原発がどんなものか知ってほしい(全)の引用です。
原文はこちらです。リンク切れになっても困りますので、貼っておきます。
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html#about
引用初め
私は原発反対運動家ではありません。
二十年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。原発については賛成だとか、危険だとか、安全だとかいろんな論争がありますが、私は「原発とはこういうものですよ」と、ほとんどの人が知らない原発の中のお話をします。そして、最後まで読んでいただくと、原発がみなさんが思っていらっしゃるようなものではなく、毎日、被曝者を生み、大変な差別をつくっているものでもあることがよく分かると思います。
はじめて聞かれる話も多いと思います。どうか、最後まで読んで、それから、原発をどうしたらいいか、みなさんで考えられたらいいと思います。原発について、設計の話をする人はたくさんいますが、私のように施工、造る話をする人がいないのです。しかし、現場を知らないと、原発の本当のことは分かりません。
私はプラント、大きな化学製造工場などの配管が専門です。二○代の終わりごろに、日本に原発を造るというのでスカウトされて、原発に行きました。一作業負だったら、何十年いても分かりませんが、現場監督として長く働きましたから、原発の中のことはほとんど知っています。
「安全」は机上の話
去年(一九九五年)の一月一七日に阪神大震災が起きて、国民の中から「地震で原発が壊れたりしないか」という不安の声が高くなりました。原発は地震で本当に大丈夫か、と。しかし、決して大丈夫ではありません。国や電力会社は、耐震設計を考え、固い岩盤の上に建設されているので安全だと強調していますが、これは机上の話です。
この地震の次の日、私は神戸に行ってみて、余りにも原発との共通点の多さに、改めて考えさせられました。まさか、新幹線の線路が落下したり、高速道路が横倒しになるとは、それまで国民のだれ1人考えてもみなかったと思います。
世間一般に、原発や新幹線、高速道路などは官庁検査によって、きびしい検査が行われていると思われています。しかし、新幹線の橋脚部のコンクリートの中には型枠の木片が入っていたし、高速道路の支柱の鉄骨の溶接は溶け込み不良でした。一見、溶接がされているように見えていても、溶接そのものがなされていなくて、溶接部が全部はずれてしまっていました。
なぜ、このような事が起きてしまったのでしょうか。その根本は、余りにも机上の設計ばかりに重点を置いていて、現場の施工、管理を怠ったためです。それが直接の原因ではなくても、このような事故が起きてしまうのです。
素人が造る原発
原発でも、原子炉の中に針金が入っていたり、配管の中に道具や工具を入れたまま配管をつないでしまったり、いわゆる人が間違える事故、ヒューマンエラーがあまりにも多すぎます。それは現場にブロの職人が少なく、いくら設計が立派でも、設計通りには造られていないからです。机上の設計の議論は、最高の技量を持った職人が施工することが絶対条件です。しかし、原発を造る人がどんな技量を持った人であるのか、現場がどうなっているのかという議論は1度もされたことがありません。
原発にしろ、建設現場にしろ、作業者から検査官まで総素人によって造られているのが現実ですから、原発や新幹線、高速道路がいつ大事故を起こしても、不思議ではないのです。
日本の原発の設計も優秀で、二重、三重に多重防護されていて、どこかで故障が起きるとちゃんと止まるようになっています。しかし、これは設計の段階までです。施工、造る段階でおかしくなってしまっているのです。
仮に、自分の家を建てる時に、立派な一級建築士に設計をしてもらっても、大工や左官屋の腕が悪かったら、雨漏りはする、建具は合わなくなったりしますが、残念ながら、これが日本の原発なのです。
ひとむかし前までは、現場作業には、棒心(ぼうしん)と呼ばれる職人、現場の若い監督以上の経験を積んだ職人が班長として必ずいました。職人は自分の仕事にプライドを持っていて、事故や手抜きは恥だと考えていましたし、事故の恐ろしさもよく知っていました。それが十年くらい前から、現場に職人がいなくなりました。全くの素人を経験不問という形で募集しています。素人の人は事故の怖さを知らない、なにが不正工事やら手抜きかも、全く知らないで作業しています。それが今の原発の実情です。
例えば、東京電力の福島原発では、針金を原子炉の中に落としたまま運転していて、1歩間違えば、世界中を巻き込むような大事故になっていたところでした。本人は針金を落としたことは知っていたのに、それがどれだけの大事故につながるかの認識は全然なかったのです。そういう意味では老朽化した原発も危ないのですが、新しい原発も素人が造るという意味で危ないのは同じです。
現場に職人が少なくなってから、素人でも造れるように、工事がマニュアル化されるようになりました。マニュアル化というのは図面を見て作るのではなく、工場である程度組み立てた物を持ってきて、現場で1番と1番、2番と2番というように、ただ積木を積み重ねるようにして合わせていくんです。そうすると、今、自分が何をしているのか、どれほど重要なことをしているのか、全く分からないままに造っていくことになるのです。こういうことも、事故や故障がひんぱんに起こるようになった原因のひとつです。
また、原発には放射能の被曝の問題があって後継者を育てることが出来ない職場なのです。原発の作業現場は暗くて暑いし、防護マスクも付けていて、互いに話をすることも出来ないような所ですから、身振り手振りなんです。これではちゃんとした技術を教えることができません。それに、いわゆる腕のいい人ほど、年問の許容線量を先に使ってしまって、中に入れなくなります。だから、よけいに素人でもいいということになってしまうんです。
また、例えば、溶接の職人ですと、目がやられます。30歳すぎたらもうだめで、細かい仕事が出来なくなります。そうすると、細かい仕事が多い石油プラントなどでは使いものになりませんから、だったら、まあ、日当が安くても、原発の方にでも行こうかなあということになります。
皆さんは何か勘違いしていて、原発というのはとても技術的に高度なものだと思い込んでいるかも知れないけれど、そんな高級なものではないのです。
ですから、素人が造る原発ということで、原発はこれから先、本当にどうしようもなくなってきます。
名ばかりの検査・検査官
原発を造る職人がいなくなっても、検査をきっちりやればいいという人がいます。しかし、その検査体制が問題なのです。出来上がったものを見るのが日本の検査ですから、それではダメなのです。検査は施工の過程を見ることが重要なのです。
検査官が溶接なら溶接を、「そうではない。よく見ていなさい。このようにするんだ」と自分でやって見せる技量がないと本当の検査にはなりません。そういう技量の無い検査官にまともな検査が出来るわけがないのです。メーカーや施主の説明を聞き、書類さえ整っていれば合格とする、これが今の官庁検査の実態です。
原発の事故があまりにもひんぱんに起き出したころに、運転管理専門官を各原発に置くことが閣議で決まりました。原発の新設や定検(定期検査)のあとの運転の許可を出す役人です。私もその役人が素人だとは知っていましたが、ここまでひどいとは知らなかったです。
というのは、水戸で講演をしていた時、会場から「実は恥ずかしいんですが、まるっきり素人です」と、科技庁(科学技術庁)の者だとはっきり名乗って発言した人がいました。その人は「自分たちの職場の職員は、被曝するから絶対に現場に出さなかった。折から行政改革で農水省の役人が余っているというので、昨日まで養蚕の指導をしていた人やハマチ養殖の指導をしていた人を、次の日には専門検査官として赴任させた。そういう何にも知らない人が原発の専門検査官として運転許可を出した。美浜原発にいた専門官は三か月前までは、お米の検査をしていた人だった」と、その人たちの実名を挙げて話してくれました。このようにまったくの素人が出す原発の運転許可を信用できますか。
東京電力の福島原発で、緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動した大事故が起きたとき、読売新聞が「現地専門官カヤの外」と報道していましたが、その人は、自分の担当している原発で大事故が起きたことを、次の日の新聞で知ったのです。なぜ、専門官が何も知らなかったのか。それは、電力会社の人は専門官がまったくの素人であることを知っていますから、火事場のような騒ぎの中で、子どもに教えるように、いちいち説明する時間がなかったので、その人を現場にも入れないで放って置いたのです。だから何も知らなかったのです。
そんないい加減な人の下に原子力検査協会の人がいます。この人がどんな人かというと、この協会は通産省を定年退職した人の天下り先ですから、全然畑違いの人です。この人が原発の工事のあらゆる検査の権限を持っていて、この人の0Kが出ないと仕事が進まないのですが、検査のことはなにも知りません。ですから、検査と言ってもただ見に行くだけです。けれども大変な権限を持っています。この協会の下に電力会社があり、その下に原子炉メーカーの日立・東芝・三菱の三社があります。私は日立にいましたが、このメーカーの下に工事会社があるんです。つまり、メーカーから上も素人、その下の工事会社もほとんど素人ということになります。だから、原発の事故のことも電力会社ではなく、メー力-でないと、詳しいことは分からないのです。
