貧困への道程１

オルタナティブ通信 http://alternativereport1.seesaa.net/ ＣＩＡを作ったのは誰か 　

バナナボートという有名な曲がある。中南米のバナナ農園で、奴隷として労働する黒人、先住民(インディアン等と差別的に呼ばれて来た)の悲哀を歌った曲である。 　
かつても現在も、米国の貿易商社(穀物商社等)に支配された中米では、住民の食べる食糧を生産する事が禁止され、商社が輸出するバナナだけを生産する、単一作物農業＝モノカルチャー化が推進されている(注１)。 　
しかも中米全体の経済中枢が、ＵＦ＝ユナイテッド・フルーツ社(チキータ・バナナ)１社によって、強硬に支配されて来た。 　
かつてＵＦは、黒人、先住民族等の「奴隷」の反乱を押さえるため、秘密警察とスパイ組織を中米の全域に張り巡らせ、奴隷労働に反抗する奴隷＝有色人種を次々と殺害して来た。「見せしめ」のために反抗した黒人の体を５００片の「肉片」に引き裂く拷問を奴隷の眼の前で行い、その５００片の「肉片」が動物により食べ尽くされ、腐敗して消失するまで奴隷の眼に付く場所に放置された。
　こうした奴隷労働と秘密警察による虐殺により、かつて南北アメリカ大陸に居た先住民族の９５％以上が殺害された。
その数は５０００万人を超え、文字通り「皆殺し」である。 　
この中米のスパイ、拷問、虐殺組織が、後に米国のＣＩＡとなる。ＵＦの経営者がブッシュ大統領一族であり、ＣＩＡの中核部隊がブッシュ一族のＵＦの秘密警察であったため、ＣＩＡ本部が「ジョージ・ブッシュ・センター」と呼ばれる事となる。 　第二次世界大戦以前の、こうした状況は現在も変化していない。 　
第二次世界大戦後、中南米諸国では、米国の穀物商社にバックアップされた軍事独裁政権が乱立し、穀物商社の農園での奴隷同様の低賃金に反抗する黒人、先住民族は軍事独裁政権の秘密警察により、次々誘拐、殺害されて来た。 　
奴隷農園の農園主が、軍事独裁政権の大統領に交代しただけであった(注２)。 　
中米の内陸にあるバナナ農園からのバナナを輸送するために、中米には鉄道網が整備され、それは米国本土の鉄道王ブッシュ大統領一族により建設されて来た。ブッシュ一族は、特に豊かな農園地帯であるニカラグアでは、強い支配権力を振るって来た。 　１９３５年、ニカラグアを植民地として支配するため、米軍の海兵隊の大軍がニカラグアに「侵撃」した。それ以降、ニカラグアは米国の「奴隷農園」になった。 　
このニカラグア侵略戦争を実行した米国海兵隊の指揮官＝将軍、スメドレー・バトラーは晩年、日記の中で以下のように語っている。 　
「私はブッシュ、ロバートソン一族のために、海兵隊を指揮しニカラグアを支配下に置いた。」 　
ロバートソン一族とは、「日本人を始めとした有色人種は、人種的に劣った人種であり、核戦争により絶滅すべきだ」と主張するキリスト教原理主義教会の指導者パット・ロバートソン一族である。若い時代、アルコール中毒患者であったブッシュ大統領を説得し、立ち直らせた現在の大統領の「育ての親」ロバートソンである。 　
ブッシュ大統領の最大支持基盤であるキリスト教原理主義教会＝ロバートソン一族と、ブッシュ一族の「一体化」は、その源流を中米の「奴隷農園」の共同経営に持っていた(注３)。 　
中米の奴隷農園で、黒人、先住民族＝有色人種を奴隷として虐殺して来た人種差別思想が、「宗教の装い」を取ったものがキリスト教原理主義教会である。

