurrency crises and geopolitical tension and create
ready pretexts fordamaging protectionism. In order to globalize safely,
countries shouldabandon monetary nationalism and abolish unwanted currencies,
the sourceof much of today's instability.
THE GOLDEN AGE
Capital flows
were enormous, even by contemporary standards, during thelast great period of
"globalization," from the late nineteenth centuryto the outbreak of World War I.
Currency crises occurred during thisperiod, but they were generally shallow and
short-lived. That is becausemoney was then -- as it has been throughout most of
the world and mostof human history -- gold, or at least a credible claim on
gold. Fundsflowed quickly back to crisis countries because of confidence that
thegold link would be restored. At the time, monetary nationalism wasconsidered
a sign of backwardness, adherence to a universallyacknowledged standard of value
a mark of civilization. Those nationsthat adhered most reliably (such as
Australia, Canada, and the UnitedStates) were rewarded with the lowest
international borrowing rates.Those that adhered the least (such as Argentina,
Brazil, and Chile) werepunished with the highest.
This bond was fatally
severed during the period between World War I andWorld War II. Most economists
in the 1930s and 1940s considered itobvious that capital flows would become
destabilizing with the end ofreliably fixed exchange rates. Friedrich Hayek
noted in a 1937 lecturethat under a credible gold-standard regime, "short-term
capitalmovements will on the whole tend to relieve the strain set up by
theoriginal cause of a temporarily adverse balance of payments. Ifexchanges,
however, are variable, the capital movements will tend towork in the same
direction as the original cause and thereby tointensify it" -- as they do today.
The belief that globalization required hard money, something foreignerswould
willingly hold, was widespread. The French economist Charles Ristobserved that
"while the theorizers are trying to persuade the publicand the various
governments that a minimum quantity of gold ... wouldsuffice to maintain
monetary confidence, and that anyhow paper currency,even fiat currency, would
amply meet all needs, the public in allcountries is busily hoarding all the
national currencies which aresupposed to be convertible into gold." This view
was hardly limited tofree marketeers. As notable a critic of the gold standard
and globalcapitalism as Karl Polanyi took it as obvious that monetary
nationalismwas incompatible with globalization. Focusing on the United
Kingdom'sinterest in growing world trade in the nineteenth century, he
arguedthat "nothing else but commodity money could serve this end for theobvious
reason that token money, whether bank or fiat, cannot circulateon foreign soil."
Yet what Polanyi considered nonsensical -- globaltrade in goods, services, and
capital intermediated by intrinsicallyworthless national paper (or "fiat")
monies -- is exactly howglobalization is advancing, ever so fitfully, today.
The political mythology associating the creation and control of moneywith
national sovereignty finds its economic counterpart in themetamorphosis of the
famous theory of "optimum currency areas" (OCA).Fathered in 1961 by Robert
Mundell, a Nobel Prize-winning economist whohas long been a prolific advocate of
shrinking the number of nationalcurrencies, it became over the subsequent
decades a quasi-scientificfoundation for monetary nationalism.
Mundell, like
most macroeconomists of the early 1960s, had a now largelydiscredited postwar
Keynesian mindset that put great faith in theability of policymakers to
fine-tune national demand in the face of whateconomists call "shocks" to supply
and demand. His seminal article, "ATheory of Optimum Currency Areas," asks the
question, "What is theappropriate domain of the currency area?" "It might seem
at first thatthe question is purely academic," he observes, "since it hardly
appearswithin the realm of political feasibility that national currencies
wouldever be abandoned in favor of any other arrangement."
Mundell goes on
to argue for flexible exchange rates between regions ofthe world, each with its
own multinational currency, rather than betweennations. The economics
profession, however, latched on to Mundell'sanalysis of the merits of flexible
exchange rates in dealing witheconomic shocks affecting different "regions or
countries" differently;they saw it as a rationale for treating existing nations
as naturalcurrency areas. Monetary nationalism thereby acquired a
rationalscientific mooring. And from then on, much of the mainstream
economicsprofession came to see deviations from "one nation, one currency"
asmisguided, at least in the absence of prior political integration.
The
link between money and nationhood having been established byeconomists (much in
the way that Aristotle and Jesus were reconciled bymedieval scholastics),
governments adopted OCA theory as the primaryintellectual defense of monetary
nationalism. Brazilian central bankershave even defended the country's monetary
independence by publiclyappealing to OCA theory -- against Mundell himself, who
spoke out on theeconomic damage that sky-high interest rates (the result of
maintainingunstable national monies that no one wants to hold) impose on
LatinAmerican countries. Indeed, much of Latin America has alreadyexperienced
"spontaneous dollarization": despite restrictions in manycountries, U.S. dollars
represent over 50 percent of bank deposits. (InUruguay, the figure is 90
percent, reflecting the appeal of Uruguay'slack of currency restrictions and its
famed bank secrecy.) Thisincreasingly global phenomenon of people rejecting
national monies as astore of wealth has no place in OCA theory.
NO TURNING
BACK
Just a few decades ago, vital foreign investment in developing