私は現役のころも、辞めてからも、ずっと言っていますが、天下りや特殊法人ではなく、本当の第三者的な機関、通産省は原発を推進しているところですから、そういう所と全く関係のない機関を作って、その機関が検査をする。そして、検査官は配管のことなど経験を積んだ人、現場のたたき上げの職人が検査と指導を行えば、溶接の不具合や手抜き工事も見抜けるからと、一生懸命に言ってきましたが、いまだに何も変わっていません。このように、日本の原発行政は、余りにも無責任でお粗末なものなんです。
いいかげんな原発の耐震設計
阪神大震災後に、慌ただしく日本中の原発の耐震設計を見直して、その結果を九月に発表しましたが、「どの原発も、どんな地震が起きても大丈夫」というあきれたものでした。私が関わった限り、初めのころの原発では、地震のことなど真面目に考えていなかったのです。それを新しいのも古いのも一緒くたにして、大丈夫だなんて、とんでもないことです。1993年に、女川原発の一号機が震度4くらいの地震で出力が急上昇して、自動停止したことがありましたが、この事故は大変な事故でした。なぜ大変だったかというと、この原発では、1984年に震度5で止まるような工事をしているのですが、それが震度5ではないのに止まったんです。わかりやすく言うと、高速道路を運転中、ブレーキを踏まないのに、突然、急ブレーキがかかって止まったと同じことなんです。これは、東北電力が言うように、止まったからよかった、というような簡単なことではありません。5で止まるように設計されているものが4で止まったということは、5では止まらない可能性もあるということなんです。つまり、いろんなことが設計通りにいかないということの現れなんです。
こういう地震で異常な止まり方をした原発は、1987年に福島原発でも起きていますが、同じ型の原発が全国で10もあります。これは地震と原発のことを考えるとき、非常に恐ろしいことではないでしょうか。
定期点検工事も素人が
原発は1年くらい運転すると、必ず止めて検査をすることになっていて、定期検査、定検といっています。原子炉には70気圧とか、150気圧とかいうものすごい圧力がかけられていて、配管の中には水が、水といっても300℃もある熱湯ですが、水や水蒸気がすごい勢いで通っていますから、配管の厚さが半分くらいに薄くなってしまう所もあるのです。そういう配管とかバルブとかを、定検でどうしても取り替えなくてはならないのですが、この作業に必ず被曝が伴うわけです。
原発は一回動かすと、中は放射能、放射線でいっぱいになりますから、その中で人間が放射線を浴びながら働いているのです。そういう現場へ行くのには、自分の服を全部脱いで、防護服に着替えて入ります。防護服というと、放射能から体を守る服のように聞こえますが、そうではないんですよ。放射線の量を計るアラームメーターは防護服の中のチョッキに付けているんですから。つまり、防護服は放射能を外に持ち出さないための単なる作業着です。作業している人を放射能から守るものではないのです。だから、作業が終わって外に出る時には、パンツー枚になって、被曝していないかどうか検査をするんです。体の表面に放射能がついている、いわゆる外部被曝ですと、シャワーで洗うと大体流せますから、放射能がゼロになるまで徹底的に洗ってから、やっと出られます。
また、安全靴といって、備付けの靴に履き替えますが、この靴もサイズが自分の足にきちっと合うものはありませんから、大事な働く足元がちゃんと定まりません。それに放射能を吸わないように全面マスクを付けたりします。そういうかっこうで現場に入り、放射能の心配をしながら働くわけですから、実際、原発の中ではいい仕事は絶対に出来ません。普通の職場とはまったく違うのです。
そういう仕事をする人が95%以上まるっきりの素人です。お百姓や漁師の人が自分の仕事が暇な冬場などにやります。言葉は悪いのですが、いわゆる出稼ぎの人です。そういう経験のない人が、怖さを全く知らないで作業をするわけです。
例えば、ボルトをネジで締める作業をするとき、「対角線に締めなさい、締めないと漏れるよ」と教えますが、作業する現場は放射線管理区域ですから、放射能がいっぱいあって最悪な所です。作業現場に入る時はアラームメーターをつけて入りますが、現場は場所によって放射線の量が違いますから、作業の出来る時間が違います。分刻みです。
現場に入る前にその日の作業と時間、時間というのは、その日に浴びてよい放射能の量で時間が決まるわけですが、その現場が20分間作業ができる所だとすると、20分経つとアラ-ムメーターが鳴るようにしてある。だから、「アラームメーターが鳴ったら現場から出なさいよ」と指示します。でも現場には時計がありません。時計を持って入ると、時計が放射能で汚染されますから腹時計です。そうやって、現場に行きます。
そこでは、ボルトをネジで締めながら、もう10分は過ぎたかな、15分は過ぎたかなと、頭はそっちの方にばかり行きます。アラームメーターが鳴るのが怖いですから。アラームメーターというのはビーッととんでもない音がしますので、初めての人はその音が鳴ると、顔から血の気が引くくらい怖いものです。これは経験した者でないと分かりません。ビーッと鳴ると、レントゲンなら何十枚もいっぺんに写したくらいの放射線の量に当たります。ですからネジを対角線に締めなさいと言っても、言われた通りには出来なくて、ただ締めればいいと、どうしてもいい加滅になってしまうのです。すると、どうなりますか。
放射能垂れ流しの海
冬に定検工事をすることが多いのですが、定検が終わると、海に放射能を含んだ水が何十トンも流れてしまうのです。はっきり言って、今、日本列島で取れる魚で、安心して食べられる魚はほとんどありません。日本の海が放射能で汚染されてしまっているのです。
海に放射能で汚れた水をたれ流すのは、定検の時だけではありません。原発はすごい熱を出すので、日本では海水で冷やして、その水を海に捨てていますが、これが放射能を含んだ温排水で、一分間に何十トンにもなります。
原発の事故があっても、県などがあわてて安全宣言を出しますし、電力会社はそれ以上に隠そうとします。それに、国民もほとんど無関心ですから、日本の海は汚れっぱなしです。
防護服には放射性物質がいっぱいついていますから、それを最初は水洗いして、全部海に流しています。排水口で放射線の量を計ると、すごい量です。こういう所で魚の養殖をしています。安全な食べ物を求めている人たちは、こういうことも知って、原発にもっと関心をもって欲しいものです。このままでは、放射能に汚染されていないものを選べなくなると思いますよ。
数年前の石川県の志賀原発の差止め裁判の報告会で、八十歳近い行商をしているおばあさんが、こんな話をしました。「私はいままで原発のことを知らなかった。今日、昆布とわかめをお得意さんに持っていったら、そこの若奥さんに「悪いけどもう買えないよ、今日で終わりね、志賀原発が運転に入ったから」って言われた。原発のことは何も分からないけど、初めて実感として原発のことが分かった。どうしたらいいのか」って途方にくれていました。みなさんの知らないところで、日本の海が放射能で汚染され続けています。
内部被爆が一番怖い
原発の建屋の中は、全部の物が放射性物質に変わってきます。物がすべて放射性物質になって、放射線を出すようになるのです。どんなに厚い鉄でも放射線が突き抜けるからです。体の外から浴びる外部被曝も怖いですが、一番怖いのは内部被曝です。
ホコリ、どこにでもあるチリとかホコリ。原発の中ではこのホコリが放射能をあびて放射性物質となって飛んでいます。この放射能をおびたホコリが口や鼻から入ると、それが内部被曝になります。原発の作業では片付けや掃除で一番内部被曝をしますが、この体の中から放射線を浴びる内部被曝の方が外部被曝よりもずっと危険なのです。体の中から直接放射線を浴びるわけですから。
体の中に入った放射能は、通常は、三日くらいで汗や小便と一緒に出てしまいますが、三日なら三日、放射能を体の中に置いたままになります。また、体から出るといっても、人間が勝手に決めた基準ですから、決してゼロにはなりません。これが非常に怖いのです。どんなに微量でも、体の中に蓄積されていきますから。
原発を見学した人なら分かると思いますが、一般の人が見学できるところは、とてもきれいにしてあって、職員も「きれいでしょう」と自慢そうに言っていますが、それは当たり前なのです。きれいにしておかないと放射能のホコリが飛んで危険ですから。
私はその内部被曝を百回以上もして、癌になってしまいました。癌の宣告を受けたとき、本当に死ぬのが怖くて怖くてどうしようかと考えました。でも、私の母が何時も言っていたのですが、「死ぬより大きいことはないよ」と。じゃ死ぬ前になにかやろうと。原発のことで、私が知っていることをすべて明るみに出そうと思ったのです。
引用は2回目に続く・・・
哲学に考古学的手法を取り入れたものが系譜学です。 この観点から私たちの日常を見ると、ある思考によって成り立っているのがよくわかります。つまり、自然のものを誰かによって作られた解釈で理解しているということです。個人的にこう言った物を「思考の檻」と呼んでいます。 この「思考の檻」は言葉、行動、仕草、思考プロセスなど、個人(または社会・集団)の行動すべてにわたって強烈な影響を与えています。時には人の思考を操作することも可能です。 この「思考の檻」を見出すことで、檻に入らずに生きていけたらいいなあと思います。 しかし、何もできてません・・・。完全に、日々の雑感とか自然とか備忘録的な要素であふれちゃってます。
2012年1月7日土曜日
2012年1月1日日曜日
柏崎原発から何を学んだのか?