※注１・・このモノカルチャー化は、ＷＴＯによる農作物の「貿易自由化」でも同一の事が推進される。ＷＴＯの正体が何かをこれは明確に示している。現在の「貿易自由化」とは、中南米に見られた農民の奴隷化の「別名」であるという実態が、そのモノカルチャー化と言う同一の農業形態により、明確に見えて来る。拙稿「日本のコメが危ない」を参照。

注２・・第二次世界大戦後、中南米諸国に乱立した軍事独裁政権の秘密警察には、ドイツから逃亡して来たナチスの生き残りが雇用され、有色人種の虐殺を担当した。 　ナチスの生き残りが中南米に逃亡する「手配」を行ったのは、ＣＩＡとローマ・カトリック教会＝バチカンであった。ナチスの生き残りは、カトリック教会の修道院の世界的ネットワークを使い、修道院から修道院へと逃亡し、ブラジル、アルゼンチン等に逃げ延びた。

注３・・キリスト教原理主義とブッシュ大統領の関係については、拙稿「金正日＝ブッシュ大統領」を参照。

※・・参考文献　エドアード・ガレアーノ著「収奪された大地」藤原書店

引用おわり

この世で一番恐ろしいことは、「自分で生きていく術を失われる」ということである。

自分たちで食料も生産できなくなった社会では、奴隷になる以外の生き方が存在しない。 デカイ企業に時給数百円で（言い値）で雇われ続けるしかない。

新たな奴隷商売は世界で起きていることで、この日本にも入ってこようとしている。 日本のＪＡＩＣＡという組織をご存知だろうか？

発展途上国へいって、収入を得る術を教えに行くボランティア集団を抱えている組織である。 彼らは、現地民に土地を捨て、現金収入を得るよう促す努力をしている。 もちろん日本製品を販売する礎を作るためである。 それはそれでいい。

が、 問題は彼らから自立を奪い、現金収入に頼る経済機構を構築することにある。 これがどのような問題を起こすのか。想像できない方は

日本の内需は停滞中

在野のアナリスト http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/ 2007年10月09日 経済の話。日米の中央銀行の動きを考える 三連休前、米国労働省から発表された9月の非農業部門の雇用統計が11万人増え、更に8月4000人減とされていた数値も89000人増に改定され、米国の雇用状況は多少の緩みは見られるものの、堅調な推移を見せていることが判明しました。9月にFRBは0.5%の金利引下げを決定しましたが、その根拠がこの改定で崩れたことになります。 これを受け、年1.5回の利下げを織り込んでいた市場は、年1回利下げがあるかどうか、という範囲まで期待が萎みました。しかしマクロ経済環境の急速な鈍化、という根拠は崩れたのであり、しかもFRBとしては9月の引き下げ後の影響を確認したいところからも、今後利下げに関する支援材料がないと利下げは難しいところになったのが、本当のところでしょう。 そんな中、明日から日銀の政策決定会合ですが、今回も利上げ見送りの推測がされています。世界経済からはインフレ圧力の波が日本にもかかっていますが、9月の街角景気ウォッチャー調査でも、前月より1.2pt低下の42.9ptと、判断の分かれ目となる50を6ヶ月連続で下回り、内需は一向に上昇の兆しを見せません。これにより、内閣府は基調判断を、「回復に弱い動きが見られる」と据え置きました。 日銀は金利据え置きの判断を賛成8、反対1で継続していますが、いつでも利上げする布石として反対票を置いています。ですが内需だけを判断材料とすれば、利上げはできず、また利上げに積極的だった欧州中銀も、インフレ警戒姿勢を解き、利上げ、利下げ両睨みとなった今、日銀は更に難しい舵取りを迫られることにもなりました。世界と逆行する流れになることを恐れる、日本の悪い癖が出ることは必至です。 更に日本の事情として、今回の建築基準法改正による混乱で、GDPが1%近く下押しされるという試算もあります。住宅建設が進まないこともそうですし、建材の在庫積みあがり、家電の買い替えなどの消費が停滞すること、それらが複合的に絡むと今年度の日本はマイナス成長まで減速する懸念もあります。 OECDの景気見通しでも、日本の成長力には疑問が呈されています。実質増税、物価の高騰など、日本の内需には期待をもてない部分もあり、結果的にそれが日銀の政策を縛る形になっています。日銀の政策決定会合への足枷は、様々な形で今顕在化しているとも言えるでしょう。 最後に、米メリルリンチ証券が55億ドルなど、米国では金融機関から次々にサブプライム関連の損失が発表されていますが、これらが全て評価損であり、未だに金融機関は資産としてサブプライムを組み込んだ債務担保証券を保有している、ということが今回明らかになりました。 売却もできずに保有し続けなければならないのですから、これで膿を出し尽した、と語られる金融機関の損失計上も、実はまだ序の口なのでしょう。米国楽観論にはまだまだ裏がありますが、FRBの動きには今後も振り回されそうですね。 引用終わり 日本の内需は停滞したままであり、増税と給与低下で資金は押さえ気味である。 このまま年末を迎えるようだが、何か対策をしないと経済は停滞したままである。 とはいっても、間違いなく雇用は増えても正社員は減るけれどね。 これで、景気が上がれば企業は大万歳！！ デフレで儲かれば、インフレならさらに儲かる。 固定費は決して変動させない。 させるなら1人あたり年間数十円だろうな。 これから人口が減るが、そのときはもっと安い外人を雇うのが決まっている。 日本企業にとって日本人こそ「いらないごみ」である。 今後、これら「ごみ」からは金を搾り取れるだけ搾り取った後は、雑巾のように捨てて、自分らは国外に逃げていくやつらばかりが多くなることが目に見えている。 残った日本人は兵隊という公務員になるのだろう。 日本は幸せを恨む国。他人の幸せほど憎いものは無い。 893は幸せ三昧だけど、そういうのは見ないようにして、矛先を無害な公務員に向ける。