countrieswas driven by two main motivations: to extract raw materials for
exportand to gain access to local markets heavily protected againstcompetition
from imports. Attracting the first kind of investment wassimple for countries
endowed with the right natural resources.(Companies readily went into war zones
to extract oil, for example.)Governments pulled in the second kind of investment
by erecting tariffand other barriers to competition so as to compensate
foreigners for anotherwise unappealing business climate. Foreign investors
brought moneyand know-how in return for monopolies in the domestic market.
This cozy scenario was undermined by the advent of globalization.
Tradeliberalization has opened up most developing countries to imports (inreturn
for export access to developed countries), and huge declines inthe costs of
communication and transport have revolutionized theeconomics of global
production and distribution. Accordingly, thereasons for foreign companies to
invest in developing countries havechanged. The desire to extract commodities
remains, but companiesgenerally no longer need to invest for the sake of gaining
access todomestic markets. It is generally not necessary today to produce in
acountry in order to sell in it (except in large economies such as Braziland
China).
At the same time, globalization has produced a compelling new reason
toinvest in developing countries: to take advantage of lower productioncosts by
integrating local facilities into global chains of productionand distribution.
Now that markets are global rather than local,countries compete with others for
investment, and the factors definingan attractive investment climate have
changed dramatically. Countriescan no longer attract investors by protecting
them against competition;now, since protection increases the prices of goods
that foreigninvestors need as production inputs, it actually reduces
globalcompetitiveness.
In a globalizing economy, monetary stability and
access to sophisticatedfinancial services are essential components of an
attractive localinvestment climate. And in this regard, developing countries
areespecially poorly positioned.
Traditionally, governments in the
developing world exercised strictcontrol over interest rates, loan maturities,
and even the beneficiariesof credit -- all of which required severing financial
and monetary linkswith the rest of the world and tightly controlling
international capitalflows. As a result, such flows occurred mainly to settle
tradeimbalances or fund direct investments, and local financial systemsremained
weak and underdeveloped. But growth today depends more and moreon investment
decisions funded and funneled through the global financialsystem. (Borrowing in
low-cost yen to finance investments in Europewhile hedging against the yen's
rise on a U.S. futures exchange is nolonger exotic.) Thus, unrestricted and
efficient access to this globalsystem -- rather than the ability of governments
to manipulate parochialmonetary policies -- has become essential for future
economic development.
But because foreigners are often unwilling to hold the
currencies ofdeveloping countries, those countries' local financial systems end
upbeing largely isolated from the global system. Their interest rates tendto be
much higher than those in the international markets and theirlending operations
extremely short -- not longer than a few months inmost cases. As a result, many
developing countries are dependent on U.S.dollars for long-term credit. This is
what makes capital flows, howevernecessary, dangerous: in a developing country,
both locals andforeigners will sell off the local currency en masse at the
earliestwhiff of devaluation, since devaluation makes it more difficult for
thecountry to pay its foreign debts -- hence the dangerous instability oftoday's
international financial system.
Although OCA theory accounts for none of
these problems, they are graveobstacles to development in the context of
advancing globalization.Monetary nationalism in developing countries operates
against the grainof the process -- and thus makes future financial problems even
morelikely.
MONEY IN CRISIS
Why has the problem of serial currency
crises become so severe in recentdecades? It is only since 1971, when President
Richard Nixon formallyuntethered the dollar from gold, that monies flowing
around the globehave ceased to be claims on anything real. All the world's
currenciesare now pure manifestations of sovereignty conjured by governments.
Andthe vast majority of such monies are unwanted: people are unwilling tohold
them as wealth, something that will buy in the future at least whatit did in the
past. Governments can force their citizens to holdnational money by requiring
its use in transactions with the state, butforeigners, who are not thus
compelled, will choose not to do so. And ina world in which people will only
willingly hold dollars (and a handfulof other currencies) in lieu of gold money,
the mythology tying money tosovereignty is a costly and sometimes dangerous one.
Monetarynationalism is simply incompatible with globalization. It has
alwaysbeen, even if this has only become apparent since the 1970s, when allthe
world's governments rendered their currencies intrinsically worthless.
Yet,
perversely as a matter of both monetary logic and history, the mostnotable
economist critical of globalization, Stiglitz, has arguedpassionately for
monetary nationalism as the remedy for the economicchaos caused by currency
crises. When millions of people, locals andforeigners, are selling a national
currency for fear of an impendingdefault, the Stiglitz solution is for the
issuing government to simplydecouple from the world: drop interest rates,
devalue, close offfinancial flows, and stiff the lenders. It is precisely this