柏崎刈羽のこの揺れで全原発の設計値超す 電力各社 それでも 「安全」
2007年9月21日(金)「しんぶん赤旗」より引用
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-21/2007092103_01_0.html
新潟県中越沖地震の際に柏崎刈羽原発で観測された地震動(観測値)に襲われた場合を想定して全国の原発の安全性を検討していた電力会社は二十日、検討結果を発表しました。すべての原発で、観測値が設計時に想定された地震動を超えていたにもかかわらず、各電力会社は、「施設の余裕度」を理由に、「安全機能は維持される」としています。
各電力会社は、柏崎刈羽原発1号機と4号機の原子炉建屋基礎上で観測されたデータを観測値として使用。各原発の設計時に想定した地震動による周期ごとの揺れを比較しました。
その結果、すべての原発で観測値が設計値を上回る結果となりました。(図は東京電力福島第二原発4号機の例)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-21/2007092103_01_0.jpg
しかし、電力会社は、観測値が設計値を上回った周期で安全性が問題になる施設にたいして、二―十倍までは上回っても大丈夫とする「許容値」をもちだして、「耐震設計上重要な施設の安全機能は維持される」と結論づけています。
耐震設計に根本的欠陥
安全宣伝より改善策を
柏崎刈羽原発で観測された地震動を全国の原発に適用した場合、設計時に想定した揺れの強さを上回ることは予想されたことでした。
柏崎刈羽原発の設計で想定した最大地震動は四五〇ガル(ガルは加速度を表す単位)。これに対し、現在日本にある商業用原発五十七基(うち二基は建設中)のうち、80%にあたる四十六基は四五〇ガル以下で設計されているからです。(表)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-21/2007092103_01_0b.jpg
新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が大きな被害を出し、国民の間からはほかの原発に対する不安が高まっていました。
こうしたなかで各電力会社は、柏崎刈羽原発で観測された地震動でも各原発の安全性が保たれることを「証明する」必要に迫られていました。
今回の「証明」に持ち出されたのは、地震動が想定されている強さを上回っても、二―十倍までは大丈夫だとする「許容値」です。
これまで、国も電力会社も、原発は考えられる最大の地震動を考慮して設計していると説明してきました。実際の地震動が設計値を超えることはもともと想定していませんでした。
柏崎刈羽原発を襲った地震動が設計値を大幅に超えたことは、これまでの原発の耐震設計が現実に合わず、根本的に見直す必要があることを示しています。
柏崎刈羽原発は、地震によって放射性物質を環境に放出するという初めての「原発震災」を引き起こしました。原子炉内部の被災状況などはこれから調査される段階ですが、被害個所やトラブル件数は現時点で約二千八百件に及んでいます。
柏崎刈羽原発よりも小さな地震動を想定して設計された原発が、柏崎刈羽原発で観測された地震動に襲われれば、被害がより大きくなることは明らかです。
今回のように「許容値」を持ち出して安全を宣伝するのではなく、これまでの地震対策の不十分さを徹底的に明らかにして、それを早急に改めていくことこそ、国民に対する責任です。(前田利夫)
引用終わり
★ 原発と地震(2)より引用
http://trust.watsystems.net/matuo/matuo28.html
●1月17日に起きた阪神・淡路大震災。「これは本当に今、この日本で起こっていることなのか…」と誰もが思ったに違いない。そして同時に「もし原発をこんな大地震が襲ったらどうなるのだろう」という不安を多くの人が持ったことだろう。ましてや目の前に原発が立っている地元の人々にとっては、より具体的な恐怖の対象となったはずである。…鉄道はもちろん、道路は寸断され逃げ道は断たれる。救援隊も来られない。周囲には目に見えない放射能が漂う。ライフラインは破壊され、除染もできない。ボランティアなど望むべくもない。時間が経っても汚染のため復興はままならず、土地を放棄しなくてはならなくなるだろう。果たして安全な所に避難できるのだろうか…
●「豆腐の上の原発」(東京電力柏崎刈羽原発)、「ナマズの上の原発」(中部電力浜岡原発)という言葉に象徴される、地震大国日本の原発群。阪神大震災の後でも国や電力会社は「大丈夫」と強弁している。
---原子力発電所を造るには、活動可能性のある活断層はないか、過去に大地震は起きたか、近辺で直下型地震が発生する可能性があるかなどを調べて設計します。原発の耐震基準は平均三百数十ガルですが、それは岩盤上でのこと。地震の揺れは地表では3倍になりますから、1000ガルに相当する訳です。400ガル以上が震度7ですから(阪神大震災級でも)大丈夫と言えます。(通産省資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全企画審査課長藤富氏のコメント95年2月22日中日新聞)
藤富氏は知らないのだろうか。原発の立地は土地買収が先で活断層などの調査は後回しであり、何も活断層がない所を選んでいる訳ではないことを。また、地表面の揺れが岩盤の3倍という根拠はあるのだろうか。岩盤が崩壊することはないのだろうか。実験もしていないのに震度7でも大丈夫とどうして言えるのだろうか。国も電力会社も「大丈夫」というお題目を唱えるだけで、こういった疑問には全く答えようとしない。
今回の大震災の被害を考える時、51基もの原発と10を越える核関連施設をかかえる日本に生きているということに恐怖心を抱くのは私だけではないはずだ。http://trust.watsystems.net/matuo/images/14.jpg
●では改めて、新聞等に公表された資料をもとに原発の耐震性について検証してみたい。
【図1】は全国の各原発の耐震設計値(水平動)と今回の阪神大震災での揺れを比較したものである。阪神大震災の揺れは地表面で最大818ガル(水平)であったが、国や電力会社が主張するように岩盤上の揺れはその1/2から1/3として、400~300ガルという値を用いた。まず図中AS、Aで示した原発の耐震分類について説明しておこう。右上【表1】を見ていただきたい。原発施設はその全てが高度の耐震設計で建設されている訳ではない。放射能の放出を防ぐという観点から、重要度ごとにAS、A、B、Cの4クラスに分けられ、それぞれ耐震基準が異なっている。このような分類を設けたのは本来ならば全部ASクラスにすべきだが、そうすると建設コストが膨大なものになってしまうからという経済的理由による。つまり安全切り捨て=利益優先の思想である。原発という超危険な施設内でこのように耐震設計のバラツキがあるということは非常に重大な問題を孕んでいるが、この点は後述する。では【図1】に戻ろう。
阪神大震災はほとんど全ての原発の耐震基準を越える
図を見てわかるようにAS、A クラスとも阪神大震災の揺れ400 ガルを上回ったのは原電東海、中部浜岡3・4のわずか3基に過ぎない。しかし、例えば敦賀2のASクラスの設計値は500ガルを越えており(532ガル)、安心できるように思えるが、実はそうではない。この532ガルという値は瞬間的な一回限りの最高値であって、実質的には375ガル程度である(このことは他の原発にも言えるだろう)。阪神大震災の揺れは約20秒間続いており、従って瞬間的な揺れを云々しても何の保証にもならない。
電力会社は「耐震性を独自に調査して安全を確認した」とコメント、但し調査データについては「企業秘密」としている。また資源エネルギー庁と科学技術庁は「各電力会社が阪神大震災級の地震を想定して、安全を確認しているようだ」(傍点筆者)と話している(同毎日新聞)。ここまで言い切るのなら、根拠となるデータを公開し、国民が納得できるようにきちんと説明すべきあろう。
原子炉容器(AS)が無事でも、配管が破れ緊急炉心冷却装置(A)が作動しなければ大惨事百歩譲って原子炉容器や格納容器は岩盤上に建設され、さらにASクラスの耐震設計だから「大丈夫」としよう。ところがこのことは裏を返せば、Aクラス以下の機器は壊れてしまう可能性があるということなのだ。地表面に建てられ、1000ガルの揺れに襲われるタービンと岩盤上に据え付けられた原子炉を結ぶ配管が無事でいられるとはとても考えられない。配管が破断し、緊急炉心冷却装置も壊れてしまえば冷却水喪失、そして炉心溶融。外部から電気を送る送電系統が破壊されれば外部電源喪失、炉心冷却不能、そして同じく炉心溶融。タービンが破壊されれば、その巨大な金属性の羽根がミサイルとなって格納容器や配管などを破壊することもあり得るのだ(タービンミサイルという)。いくら原子炉の中心部を強化してところで、周辺に亀裂が入れば結局共倒れになってしまうのである。
国も電力会社もこの共倒れ事故はあり得ないとして、全く評価していない(その膨大な数の事故の可能性と深刻さから、原発の推進ができなくなることを恐れているのである)。
●このように原発の耐震性に重大な疑義が生じている現在、原発を停止させる以外に根本的な解決方法はない。巨大地震が起こってからでは遅いのである。
引用終わり
東電の原子力関係者へ
あんたら、結局、今までなにやってたの?