気に入りました。

前回のタイトル、私は好きだな。 ブログのタイトルにぴったりだ。 すでに、日本ではインフレになっている。 ただひとつ、庶民の給与を除いてはね。 二重構造なんですよ。庶民の給与はこのままいつまでたってもデフレだ何だといって上げることは無いでしょう。 でも、商品の価格だけは上がり続ける。 相対的に、貧民しか生まれない社会構造だ。 国の方針で唯一まっとうな政策が実現しているのである。 それは、特権階級の保護と大多数の貧民による国体保持（笑）である。 この先、朝鮮半島は統一をし、日本・台湾と朝鮮・中国の緊張が作られる。 幸い、日本人は貧乏で、就職先に公務員をＮｏ１に選ぶ世の中になりつつあるので、ほとんどの公務員希望者はあらゆる物に応募をするであろう。 その、大部分を占めるのが自衛隊である。 貧困をつくり、安定収入は公務員しかなくなった今、軍隊がその貧困者の受け皿となり、万一のために拡充を続けていくのだ。 そして、公共事業の一環として、戦争を始めるのだ。 アメリカのように。 これから生まれる子供らに、この真実を伝えたい。 「死んでからの天国も、地獄も無い、単にこの世が天国であり、地獄であるだけだ」

『Monopoly Men』～Federal Reserve Fraud～日本語字幕版

動画の紹介２ 『Monopoly Men』～Federal Reserve Fraud～日本語字幕版

http://video.google.com/videoplay?docid=-845461387975920288&hl=en

この動画も見ると面白いでしょう。

内容はさほど難しくありません。

むしろ前回のほうが中身は濃いでしょう。

ただ、ビルダーバーグ会議、ジキル島の会議を扱っているのが新鮮味があります。

いくつか動画を見ていくだけで、今の紙幣は虚構の塊であるのが理解できるでしょう。

ただし、世界のほとんどすべたの人々が今の紙幣を信じる以上、何も変わりません。

なぜ私が、為替取引をするのか、商品取引をするのか疑問に思うでしょう。

相手の思考プロセスに入ってみたのです。 彼らの見る世界を見るために。 なぜ彼らは金持ちになり、権力を手に入れてきたのか。

やつらのやるように私もしてみるだけで、世界の出来事がどれほど欺瞞に満ち溢れ、虚構を作り出しているのか良くわかります。

言い換えれば、存在と解釈の狭間に身をおいているのです。

気分一新のため

テンプレートを変更しました。


すっきりしていい感じです。


新ブログという心持です、今後ともよろしくお願いします。

誰なんだ？君たちは…。

以下引用↓ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー テレビが世論誘導を始めた（森田実の言わねばならぬ　567） 天木ファン http://www.asyura2.com/07/senkyo42/msg/164.html 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 9 月 19 日 09:29:00: 2nLReFHhGZ7P6 2007.9.18（その１） 森田実の言わねばならぬ［567］ 平和・自立・調和の日本をつくるために【381】 【自民党総裁選分析〈１〉】 政治権力に利用されるテレビ――喜び勇んで政治権力の手先の役割を果たすテレビのキャスターとコメンテーター 郵政民営化の世論誘導で味をしめた政治権力者と権力者の手先のテレビ会社幹部がまた動き出した 自衛隊のアフガン給油活動延長問題でテレビがまた世論誘導を始めた 「テレビは人間にとって危険である。悪ははなされた。…もはやだれもこの地獄の機械の進行を妨げることはできない。明日になれば人々は…もはや考えることもなくなるだろう。そしてもっとも悲しい人生を送って死ぬのだ」（ルイ=フェルディナン・セリーヌ、『世界毒舌大辞典』より） -------------------------------------------------------------------------------- 　９月16日（日）午前、フジテレビ、ＮＨＫ、テレビ朝日の政治報道番組が終わった直後に電話が鳴った。同世代の友人からの電話だった。彼はこう言った。 《また、テレビが世論誘導を始めた。テレビは完全に政府・自民党の側に立っているね。なにがなんでもテロ特措法を延長させようと、露骨な世論誘導を始めた。