thinking, athrowback to the isolationism of the 1930s, that is at the root of
thecycle of crisis that has infected modern globalization.
Argentina has
become the poster child for monetary nationalists -- thosewho believe that every
country should have its own paper currency andnot waste resources hoarding gold
or hard-currency reserves. Monetarynationalists advocate capital controls to
avoid entanglement withforeign creditors. But they cannot stop there. As Hayek
emphasized inhis 1937 lecture, "exchange control designed to prevent effectively
theoutflow of capital would really have to involve a complete control offoreign
trade," since capital movements are triggered by changes in theterms of credit
on exports and imports.
Indeed, this is precisely the path that Argentina
has followed since2002, when the government abandoned its currency board, which
tried tofix the peso to the dollar without the dollars necessary to do so.
Sincewriting off $80 billion worth of its debts (75 percent in nominalterms),
the Argentine government has been resorting to ever moreintrusive means in order
to prevent its citizens from protecting whatremains of their savings and buying
from or selling to foreigners. Thecountry has gone straight back to the statist
model of economic controlthat has failed Latin America repeatedly over
generations. Thegovernment has steadily piled on more and more onerous capital
anddomestic price controls, export taxes, export bans, and limits oncitizens'
access to foreign currency. Annual inflation has neverthelessrisen to about 20
percent, prompting the government to make ham-fistedefforts to manipulate the
official price data. The economy has becomeominously dependent on soybean
production, which surged in the wake ofprice controls and export bans on cattle,
taking the country back to thepre-globalization model of reliance on a single
commodity export forhard-currency earnings. Despite many years of robust
postcrisis economicrecovery, GDP is still, in constant U.S. dollars, 26 percent
below itspeak in 1998, and the country's long-term economic future looks
asfragile as ever.
When currency crises hit, countries need dollars to pay
off creditors.That is when their governments turn to the IMF, the most
demonizedinstitutional face of globalization. The IMF has been attacked
byStiglitz and others for violating "sovereign rights" in imposingconditions in
return for loans. Yet the sort of compromises on policyautonomy that sovereign
borrowers strike today with the IMF were in thepast struck directly with foreign
governments. And in the nineteenthcentury, these compromises cut far more deeply
into national autonomy.
Historically, throughout the Balkans and Latin
America, sovereignborrowers subjected themselves to considerable foreign
control, at timesenduring what were considered to be egregious blows to
independence.Following its recognition as a state in 1832, Greece spent the rest
ofthe century under varying degrees of foreign creditor control; on theheels of
a default on its 1832 obligations, the country had its entirefinances placed
under French administration. In order to return to theinternational markets
after 1878, the country had to precommit specificrevenues from customs and state
monopolies to debt repayment. An 1887loan gave its creditors the power to create
a company that wouldsupervise the revenues committed to repayment. After a
disastrous warwith Turkey over Crete in 1897, Greece was obliged to accept a
controlcommission, comprised entirely of representatives of the major
powers,that had absolute power over the sources of revenue necessary to fundits
war debt. Greece's experience was mirrored in Bulgaria, Serbia, theOttoman
Empire, Egypt, and, of course, Argentina.
There is, in short, no age of
monetary sovereignty to return to.Countries have always borrowed, and when
offered the choice betweenpaying high interest rates to compensate for default
risk (which wastypical during the Renaissance) and paying lower interest rates
inreturn for sacrificing some autonomy over their ability to default(which was
typical in the nineteenth century), they have commonly chosenthe latter. As for
the notion that the IMF today possesses someextraordinary power over the
exchange-rate policies of borrowingcountries, this, too, is historically
inaccurate. Adherence to thenineteenth-century gold standard, with the Bank of
England at the helmof the system, severely restricted national monetary
autonomy, yetgovernments voluntarily subjected themselves to it precisely
because itmeant cheaper capital and greater trade opportunities.
THE MIGHTY
DOLLAR?
For a large, diversified economy like that of the United
States,fluctuating exchange rates are the economic equivalent of a
minortoothache. They require fillings from time to time -- in the form
ofcorporate financial hedging and active global supply management -- butnever
any major surgery. There are two reasons for this. First, much ofwhat Americans
buy from abroad can, when import prices rise, quickly andcheaply be replaced by
domestic production, and much of what they sellabroad can, when export prices
fall, be diverted to the domestic market.Second, foreigners are happy to hold
U.S. dollars as wealth.
This is not so for smaller and less advanced
economies. They depend onimports for growth, and often for sheer survival, yet
cannot pay forthem without dollars. What can they do? Reclaim the sovereignty
theyhave allegedly lost to the IMF and international markets by replacingthe
unwanted national currency with dollars (as Ecuador and El Salvadordid half a
decade ago) or euros (as Bosnia, Kosovo, and Montenegro did)and thereby end
currency crises for good. Ecuador is the shining exampleof the benefits of
dollarization: a country in constant politicalturmoil has been a bastion of
economic stability, with steady, robusteconomic growth and the lowest inflation