よく飯食えるね。
どうしてくれるの?この日本を。
お前ら、本当に何してたの?
これからどうするの?
今の仕事続けるの?
何で?
本当に今後どうするの?
もうすぐ1年経つけど、まだ飯食ってるよね?
いいの?そんなんで。良いのかって聞いてるの!
2007年9月21日(金)「しんぶん赤旗」より引用
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-21/2007092103_01_0.html
新潟県中越沖地震の際に柏崎刈羽原発で観測された地震動(観測値)に襲われた場合を想定して全国の原発の安全性を検討していた電力会社は二十日、検討結果を発表しました。すべての原発で、観測値が設計時に想定された地震動を超えていたにもかかわらず、各電力会社は、「施設の余裕度」を理由に、「安全機能は維持される」としています。
各電力会社は、柏崎刈羽原発1号機と4号機の原子炉建屋基礎上で観測されたデータを観測値として使用。各原発の設計時に想定した地震動による周期ごとの揺れを比較しました。
その結果、すべての原発で観測値が設計値を上回る結果となりました。(図は東京電力福島第二原発4号機の例)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-21/2007092103_01_0.jpg
しかし、電力会社は、観測値が設計値を上回った周期で安全性が問題になる施設にたいして、二―十倍までは上回っても大丈夫とする「許容値」をもちだして、「耐震設計上重要な施設の安全機能は維持される」と結論づけています。
耐震設計に根本的欠陥
安全宣伝より改善策を
柏崎刈羽原発で観測された地震動を全国の原発に適用した場合、設計時に想定した揺れの強さを上回ることは予想されたことでした。
柏崎刈羽原発の設計で想定した最大地震動は四五〇ガル(ガルは加速度を表す単位)。これに対し、現在日本にある商業用原発五十七基(うち二基は建設中)のうち、80%にあたる四十六基は四五〇ガル以下で設計されているからです。(表)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-21/2007092103_01_0b.jpg
新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が大きな被害を出し、国民の間からはほかの原発に対する不安が高まっていました。
こうしたなかで各電力会社は、柏崎刈羽原発で観測された地震動でも各原発の安全性が保たれることを「証明する」必要に迫られていました。
今回の「証明」に持ち出されたのは、地震動が想定されている強さを上回っても、二―十倍までは大丈夫だとする「許容値」です。
これまで、国も電力会社も、原発は考えられる最大の地震動を考慮して設計していると説明してきました。実際の地震動が設計値を超えることはもともと想定していませんでした。
柏崎刈羽原発を襲った地震動が設計値を大幅に超えたことは、これまでの原発の耐震設計が現実に合わず、根本的に見直す必要があることを示しています。
柏崎刈羽原発は、地震によって放射性物質を環境に放出するという初めての「原発震災」を引き起こしました。原子炉内部の被災状況などはこれから調査される段階ですが、被害個所やトラブル件数は現時点で約二千八百件に及んでいます。
柏崎刈羽原発よりも小さな地震動を想定して設計された原発が、柏崎刈羽原発で観測された地震動に襲われれば、被害がより大きくなることは明らかです。
今回のように「許容値」を持ち出して安全を宣伝するのではなく、これまでの地震対策の不十分さを徹底的に明らかにして、それを早急に改めていくことこそ、国民に対する責任です。(前田利夫)
引用終わり
★ 原発と地震(2)より引用
http://trust.watsystems.net/matuo/matuo28.html
●1月17日に起きた阪神・淡路大震災。「これは本当に今、この日本で起こっていることなのか…」と誰もが思ったに違いない。そして同時に「もし原発をこんな大地震が襲ったらどうなるのだろう」という不安を多くの人が持ったことだろう。ましてや目の前に原発が立っている地元の人々にとっては、より具体的な恐怖の対象となったはずである。…鉄道はもちろん、道路は寸断され逃げ道は断たれる。救援隊も来られない。周囲には目に見えない放射能が漂う。ライフラインは破壊され、除染もできない。ボランティアなど望むべくもない。時間が経っても汚染のため復興はままならず、土地を放棄しなくてはならなくなるだろう。果たして安全な所に避難できるのだろうか…
●「豆腐の上の原発」(東京電力柏崎刈羽原発)、「ナマズの上の原発」(中部電力浜岡原発)という言葉に象徴される、地震大国日本の原発群。阪神大震災の後でも国や電力会社は「大丈夫」と強弁している。
---原子力発電所を造るには、活動可能性のある活断層はないか、過去に大地震は起きたか、近辺で直下型地震が発生する可能性があるかなどを調べて設計します。原発の耐震基準は平均三百数十ガルですが、それは岩盤上でのこと。地震の揺れは地表では3倍になりますから、1000ガルに相当する訳です。400ガル以上が震度7ですから(阪神大震災級でも)大丈夫と言えます。(通産省資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全企画審査課長藤富氏のコメント95年2月22日中日新聞)
藤富氏は知らないのだろうか。原発の立地は土地買収が先で活断層などの調査は後回しであり、何も活断層がない所を選んでいる訳ではないことを。また、地表面の揺れが岩盤の3倍という根拠はあるのだろうか。岩盤が崩壊することはないのだろうか。実験もしていないのに震度7でも大丈夫とどうして言えるのだろうか。国も電力会社も「大丈夫」というお題目を唱えるだけで、こういった疑問には全く答えようとしない。
今回の大震災の被害を考える時、51基もの原発と10を越える核関連施設をかかえる日本に生きているということに恐怖心を抱くのは私だけではないはずだ。http://trust.watsystems.net/matuo/images/14.jpg
●では改めて、新聞等に公表された資料をもとに原発の耐震性について検証してみたい。
【図1】は全国の各原発の耐震設計値(水平動)と今回の阪神大震災での揺れを比較したものである。阪神大震災の揺れは地表面で最大818ガル(水平)であったが、国や電力会社が主張するように岩盤上の揺れはその1/2から1/3として、400~300ガルという値を用いた。まず図中AS、Aで示した原発の耐震分類について説明しておこう。右上【表1】を見ていただきたい。原発施設はその全てが高度の耐震設計で建設されている訳ではない。放射能の放出を防ぐという観点から、重要度ごとにAS、A、B、Cの4クラスに分けられ、それぞれ耐震基準が異なっている。このような分類を設けたのは本来ならば全部ASクラスにすべきだが、そうすると建設コストが膨大なものになってしまうからという経済的理由による。つまり安全切り捨て=利益優先の思想である。原発という超危険な施設内でこのように耐震設計のバラツキがあるということは非常に重大な問題を孕んでいるが、この点は後述する。では【図1】に戻ろう。
阪神大震災はほとんど全ての原発の耐震基準を越える
図を見てわかるようにAS、A クラスとも阪神大震災の揺れ400 ガルを上回ったのは原電東海、中部浜岡3・4のわずか3基に過ぎない。しかし、例えば敦賀2のASクラスの設計値は500ガルを越えており(532ガル)、安心できるように思えるが、実はそうではない。この532ガルという値は瞬間的な一回限りの最高値であって、実質的には375ガル程度である(このことは他の原発にも言えるだろう)。阪神大震災の揺れは約20秒間続いており、従って瞬間的な揺れを云々しても何の保証にもならない。
電力会社は「耐震性を独自に調査して安全を確認した」とコメント、但し調査データについては「企業秘密」としている。また資源エネルギー庁と科学技術庁は「各電力会社が阪神大震災級の地震を想定して、安全を確認しているようだ」(傍点筆者)と話している(同毎日新聞)。ここまで言い切るのなら、根拠となるデータを公開し、国民が納得できるようにきちんと説明すべきあろう。