ところで、君は岩見という政治評論家を知っているだろう。ぼくは中立的な言論人と思っていたが、彼の発言を聞いて驚いた。民主党幹部に向かって、「インド洋における自衛隊の活動の情報がないのにどうして反対するのか。何も知らないのの反対するのか」と詰め寄っていた。 　岩見のように一見中立的な政治評論家まで、テロ特措法を通過させようと動き出している。竹村健一や田原総一朗はもともと権力の手先ジャーナリストだが、テレビに出演するコメンテーター全員がテロ特措法延長を支持しているのには驚いた。２年前の小泉郵政民営化解散の時と同じだ。 　テレビは危険だねえ。テレビが朝から晩まで政府・自民党の手先になって「延長しないと大変だ。日本は国際社会で孤立する」と叫びつづけたら、世論は影響を受けるだろう。 　世論調査ではいまのところ「延長反対」のほうが多数だが、これが逆転したら、政府・自民党とテレビは鬼の首でも取ったように、民主党叩きを始めるだろうね。そうしたら、また前原誠司副代表らの政府・自民党の手先が動き出すかもしれない。 　テレビは政治権力の手先になって世論をアフガン戦争継続の方向へ誘導しようとしている。テレビは本当に危険だ》 　この電話が終わるとまた電話が鳴った。若い友人からの電話である。彼はこう言った。 　《安倍退陣、福田登場の日本の政局の動きには、米国政界、広告界、経済界の関与があるという情報が入りました。２年前の郵政民営化の時と似ています。テレビを中心にした大がかりな世論誘導が始まっています》 　政治権力の手先になったマスコミほど危険なものはない。とくにテレビは大変に危険である。とくに問題なのは、テレビ局の幹部、キャスター、プロデューサー、ディレクター、コメンテーターがすべて傲慢になり、政治権力の手先になったときの危険度は計り知れないほど大きくなる。 　すでにテレビは国民生活の中に入り込んでしまっている。テレビをなくすことは不可能である。しかし、国民の中の良識によって、ある程度まではテレビの悪影響を抑えることが可能である。それ以上に大切なことは、テレビ局幹部、キャスターらが謙虚さを身につけ、テレビの魔力を抑制する努力を内部から行うことである。テレビ局よ、謙虚さを身につけよ！ http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03685.HTML ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 引用終わり 以下コメント 日本は大いなる実験国家ではないかと最近思い始めた。 防衛能力をそぎ、思考力を殺ぎ、感情だけで生きていく生物国家に仕立て上げられているのではないか？ 大いなる管理者（政府）から無料で与えられる情報というコントロールを元に、自分で考えているように「思わされている人々」のなんて多いことか。 多くの人々は、危機になればパニック防止という名目によって避難・脱出行為を国に明け渡し、自宅待機を命じられ、自分で逃げることさえも奪われている現実に気づくことさえ出来ないであろう。 東海村の臨界事故当日、地域人民には自宅待機を命じた政府・自治体を思い出して欲しい。 思考能力を奪われた人は、自宅待機が被爆の可能性を伴ったもので、パニック防止の観点から人身御供になったのだと気づかずにいたのだ。 私は、パニック防止という名目によって、自宅軟禁にさせられ、被爆させられる現実を忘れない。 結果被爆しても政府は、全く補償しないし責任も取らない、しかも勝手に行動すると、将来は国民保護法の観点から逮捕・監禁の可能性がある。 また、各種保険は核の事故には効かない現実を知っているのだろうか？戦争・暴動でも効かないのを知っているのだろうか？ 人民は家畜と同じだということが良くわかるだろう。 最近の災害によって、政府・自治体の避難勧告を聞かない方に対しバッシングが出るようになった。そのうち、消防は助けに来ないか、事後、救出料金を請求するようになるだろう。 我々は、政府の「管理下におかれる事に抵抗を覚えてはならない」よう教育されているのだ。 考える力、自力で生き残るための判断力を明け渡し、バカになれと彼らは災害のたびに伝えているのだ。 ＴＶでは毎日のように３Ｓ番組と政治のことを自主的に考えていると「思わされている方々」用の、政治ショウ番組であふれかえっている。 いっそのことＴＶなんぞは捨ててしまえばすっきりするのに…。 誰なんだ？バカにしたがるのは。