rate in Latin America. Nowonder its new leftist president, Rafael Correa, was
obliged to ditchhis de-dollarization campaign in order to win over the
electorate.Contrast Ecuador with the Dominican Republic, which suffered
adevastating currency crisis in 2004 -- a needless crisis, as 85 percentof its
trade is conducted with the United States (a figure comparable tothe percentage
of a typical U.S. state's trade with other U.S. states).
It is often argued
that dollarization is only feasible for smallcountries. No doubt, smallness
makes for a simpler transition. But evenBrazil's economy is less than half the
size of California's, and theU.S. Federal Reserve could accommodate the
increased demand for dollarspainlessly (and profitably) without in any way
sacrificing itscommitment to U.S. domestic price stability. An enlightened
U.S.government would actually make it politically easier and less costly formore
countries to adopt the dollar by rebating the seigniorage profitsit earns when
people hold more dollars. (To get dollars, dollarizingcountries give the Federal
Reserve interest-bearing assets, such asTreasury bonds, which the United States
would otherwise have to payinterest on.) The International Monetary Stability
Act of 2000 wouldhave made such rebates official U.S. policy, but the
legislation died inCongress, unsupported by a Clinton administration that feared
it wouldlook like a new foreign-aid program.
Polanyi was wrong when he
claimed that because people would never acceptforeign fiat money, fiat money
could never support foreign trade. Thedollar has emerged as just such a global
money. This phenomenon wasactually foreseen by the brilliant German philosopher
and sociologistGeorg Simmel in 1900. He surmised:
"Expanding economic
relations eventually produce in the enlarged, andfinally international, circle
the same features that originallycharacterized only closed groups; economic and
legal conditions overcomethe spatial separation more and more, and they come to
operate just asreliably, precisely and predictably over a great distance as they
didpreviously in local communities. To the extent that this happens, thepledge,
that is the intrinsic value of the money, can be reduced. ...Even though we are
still far from having a close and reliablerelationship within or between
nations, the trend is undoubtedly in thatdirection."
But the dollar's
privileged status as today's global money is notheaven-bestowed. The dollar is
ultimately just another money supportedonly by faith that others will willingly
accept it in the future inreturn for the same sort of valuable things it bought
in the past. Thisputs a great burden on the institutions of the U.S. government
tovalidate that faith. And those institutions, unfortunately, are failingto
shoulder that burden. Reckless U.S. fiscal policy is undermining thedollar's
position even as the currency's role as a global money isexpanding.
Four
decades ago, the renowned French economist Jacques Rueff, writingjust a few
years before the collapse of the Bretton Woods dollar-basedgold-exchange
standard, argued that the system "attains such a degree ofabsurdity that no
human brain having the power to reason can defend it."The precariousness of the
dollar's position today is similar. The UnitedStates can run a chronic
balance-of-payments deficit and never feel theeffects. Dollars sent abroad
immediately come home in the form of loans,as dollars are of no use abroad. "If
I had an agreement with my tailorthat whatever money I pay him he returns to me
the very same day as aloan," Rueff explained by way of analogy, "I would have no
objection atall to ordering more suits from him."
With the U.S. current
account deficit running at an enormous 6.6 percentof GDP (about $2 billion a day
must be imported to sustain it), theUnited States is in the fortunate position
of the suit buyer with aChinese tailor who instantaneously returns his payments
in the form ofloans -- generally, in the U.S. case, as purchases of U.S.
Treasurybonds. The current account deficit is partially fueled by the
budgetdeficit (a dollar more of the latter yields about 20-50 cents more ofthe
former), which will soar in the next decade in the absence ofreforms to curtail
federal "entitlement" spending on medical care andretirement benefits for a
longer-living population. The United States --and, indeed, its Chinese tailor --
must therefore be concerned with thesustainability of what Rueff called an
"absurdity." In the absence oflong-term fiscal prudence, the United States risks
undermining the faithforeigners have placed in its management of the dollar --
that is, theirbelief that the U.S. government can continue to sustain low
inflationwithout having to resort to growth-crushing interest-rate hikes as
ameans of ensuring continued high capital inflows.
PRIVATIZING MONEY
It
is widely assumed that the natural alternative to the dollar as aglobal currency
is the euro. Faith in the euro's endurance, however, isstill fragile --
undermined by the same fiscal concerns that afflict thedollar but with the added
angst stemming from concerns about thetemptations faced by Italy and others to
return to monetary nationalism.But there is another alternative, the world's
most enduring form ofmoney: gold.
It must be stressed that a well-managed
fiat money system hasconsiderable advantages over a commodity-based one, not
least of whichthat it does not waste valuable resources. There is little to
commend indigging up gold in South Africa just to bury it again in Fort Knox.
Thequestion is how long such a well-managed fiat system can endure in theUnited
States. The historical record of national monies, going back over2,500 years, is
by and large awful.
At the turn of the twentieth century -- the height of
the gold standard-- Simmel commented, "Although money with no intrinsic value