原子炉容器(AS)が無事でも、配管が破れ緊急炉心冷却装置(A)が作動しなければ大惨事百歩譲って原子炉容器や格納容器は岩盤上に建設され、さらにASクラスの耐震設計だから「大丈夫」としよう。ところがこのことは裏を返せば、Aクラス以下の機器は壊れてしまう可能性があるということなのだ。地表面に建てられ、1000ガルの揺れに襲われるタービンと岩盤上に据え付けられた原子炉を結ぶ配管が無事でいられるとはとても考えられない。配管が破断し、緊急炉心冷却装置も壊れてしまえば冷却水喪失、そして炉心溶融。外部から電気を送る送電系統が破壊されれば外部電源喪失、炉心冷却不能、そして同じく炉心溶融。タービンが破壊されれば、その巨大な金属性の羽根がミサイルとなって格納容器や配管などを破壊することもあり得るのだ(タービンミサイルという)。いくら原子炉の中心部を強化してところで、周辺に亀裂が入れば結局共倒れになってしまうのである。
国も電力会社もこの共倒れ事故はあり得ないとして、全く評価していない(その膨大な数の事故の可能性と深刻さから、原発の推進ができなくなることを恐れているのである)。
●このように原発の耐震性に重大な疑義が生じている現在、原発を停止させる以外に根本的な解決方法はない。巨大地震が起こってからでは遅いのである。
引用終わり
東電の原子力関係者へ
あんたら、結局、今までなにやってたの?
よく飯食えるね。
どうしてくれるの?この日本を。
お前ら、本当に何してたの?
これからどうするの?
今の仕事続けるの?
何で?
本当に今後どうするの?
もうすぐ1年経つけど、まだ飯食ってるよね?
いいの?そんなんで。良いのかって聞いてるの!
2011年12月28日水曜日
デフレから脱却できないのは、生活水準の切り下げだからだ
ブルームバーグより
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWSCX307SXKX01.html
12月27日(ブルームバーグ):パナソニックの本社がある大阪府門真市。オガワ・セイヤさんは週3回、同市の職業安定所に自転車で通う。息子の大学最終年度の学費や生活費を賄うため、職探しを続けているからだ。
オガワさん(49)は「もうこういう状況ですから、仕事があればなんでも良い」と語る。かつて製造業で栄えた大阪市郊外の門真市で、電子回路基板を組み立てていた。職業安定所に登録してから今月で1年になる。「失業してから長すぎる。なにか人間性が否定されているような気になってくる」と話す。
オガワさんと息子は、妻と娘の収入が頼りだ。日本ではこのような社会的な立場の逆転が広がりつつある。工場や建設会社が人員を解雇し、女性中心のサービス業が採用を拡大しているためだ。新たに創出される仕事の平均賃金が低いため、野田佳彦首相はデフレ脱却に向け消費を刺激しすることが一段と難しくなっている。一家の大黒柱としての負担が増えているため、女性が早く結婚して子供を産むという意欲がそがれている。日本は既に先進国で最も早いペースで高齢化が進んでいる。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、企業の海外移転加速や人口減で、建設の仕事が増加する可能性は低くなっており、こういった産業は以前のように男性労働者を吸収できないと 指摘。その結果、名目賃金は下がり続けており、この「マンセッション(男性不況)」は当分終わりそうもないとの見方を示した。
国の誇り
日本経済は国が誇りとする「ものづくり」から、64歳以上の高齢者2900万人を対象とした介護を中心とするサービス業への転換が進んでいる。人材サービス会社、リクルートのワークス研究所によると、男性が10人中7人を占める製造業・建設業は、この10年で400万人の雇用が失われる見通しだ。厚生労働省のデータによると、女性が74%を占める医療分野の雇用は過去3年間で16%増と、全産業で最も速いペースで拡大している。
円が戦後最高値付近で推移する中、この産業構造の変化は加速している。パナソニックやソニーなどの輸出業者の利益が円高で吹き飛んでおり、政府に変化を和らげるような時間的余裕はない。パナソニックは今年度、過去10年間で最大の損失を予想しており、ソニーは損失を900億円と見込んでいる。
パナソニックの株式は年初来で45%安、ソニーは53%安、その結果TOPIXは20%安となっている。一方、部屋数で介護施設運営2位のメッセージは1.6%高、施設数で1位のニチイ学館は25%高だった。
「日本の未来」
米プロスペクト・アセット・マネジメントの創業者、カーティス・フリーズ氏は、介護や医療などのサービスは「日本の未来だ」と述べた。メッセージは雇用対策で従業員の離職コストを削減できる可能性があるため、プロスペクトが運用する3億ドル(約234億円)の資産に同社株を追加することを検討しているという。一方、製造業は「リストラの最中にあり、苦戦するだろう。雇用の大半を担うのはより小規模のサービス企業だ」と指摘した。
厚生労働省によると、2010年に雇用されている人のうち女性の割合は42%と、データが比較可能な1973年以来最高となった。73年は38.5%だった。
日本の労働人口では女性の割合が増えつつあるが、企業の人員削減が進む中、他の先進国でも同様の変化が見られている。経済協力開発機構(OECD)のウェブサイトによると、昨年のOECD諸国の男性の失業率の平均は8.5%、女性は8.1%だった。2000年は男性が5.8%、女性が6.8%と、女性の方が高かった。
失業率格差
昨年の日本の失業率は男性が5.4%、女性は4.6%となり、格差は過去最大水準に拡大した。ワークス研究所によると、失業率は20年までに男性が7.1%、女性は5.9%になる見通しだ。
門真市のさびついた閉鎖工場近くに住むオガワさんにとってこれは先行きの暗さを示している。工場はかつて日本全国から労働者が集まり、パナソニック本社と共に栄えていた。オガワさんによると、景気停滞を受け、オガワさんの息子や娘のような20代の若者の態度は変化している。若者は稼いだ金を消費するより貯金するという。
「自分が仕事一つ見つけられない状況で、彼らに目標を高く持ってとは言いづらい」とオガワさんは話す。「私が楽しんだ若き良い時間を彼らにあえて話そうとは思いません。彼らが理解できるとはとても思えない」。
引用終わり
つまり、今までのように男は雇えないのだ。
男は一家の大黒柱であるとの上で、過去の公務員が作ったモデルは、この20年で全ての民間には当てはまらなくなった。
男を雇うと金がかかる。使い道は危険な力仕事や汚れる仕事のみであるが、すでにそういった仕事は合理化の果てにきれいなIT化がずいぶんと進んだため、人が居なくても何でも作れてしまうのだ。
ロボットなどの合理化が進まないのは単純な労働集約作業(掃除、接客など)もあるが、それも「ロボットのほうが盗難・破壊などリスクが高い」という理由で人を選んでいるに過ぎない。
なぜ、そうなったのか?理由は簡単。人に払うべき人件費を合法的に切り下げるべき法律を作り、立法化した挙句、その浮いたお金は投資家、銀行へ配当・利回りとして掠め取られるに至ったからだ。
だから企業は、将来の利払いのため余剰資金を内部留保としてリスクヘッジをしているのだ。
小泉改革後、未だに人件費云々とTPPであがるのは、改革できなかった公務員を民間のように所得水準を切り下げ、余剰資金を利回り・配当として未来永劫日本から掠め取ろうとしている金融屋が居るからに他ならない。そうなれば、最終的にギリシャが陥っているように国内世界遺産から国立公園、水源地、企業が合法的に負債の糧として強奪されることになる。
公務員の税金食いにはあきれるが、公務員が民間と同じ所得水準になっても決して余剰資金は国内に還流しないのは、明らかである。
全ては金融ビッグバン時、財政投融資による国内への資金還流を国外への資金還流へと変えたことが始まりであった。