政府モデルがら乖離した場合への制裁による社会コントロール

以下雑感です。 政府のモデルから外れた日本人への制裁ではないかと思われる政策が、子鼠以来目に付くようになった。 たとえば、 高齢者医療の削減＝＞思った以上に皆長生きしすぎ、よって制裁。 母子家庭への支援削減＝＞わがまま言って離婚しすぎ、よって制裁。 年金受給拒否制度＝＞もらいすぎ、よって制裁。 高齢者用特別保険制度＝＞使いすぎ、よって制裁。 医療費負担額増加＝＞安易に病院使いすぎ、よって制裁。 住民税増税＝＞お金溜め込みすぎ、よって制裁 消費税増税＝＞お金使わなすぎ、よって制裁。 年金からの天引き可能化＝＞年金もらいすぎ、よって制裁。 障害者自立支援＝＞多すぎ、よって制裁。 雇用保険増額と給付削減＝＞仕事やめ過ぎ。よって制裁。 などなど つまり、こういうことだ。 日本人は政府のモデル通りのガキを作り、病気になり、そして死んで池。 最近は勝手気ままに生き過ぎる、制裁制度をこれ見よがしにつくり、制裁を一見制裁とわからない様に科してコントロールをしていく。 彼らの作ったモデルが、どうしようもないものであったことをひた隠すため、そして、そのモデルに則った権益利権を守るため、日本人のほうを制裁するといっているようなものだ。 これが、儒教をベースとした国家運営方法であり、中国、朝鮮半島を参考とすればよくわかるであろう。 儒教の教えは「すべてを権力者に」であって、忠、義、信、孝、徳などなどは、民衆の権力者への絶対服従と、その見返りとしての権力者による民衆への観念的施し（実際は無し）の指針である。 今の日本の政策がこれに則ったものであると理解できよう。