would bethe best means of exchange in an ideal social order, until that point
isreached the most satisfactory form of money may be that which is boundto a
material substance." Today, with money no longer bound to anymaterial substance,
it is worth asking whether the world evenapproximates the "ideal social order"
that could sustain a fiat dollaras the foundation of the global financial
system. There is no wayeffectively to insure against the unwinding of global
imbalances shouldChina, with over a trillion dollars of reserves, and other
countrieswith dollar-rich central banks come to fear the unbearable lightness
oftheir holdings.
So what about gold? A revived gold standard is out of the
question. Inthe nineteenth century, governments spent less than ten percent
ofnational income in a given year. Today, they routinely spend half ormore, and
so they would never subordinate spending to the stringentrequirements of
sustaining a commodity-based monetary system. Butprivate gold banks already
exist, allowing account holders to makeinternational payments in the form of
shares in actual gold bars.Although clearly a niche business at present, gold
banking has growndramatically in recent years, in tandem with the dollar's
decline. A newgold-based international monetary system surely sounds
far-fetched. Butso, in 1900, did a monetary system without gold. Modern
technology makesa revival of gold money, through private gold banks, possible
evenwithout government support.
COMMON CURRENCIES
Virtually every major
argument recently leveled against globalizationhas been leveled against markets
generally (and, in turn, debunked) forhundreds of years. But the argument
against capital flows in a worldwith 150 fluctuating national fiat monies is
fundamentally different. Itis highly compelling -- so much so that even
globalization's staunchestsupporters treat capital flows as an exception, a
matter to beintellectually quarantined until effective crisis inoculations can
bedeveloped. But the notion that capital flows are inherentlydestabilizing is
logically and historically false. The lessons ofgold-based globalization in the
nineteenth century simply must berelearned. Just as the prodigious daily capital
flows between New Yorkand California, two of the world's 12 largest economies,
are souneventful that no one even notices them, capital flows betweencountries
sharing a single currency, such as the dollar or the euro,attract not the
slightest attention from even the most passionateantiglobalization activists.
Countries whose currencies remain unwanted by foreigners will continueto
experiment with crisis-prevention policies, imposing capital controlsand
building up war chests of dollar reserves. Few will repeatArgentina's misguided
efforts to fix a dollar exchange rate without thedollars to do so. If these
policies keep the IMF bored for a few moreyears, they will be for the good.
But the world can do better. Since economic development outside theprocess
of globalization is no longer possible, countries should abandonmonetary
nationalism. Governments should replace national currencieswith the dollar or
the euro or, in the case of Asia, collaborate toproduce a new multinational
currency over a comparably large andeconomically diversified area.
Europeans
used to say that being a country required having a nationalairline, a stock
exchange, and a currency. Today, no European country isany worse off without
them. Even grumpy Italy has benefited enormouslyfrom the lower interest rates
and permanent end to lira speculation thataccompanied its adoption of the euro.
A future pan-Asian currency,managed according to the same principle of targeting
low and stableinflation, would represent the most promising way for China to
fullyliberalize its financial and capital markets without fear of
damagingrenminbi speculation (the Chinese economy is only the size
ofCalifornia's and Florida's combined). Most of the world's smaller andpoorer
countries would clearly be best off unilaterally adopting thedollar or the euro,
which would enable their safe and rapid integrationinto global financial
markets. Latin American countries shoulddollarize; eastern European countries
and Turkey, euroize. Broadlyspeaking, this prescription follows from relative
trade flows, but thereare exceptions; Argentina, for example, does more eurozone
than U.S.trade, but Argentines think and save in dollars.
Of course,
dollarizing countries must give up independent monetarypolicy as a tool of
government macroeconomic management. But since theHoly Grail of monetary policy
is to get interest rates down to thelowest level consistent with low and stable
inflation, an argumentagainst dollarization on this ground is, for most of the
world,frivolous. How many Latin American countries can cut interest ratesbelow
those in the United States? The average inflation-adjusted lendingrate in Latin
America is about 20 percent. One must therefore ask whatpossible boon to the
national economy developing-country central bankscan hope to achieve from the
ability to guide nominal local rates up anddown on a discretionary basis. It is
like choosing a Hyundai with manualtransmission over a Lexus with automatic: the
former gives the drivermore control but at the cost of inferior performance
under any condition.
As for the United States, it needs to perpetuate the
sound moneypolicies of former Federal Reserve Chairs Paul Volcker and
AlanGreenspan and return to long-term fiscal discipline. This is the onlysure
way to keep the United States' foreign tailors, with their massiveand growing
holdings of dollar debt, feeling wealthy and secure. It isthe market that made
the dollar into global money -- and what the marketgiveth, the market can taketh
away. If the tailors balk and the dollarfails, the market may privatize money on
its own.