TPPともなれば、国内法では海外企業を裁けなくなる。仮にTPPを利用した日本企業が、国外から日本に進出しても、国内法では裁けない。彼らは「同胞の笑顔を持つ悪魔」として最もたちの悪い企業となり、日本人を食いつぶすだろう。「成りすまし日本企業」の誕生である。
そういった「成りすまし日本企業」に国内の税システムが及ぶことは無い。TPP賛成日本企業の全てが、日本法規の及ばない「成りすまし日本企業」として日本国内へ再進出することを望んでいるからだ。
かつて、日本人個人が法律上の外国人として、日本に外国人として生活することを望んだ。彼らの銀行口座は非居住者口座と呼ばれ、日本人よりも税システム上優遇されていたため、成りすまし外国人として税務署からのチェックの対象になった。TPPでは労働力の移動も交渉に含まれている。成りすまし外国人は今後増えることになるだろう。
TPPはある意味ハルノートであったのかもしれない。
そうであれば、戦いを選ばずに負けたのかもしれない。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWSCX307SXKX01.html
12月27日(ブルームバーグ):パナソニックの本社がある大阪府門真市。オガワ・セイヤさんは週3回、同市の職業安定所に自転車で通う。息子の大学最終年度の学費や生活費を賄うため、職探しを続けているからだ。
オガワさん(49)は「もうこういう状況ですから、仕事があればなんでも良い」と語る。かつて製造業で栄えた大阪市郊外の門真市で、電子回路基板を組み立てていた。職業安定所に登録してから今月で1年になる。「失業してから長すぎる。なにか人間性が否定されているような気になってくる」と話す。
オガワさんと息子は、妻と娘の収入が頼りだ。日本ではこのような社会的な立場の逆転が広がりつつある。工場や建設会社が人員を解雇し、女性中心のサービス業が採用を拡大しているためだ。新たに創出される仕事の平均賃金が低いため、野田佳彦首相はデフレ脱却に向け消費を刺激しすることが一段と難しくなっている。一家の大黒柱としての負担が増えているため、女性が早く結婚して子供を産むという意欲がそがれている。日本は既に先進国で最も早いペースで高齢化が進んでいる。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、企業の海外移転加速や人口減で、建設の仕事が増加する可能性は低くなっており、こういった産業は以前のように男性労働者を吸収できないと 指摘。その結果、名目賃金は下がり続けており、この「マンセッション(男性不況)」は当分終わりそうもないとの見方を示した。
国の誇り
日本経済は国が誇りとする「ものづくり」から、64歳以上の高齢者2900万人を対象とした介護を中心とするサービス業への転換が進んでいる。人材サービス会社、リクルートのワークス研究所によると、男性が10人中7人を占める製造業・建設業は、この10年で400万人の雇用が失われる見通しだ。厚生労働省のデータによると、女性が74%を占める医療分野の雇用は過去3年間で16%増と、全産業で最も速いペースで拡大している。
円が戦後最高値付近で推移する中、この産業構造の変化は加速している。パナソニックやソニーなどの輸出業者の利益が円高で吹き飛んでおり、政府に変化を和らげるような時間的余裕はない。パナソニックは今年度、過去10年間で最大の損失を予想しており、ソニーは損失を900億円と見込んでいる。
パナソニックの株式は年初来で45%安、ソニーは53%安、その結果TOPIXは20%安となっている。一方、部屋数で介護施設運営2位のメッセージは1.6%高、施設数で1位のニチイ学館は25%高だった。
「日本の未来」
米プロスペクト・アセット・マネジメントの創業者、カーティス・フリーズ氏は、介護や医療などのサービスは「日本の未来だ」と述べた。メッセージは雇用対策で従業員の離職コストを削減できる可能性があるため、プロスペクトが運用する3億ドル(約234億円)の資産に同社株を追加することを検討しているという。一方、製造業は「リストラの最中にあり、苦戦するだろう。雇用の大半を担うのはより小規模のサービス企業だ」と指摘した。
厚生労働省によると、2010年に雇用されている人のうち女性の割合は42%と、データが比較可能な1973年以来最高となった。73年は38.5%だった。
日本の労働人口では女性の割合が増えつつあるが、企業の人員削減が進む中、他の先進国でも同様の変化が見られている。経済協力開発機構(OECD)のウェブサイトによると、昨年のOECD諸国の男性の失業率の平均は8.5%、女性は8.1%だった。2000年は男性が5.8%、女性が6.8%と、女性の方が高かった。
失業率格差
昨年の日本の失業率は男性が5.4%、女性は4.6%となり、格差は過去最大水準に拡大した。ワークス研究所によると、失業率は20年までに男性が7.1%、女性は5.9%になる見通しだ。
門真市のさびついた閉鎖工場近くに住むオガワさんにとってこれは先行きの暗さを示している。工場はかつて日本全国から労働者が集まり、パナソニック本社と共に栄えていた。オガワさんによると、景気停滞を受け、オガワさんの息子や娘のような20代の若者の態度は変化している。若者は稼いだ金を消費するより貯金するという。
「自分が仕事一つ見つけられない状況で、彼らに目標を高く持ってとは言いづらい」とオガワさんは話す。「私が楽しんだ若き良い時間を彼らにあえて話そうとは思いません。彼らが理解できるとはとても思えない」。
引用終わり
つまり、今までのように男は雇えないのだ。
男は一家の大黒柱であるとの上で、過去の公務員が作ったモデルは、この20年で全ての民間には当てはまらなくなった。
男を雇うと金がかかる。使い道は危険な力仕事や汚れる仕事のみであるが、すでにそういった仕事は合理化の果てにきれいなIT化がずいぶんと進んだため、人が居なくても何でも作れてしまうのだ。
ロボットなどの合理化が進まないのは単純な労働集約作業(掃除、接客など)もあるが、それも「ロボットのほうが盗難・破壊などリスクが高い」という理由で人を選んでいるに過ぎない。
なぜ、そうなったのか?理由は簡単。人に払うべき人件費を合法的に切り下げるべき法律を作り、立法化した挙句、その浮いたお金は投資家、銀行へ配当・利回りとして掠め取られるに至ったからだ。
だから企業は、将来の利払いのため余剰資金を内部留保としてリスクヘッジをしているのだ。
小泉改革後、未だに人件費云々とTPPであがるのは、改革できなかった公務員を民間のように所得水準を切り下げ、余剰資金を利回り・配当として未来永劫日本から掠め取ろうとしている金融屋が居るからに他ならない。そうなれば、最終的にギリシャが陥っているように国内世界遺産から国立公園、水源地、企業が合法的に負債の糧として強奪されることになる。
公務員の税金食いにはあきれるが、公務員が民間と同じ所得水準になっても決して余剰資金は国内に還流しないのは、明らかである。
全ては金融ビッグバン時、財政投融資による国内への資金還流を国外への資金還流へと変えたことが始まりであった。
TPPともなれば、国内法では海外企業を裁けなくなる。仮にTPPを利用した日本企業が、国外から日本に進出しても、国内法では裁けない。彼らは「同胞の笑顔を持つ悪魔」として最もたちの悪い企業となり、日本人を食いつぶすだろう。「成りすまし日本企業」の誕生である。
そういった「成りすまし日本企業」に国内の税システムが及ぶことは無い。TPP賛成日本企業の全てが、日本法規の及ばない「成りすまし日本企業」として日本国内へ再進出することを望んでいるからだ。
かつて、日本人個人が法律上の外国人として、日本に外国人として生活することを望んだ。彼らの銀行口座は非居住者口座と呼ばれ、日本人よりも税システム上優遇されていたため、成りすまし外国人として税務署からのチェックの対象になった。TPPでは労働力の移動も交渉に含まれている。成りすまし外国人は今後増えることになるだろう。
TPPはある意味ハルノートであったのかもしれない。
そうであれば、戦いを選ばずに負けたのかもしれない。
2011年12月12日月曜日
重要なことは問題を起こさないこと?
