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経済同友会の消費税１６％提言の愚２
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/404.html
投稿者一言主 日時 2007 年 5 月 16 日 10:12:46: AlXu/i8.H/.Es
経済同友会の消費税１６％提言の愚２
２、消費税と所得税、法人税の違い。経済同友会ともあろうものがこのような馬鹿げた提案をするのは、一つに消費税と法人税所得税の違いを把握していないことにも原因があろう。もう一つはデフレとはどういうものか理解していないので、デフレにおいて増税すればどういうことになるかを知らないことにも起因している。
今まで普通の経済状態やインフレにおいて増税をしてきたことがそのままデフレでも通用すると思っているらしいのである。そこに同じことを何度もし、反省しない根深い定説信仰がある。
消費税はすべての国民に等しく消費の度合いに応じて掛かる物である。人々の所得と関係なく消費に応じて決まる。どちらかと言えば間接税に近い物である。所得税や法人税は利益の出ている人や所得のある人に掛かる物である。それ故所得の無いものには掛からないし、所得の高低に応じて税金が上下する。
消費税は国民所得を直接制限する作用を持つ。これは所得税や法人税が所得が決まってからその余得として受けるのと対局にある。それ故消費税の増税は所得線の角度を下げる性質がある。生産量に対して資金量が少なくなるという意味である。それ故極端なあるいは激しく景気を引き下げる。デフレの時はデフレスパイラルを引き起こし、（インフレの時は資金が増えインフレスパイラルを起こすのである。）資金の最下点に生産量が一致する点まで角度が下がって行く。
所得線の角度を下げるのは生産量に対して急激に資金を減少させ、資金と生産物の価値の比率を変えるからである。この場合下がる場合はデフレ、上がる場合はインフレに近付く。デフレの場合下がった資金のところまで急激に生産量が調整されることになる。この下がり方はデフレインフレの一般理論を読んで頂ければ明らかであろう。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
これに対して法人税や所得税は国民所得の規模に直接作用せず、その規模の国民所得から得られた余得に掛けられる税金である。初めに所得が決まってから、その余得に掛けられるものである。それ故所得のある人無い人、多い人、少ない人などいろいろ存在し、消費の減退は生じるものの所得線の角度を変えるほど急激なものにはならない。すなわち貨幣と生産物の価値の比率を変える事なく、消費の減退は所得線の角度に応じて所得線上を下がることになる。そして消費の下限と生産量が一致した時点が均衡点となる。この時所得線の角度は変わらない。生産量が下がることは当然であるが。デフレで生産量が下がれば所得線が４５度以下のため、大打撃を受けるのは当然である。どの企業も利益が圧迫されるであろう。４５度線以下の角度の所得線はなだらかであり、資金の減少より多い生産量が減じることになる。デフレでは予想以上の縮小になるであろう。デフレでの増税は、消費税であろうが、所得税、法人税であろうが、どちらも市場から資金を減少させることを意味し、資金が生産量に比べて少なくなっているデフレという現象において、してはならないものである。しかも消費税は、よりいっそう激しく経済を収縮させるものである。それ故デフレのような貨幣と生産物の価値の比率が１対１でない場合、お金の価値が高いデフレの時さらに角度が下がる消費税の増税をすることは、不況を著しくするものであり、場合によっては国の倒産、パニックもあるだろう。
デフレでは消費税の税率を上げる選択は取れない。今までそのような理論がなかったからやったかもしれない。しかしもはやデフレにおける消費税の増税がどのようなものであるか明らかであろう。できないのが当たり前である。普通はしないものである。それをやれば国賊、世界の歴史に残る悪行となろう。
今や国民こぞって消費税を上げることが財政を均衡させ、日本経済を立ち直らせる方法であるから勇気をもって政治かは国民に提示すべきである。というようなことが世論になろうとしている。これは今までデフレという物の本質を理解していないから出てくる世迷事である。インフレやデフレにおいてアダムスミスは通用しない。彼のような自然な調和は存在しないのである。人知で克服しなければならないものなのである。なおここで私が言うデフレインフレはケインズ経済学の言うインフレデフレでないことは既にお分かりのことと思う。
今真に勇気あることは、消費税増税に対して反対することである。増収が期待できないどころか、経済破綻を招くからである。増税をする意味は歳入を増やそうとすることであるが、皮肉にもデフレでは増税は減収を招くのである。デフレは資金が生産量より著しく少なくなっているものであり、これからさらに資金を吸収するような増税や保険料などの値上げなどはデフレを促進するものに過ぎないからである。もし増収を期待するなら消費税の減税の方がデフレでは理にかなっているのである。（来週に続く）
引用終わりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（私のコメント）
もし本当に消費税が16％にでもなったら、相当にひどいことになる。
たとえ金持ちでも、絶対消費量には限度があるので無制限に何でもかえるわけでなく、欲しいのもがなくなったら買うのを止めるだろう。しかし、日々の食品はどうしても買わなくてはならない。飢え死にはしたくないからだ。しかも収入が少ない場合、月々のわずかな余剰資金まで税金として取られることになる。今までつきに10000円でも貯められたのに、消費税が上がったために今までのようには行かなくなる。ぜいたく品にかかる税金なら我慢すればよいのだが、食品にまで等しくかかってくるというと、そうは行かなくなる。
結果として、貯金の出来にくい世帯が今まで以上に増えていくことになる。
また、ものを買うという行動自体が控えられ（なるべく必需品にだけお金を絞ろうとする）、いっそう景気は悪くなるだろう。そしてその先には更なる倒産と首切りが待っていることは想像に難しくは無いだろう。
毎年収入が上がっていけばいいのだが、そういった企業に勤めている正社員がどれほど減ったことか、大半の人は派遣か契約かアルバイトであろう。それにただでさえ税金は毎年上がるようになっているし、銀行金利は0.5％ほどのままだ。貯金しても消費税の足しにもならなくなる。
庶民を狙い撃ちにしたような提言をよく経済同友会のやつらはするよなって思ったいたら、彼らの企業は輸出も行っていて、輸出分には消費税がかからないから消費税が国から還付されるようなのだ。
消費税16％の提言は自分の会社の懐具合の提言なのだろうか？
だとしたら、庶民を売って金儲けをするようなものだ。
記憶にとどめておかなくてはならない。誰が庶民を苦しめるのかを…。
極論だが、この国を覚ます一番の薬は、日本人のほとんどが国を捨てることでは無いだろうか。