世界に誇る日本国

国連・拷問禁止委員会が日本政府に代用監獄などを改善するよう勧告～そんなことは隠してしまえホトトギス
適正手続（裁判員・可視化など）
/ 2007-05-21
23:58:39

　国連・拷問禁止委員会は、２１日、拷問禁止条約の規定に基づき、自白強要、冤罪の温床とされる代用監獄などを改善するよう求める勧告を発表した（ここ←クリック）。

この勧告は、今月９、１０の両日、拷問禁止条約の規定に基づいて初めて対日審査を実施、自白強要、冤罪の温床と批判される代用監獄制度や死刑執行などについて、政府やＮＧＯに対し、質疑を２日間にわたって行ってまとめたものだ。　勧告は、例えば、警察の留置場（代用監獄）での勾留期間が長いこと、不必要な勾留が多いこと、証拠開示が不十分であることなどを指摘し、それらを改善するために法改正するよう求めている。　

拷問禁止条約というレベルの法規に違反していると国際的に指摘されたことは、先進国として本当に恥ずかしいことだ。直ちに改善しなければ、そのうち、北朝鮮レベルの国だと思われることになるのではないか。　

でっ、勧告の内容に優る劣らず問題なのは、実は、日本政府がこの問題を隠蔽していることだ。外務省のウェブサイトには委員会の対日審査が行われていることは書いていないし、国際連合日本政府代表部のウェブサイトにもない。国際連合広報センター東京事務所のウェブサイトならあるだろうと思ったが、全然ない。かけらもない。　　

都合の悪いことには目を塞ぐ、日本政府の典型的なパターンだ！卑怯だぞ、安倍、卑怯だぞ、麻生外相、卑怯だぞ、長勢法相！そういえば、価値観外交のお仲間には参議院議員はいたが、今度の夏選挙のある人はいなかった。卑怯だぞ、自民党！本当に、わたしゃぁ、情けないよ。　※写真は、新品の代用監獄。こちら（←クリック）より。

★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)

★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）

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引用終わり。

間違いなく日本ですね。これが美しい国なんです。

決して勘違いしてはいけません、「これ」が美しい国日本なんです。

存在と解釈と本質と

わかっている方には敷衍であるかもしれませんが、前も書きましたように存在と解釈は全くの別物であります。ただ「同じだよ」って教えられただけ。

じゃ、どういった観点で（世界観で）存在を教えていくのかってところが問題になってくるわけでして、実は昔の化石の解釈を見れば、教会と科学がどうして対立をしたのかというのも一目瞭然に判ってくるわけであります。つまり単なる教会の解釈と科学の解釈との言い争いです。存在は何も変わってはいないのですけれどね。そしてお互いがお互いの世界観の中で物事の本質を見抜いていこうとする。「こういった場合はこう解釈する」といった具合に。

わかりにくい方もいらっしゃるかも知れませんので簡単な例を挙げましょう。

金１ｇ＝1000円とします。

これはどういうことかというと、「1000円だよ」ってみんなが勝手に解釈しているだけの話。もしくはその値段で強引に解釈させられているだけの話です。

金自体の存在は決して何も変わっていません。金は金なのです。ただそれが１ｇ＝1000円だよって誰かに教えられ、そう皆が解釈しているだけの話。

それが2000円になれば、そう解釈しただけの話です。

非常に簡単な話。存在と解釈は別々なものです。

しかし、そこで問題になるのが「どうして金１ｇが1000円なのか？」ということであります。

「別に100円だって50000円だって何だっていいじゃないか、なぜ今1000円なのか？」

これが解釈の問題、つまり昔の教会と科学の解釈合戦になってきます。

そうです、解釈する側の世界観とは何かということが大きなウエートを持つことになってくるのです。

そしてお互いがお互いの世界観の中で本質を見抜こうとし、色々な条件付けをしていくわけですね。

個人個人色々考えるわけです。

個人個人の解釈はその生活範囲から制限を受けますので、全ての人がある特定のフィルターを通してものを見ていることになります。判りやすく言えば、個人の生活環境の影響が解釈に影響を及ぼすということです。私たちはたとえ同じ空間に長らくいようとも、決して他人にはなれませんのでそれ自体が解釈の限界になります。「夕日は本当に赤いのか決して解らず、隣の人と本当に同じ色を同じように感じているのか決して解らない」のです。ですので必要十分な条件付けをお互いがしていくことになります。

「今日の夕日赤いね（実は朱色に近い色を感じている）」

「本当、真っ赤ね（実は鮮血のような赤い色を感じている）」

この会話で問題になってくるのは「赤い」ということがどれほどの弾力性をもったものであるのかということになってきます。たとえ朱色でもどす黒い赤でも「赤色」であるという要件さえ満たせば「赤色」と判断することになるわけで、どういったときに「赤色」になるのかという境界線（必要条件）を見つけなくてはなりません。これが本質論の行き着くところではないでしょうか。

つまり、本質を見抜けば解釈を他人と共有できるということであり、本質を見抜けなければ同じ解釈を体験できることが難しいということであります。

それゆえに、この会話は成り立っているようで、成り立ってなく、成り立っていないようで成り立っているのですね。

解釈としてはお互い間違っているが、本質的には当たっているというところです。

また、本質的に違うということは解釈の必要条件が違うということを意味し、本質的に違うもの同士が解釈（世界観）を共有することは難しいものです。同じ事象を見ても、見ている世界が違いますので解釈は全く違うものになります。

つまり、会話が成り立たない。

「今日の夕日やけに赤くね？（実は朱色を感じている）」

「赤くねぇよ、黒いじゃねぇか、なに言ってんだお前？頭おかしいんじゃねぇ？（実は鮮血のような赤を感じている）」

解釈はお互い違っているし、本質的にも違っているしで、会話が成り立っていないですね。

話がそれましたが、つまり存在の解釈は世界観が重要であり、その世界観をお互いが共有するのには本質が必要であり、本質的に違う場合は世界観の共有は難しいということです。