群馬大学教授早川由紀夫氏が、勤務先の大学より訓告処分を受けた。
その後、記者会見を教授室で行おうとしたら、大学側より妨害された。
http://www.youtube.com/watch?v=55inv-XuPXQ&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=lYbKBmKSY3M&feature=player_embedded
施設管理者の立場から「施設内での許可の無い、会見は認めない」という内容だ。
ハッキリ言えば、末梢的。
人の生命に関わる重大な出来事を、彼の思う範疇内で精一杯行っている教授に対して、たかが施設管理者権限で中止ができるわけも無い。
権限の根本法理をまず学ぶべきであろう。
「津波が目の前に迫ってきているのに、個人の(もしくは公的所有の)管理内に立ち入り、難を逃れることが問題」
と言っているのだよ、やつらは。
申し訳ないが、可及的緊急事態において、通常法理よりも優先される超法理があるのだと理解してほしいものだ。
そうであるからこそ、あの震災津波で難を逃れた人々が多数いたのだ。
今回の、早川教授を罰するということになれば、今震災にて難を逃れた人も罰せられるべきだろう。
実際の放射能汚染は、それほど緊迫しているのだ。
あえて言うが、群馬大学の行動は末梢的過ぎて、ばかばかしい。
「問題を起こすことが問題だ」とでも言っているものだ。
すべてにおいて論争はつき物なのに、今回の放射能災禍にだけはだんまりを決め込む姿勢がくだらないし、人間として間違っている。
馬鹿はWEB上に記録された。
今後は、馬鹿は馬鹿なりに社会に貢献してほしいものだ。
その後、記者会見を教授室で行おうとしたら、大学側より妨害された。
http://www.youtube.com/watch?v=55inv-XuPXQ&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=lYbKBmKSY3M&feature=player_embedded
施設管理者の立場から「施設内での許可の無い、会見は認めない」という内容だ。
ハッキリ言えば、末梢的。
人の生命に関わる重大な出来事を、彼の思う範疇内で精一杯行っている教授に対して、たかが施設管理者権限で中止ができるわけも無い。
権限の根本法理をまず学ぶべきであろう。
「津波が目の前に迫ってきているのに、個人の(もしくは公的所有の)管理内に立ち入り、難を逃れることが問題」
と言っているのだよ、やつらは。
申し訳ないが、可及的緊急事態において、通常法理よりも優先される超法理があるのだと理解してほしいものだ。
そうであるからこそ、あの震災津波で難を逃れた人々が多数いたのだ。
今回の、早川教授を罰するということになれば、今震災にて難を逃れた人も罰せられるべきだろう。
実際の放射能汚染は、それほど緊迫しているのだ。
あえて言うが、群馬大学の行動は末梢的過ぎて、ばかばかしい。
「問題を起こすことが問題だ」とでも言っているものだ。
すべてにおいて論争はつき物なのに、今回の放射能災禍にだけはだんまりを決め込む姿勢がくだらないし、人間として間違っている。
馬鹿はWEB上に記録された。
今後は、馬鹿は馬鹿なりに社会に貢献してほしいものだ。
2011年12月5日月曜日
事故米穀と放射化米
過去、カビ毒・カドミウムなどに汚染された米穀が全国に流通し、回収・焼却処分となった事件があったが、皆さん覚えていらっしゃるだろうか?
事故米不正転売事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%B1%B3%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E8%BB%A2%E5%A3%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
事故米不正転売事件(じこまいふせいてんばいじけん)とは、2008年9月に発覚した、一部の米穀業者等が非食用に限定された事故米穀(事故米)を、非食用であることを隠して転売していた事件。
福島産米穀より基準値以上の放射能が検出された問題で、この事態を重く見て過去の事故米穀のように徹底した調査・処分が行われるのだろうか?
いや、行わないだろう。
すでに販売され消費されてしまっているのに付け加え、未だに流通している可能性さえあるのに、調査の片鱗も見せない異常事態が続いているのだ。
この事態は、米だけでなくあらゆる商品に及んでいる。
顕著な例で言えば、中古車だ。
放射化中古車は安く買い叩かれた挙句、過去暦を見えないようにして実売流通価格で販売している。
ほんとに、ばかばかしい。
「ばれなければ犯罪ではない」とか
「わからなければ、放射能は問題ない」
などと考えているのであろうが、そんな奴らは、一度他界してもらって、修行しなおしてから戻ってきてもらいたいものだ。
こういった見えない姑息な犯罪者を取り締まれない以上、一般消費者は
「直ちに必要でない物は当分買わない」
「事故米転売事件による反省と教訓から、産地が不明瞭・不明確になりやすい加工食品、コンビニ・外食産業などは避けるとともに、産地及び加工地が明確と納得できる国内外産食品・商品群に切り替える。」
「事故米転売事件による反省と教訓から、汚染されてないと思われる地域、及び正直な販売者から購入する」
「事故米転売事件による反省と教訓から、汚染実態が不明確・不明瞭(及び、なりやすい)なままの食品・商品郡(太平洋産の魚介類や東北産農作物がわかりやすい)を汚染程度が個別商品にまで明確に表示されるまで避ける」
「事故米転売事件による反省と教訓から、記録の抹消・履歴の削除が手続きのみで可能、及び過去を追いかけることが不可能に近い商品郡(中古品・リサイクル品など)の購入を当面見合わせる・避ける」
などして、自己防衛をするしかない。
だますやつらが居なければ、日本は安全な食品・物品を購入できるのだ。
事故米不正転売事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%B1%B3%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E8%BB%A2%E5%A3%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
事故米不正転売事件(じこまいふせいてんばいじけん)とは、2008年9月に発覚した、一部の米穀業者等が非食用に限定された事故米穀(事故米)を、非食用であることを隠して転売していた事件。
福島産米穀より基準値以上の放射能が検出された問題で、この事態を重く見て過去の事故米穀のように徹底した調査・処分が行われるのだろうか?