金1ｇ＝1000円ということは、1000円が価値判断の基準になり、円の価値を理解しているもの同士なら本質的には問題は無いのです、円の価値を共有しているわけですから。ただそれが１ｇに対して妥当かどうかということは解釈の問題になってきます。

つまり、解釈はあなたがどう思っているのかということに集約されていくのです。

存在と解釈と本質はこういうことではないのか？と考える日々でございます。

消費税を上げたい方々

以下引用ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
経済同友会の消費税１６％提言の愚２
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/404.html
投稿者一言主 日時 2007 年 5 月 16 日 10:12:46: AlXu/i8.H/.Es
経済同友会の消費税１６％提言の愚２
２、消費税と所得税、法人税の違い。経済同友会ともあろうものがこのような馬鹿げた提案をするのは、一つに消費税と法人税所得税の違いを把握していないことにも原因があろう。もう一つはデフレとはどういうものか理解していないので、デフレにおいて増税すればどういうことになるかを知らないことにも起因している。
今まで普通の経済状態やインフレにおいて増税をしてきたことがそのままデフレでも通用すると思っているらしいのである。そこに同じことを何度もし、反省しない根深い定説信仰がある。
消費税はすべての国民に等しく消費の度合いに応じて掛かる物である。人々の所得と関係なく消費に応じて決まる。どちらかと言えば間接税に近い物である。所得税や法人税は利益の出ている人や所得のある人に掛かる物である。それ故所得の無いものには掛からないし、所得の高低に応じて税金が上下する。
消費税は国民所得を直接制限する作用を持つ。これは所得税や法人税が所得が決まってからその余得として受けるのと対局にある。それ故消費税の増税は所得線の角度を下げる性質がある。生産量に対して資金量が少なくなるという意味である。それ故極端なあるいは激しく景気を引き下げる。デフレの時はデフレスパイラルを引き起こし、（インフレの時は資金が増えインフレスパイラルを起こすのである。）資金の最下点に生産量が一致する点まで角度が下がって行く。
所得線の角度を下げるのは生産量に対して急激に資金を減少させ、資金と生産物の価値の比率を変えるからである。この場合下がる場合はデフレ、上がる場合はインフレに近付く。デフレの場合下がった資金のところまで急激に生産量が調整されることになる。この下がり方はデフレインフレの一般理論を読んで頂ければ明らかであろう。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
これに対して法人税や所得税は国民所得の規模に直接作用せず、その規模の国民所得から得られた余得に掛けられる税金である。初めに所得が決まってから、その余得に掛けられるものである。それ故所得のある人無い人、多い人、少ない人などいろいろ存在し、消費の減退は生じるものの所得線の角度を変えるほど急激なものにはならない。すなわち貨幣と生産物の価値の比率を変える事なく、消費の減退は所得線の角度に応じて所得線上を下がることになる。そして消費の下限と生産量が一致した時点が均衡点となる。この時所得線の角度は変わらない。生産量が下がることは当然であるが。デフレで生産量が下がれば所得線が４５度以下のため、大打撃を受けるのは当然である。どの企業も利益が圧迫されるであろう。４５度線以下の角度の所得線はなだらかであり、資金の減少より多い生産量が減じることになる。デフレでは予想以上の縮小になるであろう。デフレでの増税は、消費税であろうが、所得税、法人税であろうが、どちらも市場から資金を減少させることを意味し、資金が生産量に比べて少なくなっているデフレという現象において、してはならないものである。しかも消費税は、よりいっそう激しく経済を収縮させるものである。それ故デフレのような貨幣と生産物の価値の比率が１対１でない場合、お金の価値が高いデフレの時さらに角度が下がる消費税の増税をすることは、不況を著しくするものであり、場合によっては国の倒産、パニックもあるだろう。
デフレでは消費税の税率を上げる選択は取れない。今までそのような理論がなかったからやったかもしれない。しかしもはやデフレにおける消費税の増税がどのようなものであるか明らかであろう。できないのが当たり前である。普通はしないものである。それをやれば国賊、世界の歴史に残る悪行となろう。
今や国民こぞって消費税を上げることが財政を均衡させ、日本経済を立ち直らせる方法であるから勇気をもって政治かは国民に提示すべきである。というようなことが世論になろうとしている。これは今までデフレという物の本質を理解していないから出てくる世迷事である。インフレやデフレにおいてアダムスミスは通用しない。彼のような自然な調和は存在しないのである。人知で克服しなければならないものなのである。なおここで私が言うデフレインフレはケインズ経済学の言うインフレデフレでないことは既にお分かりのことと思う。
今真に勇気あることは、消費税増税に対して反対することである。増収が期待できないどころか、経済破綻を招くからである。増税をする意味は歳入を増やそうとすることであるが、皮肉にもデフレでは増税は減収を招くのである。デフレは資金が生産量より著しく少なくなっているものであり、これからさらに資金を吸収するような増税や保険料などの値上げなどはデフレを促進するものに過ぎないからである。もし増収を期待するなら消費税の減税の方がデフレでは理にかなっているのである。（来週に続く）
引用終わりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（私のコメント）
もし本当に消費税が16％にでもなったら、相当にひどいことになる。
たとえ金持ちでも、絶対消費量には限度があるので無制限に何でもかえるわけでなく、欲しいのもがなくなったら買うのを止めるだろう。しかし、日々の食品はどうしても買わなくてはならない。飢え死にはしたくないからだ。しかも収入が少ない場合、月々のわずかな余剰資金まで税金として取られることになる。今までつきに10000円でも貯められたのに、消費税が上がったために今までのようには行かなくなる。ぜいたく品にかかる税金なら我慢すればよいのだが、食品にまで等しくかかってくるというと、そうは行かなくなる。
結果として、貯金の出来にくい世帯が今まで以上に増えていくことになる。
また、ものを買うという行動自体が控えられ（なるべく必需品にだけお金を絞ろうとする）、いっそう景気は悪くなるだろう。そしてその先には更なる倒産と首切りが待っていることは想像に難しくは無いだろう。
毎年収入が上がっていけばいいのだが、そういった企業に勤めている正社員がどれほど減ったことか、大半の人は派遣か契約かアルバイトであろう。それにただでさえ税金は毎年上がるようになっているし、銀行金利は0.5％ほどのままだ。貯金しても消費税の足しにもならなくなる。