いや、行わないだろう。
すでに販売され消費されてしまっているのに付け加え、未だに流通している可能性さえあるのに、調査の片鱗も見せない異常事態が続いているのだ。
この事態は、米だけでなくあらゆる商品に及んでいる。
顕著な例で言えば、中古車だ。
放射化中古車は安く買い叩かれた挙句、過去暦を見えないようにして実売流通価格で販売している。
ほんとに、ばかばかしい。
「ばれなければ犯罪ではない」とか
「わからなければ、放射能は問題ない」
などと考えているのであろうが、そんな奴らは、一度他界してもらって、修行しなおしてから戻ってきてもらいたいものだ。
こういった見えない姑息な犯罪者を取り締まれない以上、一般消費者は
「直ちに必要でない物は当分買わない」
「事故米転売事件による反省と教訓から、産地が不明瞭・不明確になりやすい加工食品、コンビニ・外食産業などは避けるとともに、産地及び加工地が明確と納得できる国内外産食品・商品群に切り替える。」
「事故米転売事件による反省と教訓から、汚染されてないと思われる地域、及び正直な販売者から購入する」
「事故米転売事件による反省と教訓から、汚染実態が不明確・不明瞭(及び、なりやすい)なままの食品・商品郡(太平洋産の魚介類や東北産農作物がわかりやすい)を汚染程度が個別商品にまで明確に表示されるまで避ける」
「事故米転売事件による反省と教訓から、記録の抹消・履歴の削除が手続きのみで可能、及び過去を追いかけることが不可能に近い商品郡(中古品・リサイクル品など)の購入を当面見合わせる・避ける」
などして、自己防衛をするしかない。
だますやつらが居なければ、日本は安全な食品・物品を購入できるのだ。
2011年10月30日日曜日
カジノと送金(マネーロンダリング)
最近カジノ合法化が再度聞こえてきたが、どんな背景があるのかは知らない。
ただ、このカジノが合法化すればこんな資金移譲が合法的に可能である。
金融業の場合、銀行間取引や各種商品の売買のよって、違法取得金が合法的利回り配当金や売買益という形で口座間の資金移動を可能とする。
また、租税回避地を利用(無税及び極端な低率税)し、資金減額を避けた移動もよく使われている。
これは、現在フィルタを全世界的に行われるようになった。
またカジノではそういった背景を受け、自主規制を課すところが出てきた。
その代表例が米国ネバダ州の独自基準の採用である。
しかし、カジノではそういった基準を合法的にかいくぐることがいとも簡単にできるのである。
それが「ゲームを介しての顧客同士による資金移譲」である。
つまりゲームに負ければ、合法的に移動したい相手に資金を移動(つまり所有権の移譲がほぼ無税で)できるのだ。
カジノであれば、顧客間のゲーム収益に対しては感知出来ない。
たまたまいる人同士が、それぞれ勝手に負けて勝手に勝っている結果としてお互いの資金量に変化がつくだけのことであるからだ。
時間軸の極端に短い取引みたいなものである。
実はもう一つ重要なことがある。
それは銀行もカジノ内に存在しているということだ。
多額の現金移動には、コストと監視がかかる。強盗にあうかもしれない。
ではどのようにカジノへ(もしくはカジノから)現金を移動するのかということである。
銀行(多くはプライベートバンクの担当員(移動銀行)だろう・・・)がなければ安全に資金移動をすることは不可能であり、合法的にカジノで利用する、もしくは合法的にカジノで得た資金を持ち出しすることについては、カジノが合法化されればなんら違法性もなく、堂々と政府に申告(本人確認が必要だが)もできるのだ。
ここでピーンと来る人は頭がいい人だ。
日本で大王製紙の会長がカジノで100億円負けたそうだが、本当にカジノでゲームするためだけにそこへ大金を送金するのかという疑問が、どうしても出てしまうのだ。
たまたまゲームして、たまたま勝ち負けして、100億円という大金がたまたまそこにいた顧客たちへ移動したといわれても、、、というわけだ。
貼り付け開始ーーーー
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111027-OYT1T00665.htm
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20111027-OYT9I00666.htm
大王製紙の井川意高(もとたか)前会長(47)による巨額借り入れ問題で、井川前会長が連結子会社から借り入れた計約106億円のうち約90億円が、海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていたことが27日、関係者の話でわかった。
大王製紙の特別調査委員会の調べで、このほか十数億円が米国のカジノ運営会社の口座に直接振り込まれていたことが判明しており、借入金のほぼ全額の100億円超が海外でのカジノに使われていた疑いが出てきた。
大王製紙は28日にも調査委の調査結果を公表し、近く会社法違反(特別背任)容疑で井川前会長を東京地検特捜部に告発する方針。特捜部は調査結果の分析などを経て、前会長本人から事情聴取するなど本格捜査に乗り出すとみられる。
貼り付け終了ーーーー
できすぎた茶番だと思う人もいるのかもしれない。
捜査当局はあらかたわかっているのだろう。
今後、カジノ合法化議論が活発になってくると思うが、今まで述べた視点が一番重要なのを知っておいても問題はなかろう。
ただ、このカジノが合法化すればこんな資金移譲が合法的に可能である。
金融業の場合、銀行間取引や各種商品の売買のよって、違法取得金が合法的利回り配当金や売買益という形で口座間の資金移動を可能とする。
また、租税回避地を利用(無税及び極端な低率税)し、資金減額を避けた移動もよく使われている。
これは、現在フィルタを全世界的に行われるようになった。
またカジノではそういった背景を受け、自主規制を課すところが出てきた。
その代表例が米国ネバダ州の独自基準の採用である。
しかし、カジノではそういった基準を合法的にかいくぐることがいとも簡単にできるのである。
それが「ゲームを介しての顧客同士による資金移譲」である。
つまりゲームに負ければ、合法的に移動したい相手に資金を移動(つまり所有権の移譲がほぼ無税で)できるのだ。
カジノであれば、顧客間のゲーム収益に対しては感知出来ない。
たまたまいる人同士が、それぞれ勝手に負けて勝手に勝っている結果としてお互いの資金量に変化がつくだけのことであるからだ。
時間軸の極端に短い取引みたいなものである。
実はもう一つ重要なことがある。
それは銀行もカジノ内に存在しているということだ。
多額の現金移動には、コストと監視がかかる。強盗にあうかもしれない。
ではどのようにカジノへ(もしくはカジノから)現金を移動するのかということである。
銀行(多くはプライベートバンクの担当員(移動銀行)だろう・・・)がなければ安全に資金移動をすることは不可能であり、合法的にカジノで利用する、もしくは合法的にカジノで得た資金を持ち出しすることについては、カジノが合法化されればなんら違法性もなく、堂々と政府に申告(本人確認が必要だが)もできるのだ。
ここでピーンと来る人は頭がいい人だ。
日本で大王製紙の会長がカジノで100億円負けたそうだが、本当にカジノでゲームするためだけにそこへ大金を送金するのかという疑問が、どうしても出てしまうのだ。
たまたまゲームして、たまたま勝ち負けして、100億円という大金がたまたまそこにいた顧客たちへ移動したといわれても、、、というわけだ。
貼り付け開始ーーーー
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111027-OYT1T00665.htm
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20111027-OYT9I00666.htm
大王製紙の井川意高(もとたか)前会長(47)による巨額借り入れ問題で、井川前会長が連結子会社から借り入れた計約106億円のうち約90億円が、海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていたことが27日、関係者の話でわかった。
大王製紙の特別調査委員会の調べで、このほか十数億円が米国のカジノ運営会社の口座に直接振り込まれていたことが判明しており、借入金のほぼ全額の100億円超が海外でのカジノに使われていた疑いが出てきた。
大王製紙は28日にも調査委の調査結果を公表し、近く会社法違反(特別背任)容疑で井川前会長を東京地検特捜部に告発する方針。特捜部は調査結果の分析などを経て、前会長本人から事情聴取するなど本格捜査に乗り出すとみられる。
貼り付け終了ーーーー
できすぎた茶番だと思う人もいるのかもしれない。
捜査当局はあらかたわかっているのだろう。
今後、カジノ合法化議論が活発になってくると思うが、今まで述べた視点が一番重要なのを知っておいても問題はなかろう。
2011年10月27日木曜日
幼稚性に垣間見る意図
見受けられる批判の文節の中に「人の気持ちを傷つけるな」というものがある。
言い方が乱暴だから、気持ちを考えろ
物言いが横柄
気分が悪くなることを言うな
などなど
つまりは「型」に批判の矛先が向く。
子供かよ・・・。
「ほんとの事を聞いて悲しくなりました。どうしてくれるのですか?」
そんな幼稚な話で批判してほしくはない。見ているほうも聞いているほうもイライラ・ムカムカしてくる。
これをもって本質的事柄を発する人を批判するのはどうかと思う。
人に危険を伝える、いわゆる専門家がリスクを評価する段階にあって、その物言いだとか言い方だとかのみを批判し、もってその本質的内容についても信頼性を欠くとのイメージ付けを行っているのではないかと邪推してしまう。
「型」の批判に合われたら、ちょっと考えてみよう。
言い方が乱暴だから、気持ちを考えろ
物言いが横柄
気分が悪くなることを言うな
などなど
つまりは「型」に批判の矛先が向く。
子供かよ・・・。
「ほんとの事を聞いて悲しくなりました。どうしてくれるのですか?」
そんな幼稚な話で批判してほしくはない。見ているほうも聞いているほうもイライラ・ムカムカしてくる。
これをもって本質的事柄を発する人を批判するのはどうかと思う。
人に危険を伝える、いわゆる専門家がリスクを評価する段階にあって、その物言いだとか言い方だとかのみを批判し、もってその本質的内容についても信頼性を欠くとのイメージ付けを行っているのではないかと邪推してしまう。
「型」の批判に合われたら、ちょっと考えてみよう。
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