庶民を狙い撃ちにしたような提言をよく経済同友会のやつらはするよなって思ったいたら、彼らの企業は輸出も行っていて、輸出分には消費税がかからないから消費税が国から還付されるようなのだ。

消費税16％の提言は自分の会社の懐具合の提言なのだろうか？
だとしたら、庶民を売って金儲けをするようなものだ。
記憶にとどめておかなくてはならない。誰が庶民を苦しめるのかを…。

極論だが、この国を覚ます一番の薬は、日本人のほとんどが国を捨てることでは無いだろうか。

ヴィトゲン・シュタインはかく語れり

「疑うことは、信じることである。」

ヴィトゲン・シュタインの言葉です。


彼が言いたいのは

「何が本当か信じていなければ、何が疑わしいかわからない。」

ということです。

つまり、かれは「疑うときには必ず何かを信じている」というのです。

「本当に内臓があるのだろうか？」ということは「（内臓があると信じているけれど）本当に内臓があるのだろうか？」

というのと何も変わらない。

このカッコにはさまれた部分が暗黙のうちにわれわれが信じていることではないでしょうか？

だからこそ、「疑うということは、信じるということである」といえるのです。

逆にいえば、「信じることが出来ない人には、疑うことさえも不可能である」ということになります。

本質を見抜くためには必ず必要になる視点ですね。

このように、よく考えてみれば案外見落としている前提（ある場合は指摘されたくない前提）が見つかるものです。

わたしはこういった視点を持つべきだと声高々に言いたいのです。

言葉は人を支配します。

これはどうしようもない事実であります。

その支配を逃れたければ、何も見ない・聞かない・感じないという状況を作るしかありません。

ですので、言葉はよくよく考えて使うべきでしょう。

今、目にするあらゆる広告、政治家の答弁、ニュース原稿、映像、新聞記事など全てのものが、程度の差こそあれ、このような視点にさらされても、ある程度耐えられるように作られています。

言い換えれば、わざと前提を隠したりします。
特に政治的に微妙で扱いにくいようなものこそ、こういったものの出番であり、わざと判りやすく書いたり、巧妙に隠したり、言い換えて視点をずらしたりしています。

ですので、意識的にそういった視点を持ったほうが面白いと思います。

たとえば、ある人は言いました

「仕事は楽しんでやるものではない」と。

これはどういうことでしょう？

これから言える事は「苦しんで初めて仕事になりうる」「楽しんでいる全ての物事は決して仕事になりえない」ということです。

一体、苦しんだ状態でどうやってゲストに接しられるのでしょう？

楽しんでいる限り仕事とはみなされないわけですから、「楽しむ=悪」と扱われますね？

もしかしたら、評価の対象になるかもしれません。

そういった矛盾を平気でおっしゃる方がままいるのです。

私のいたところはそういった方がおられました。

それでいて、「サービスが悪い」といって怒られるわけですから、何かがおかしいとしか言いようがありません。

かれは、自分の言葉で自分の首を絞めてしまっているのですが、実際には何も気づいてはいないのではないでしょうか？

言葉はよくよく考えて使わねばなりません。

私は意地悪なものなので、そういったことはあまり訂正せずに（その上の上司には色々報告する）世間にさらしたままにしますが、その世間がそういった矛盾に気づかない場合、誰かが声をあげて直接指摘するしかありません。

私のいたところは、誰も指摘はしていないようです。

いや、誰かがしているかもしれません。

しかし、その方はいまだにご顕在でいらっしゃるようです。


反面教師としては逸材ではありますが…。


語調がおかしかったり、強い言い回しだったりしましたので、少し書き換えたり、文を加えたりしましたが、内容には手を加えてありません。5月10日10時35分（日本時間）