世界に誇る日本国

国連・拷問禁止委員会が日本政府に代用監獄などを改善するよう勧告～そんなことは隠してしまえホトトギス
適正手続（裁判員・可視化など）
/ 2007-05-21
23:58:39

　国連・拷問禁止委員会は、２１日、拷問禁止条約の規定に基づき、自白強要、冤罪の温床とされる代用監獄などを改善するよう求める勧告を発表した（ここ←クリック）。

この勧告は、今月９、１０の両日、拷問禁止条約の規定に基づいて初めて対日審査を実施、自白強要、冤罪の温床と批判される代用監獄制度や死刑執行などについて、政府やＮＧＯに対し、質疑を２日間にわたって行ってまとめたものだ。　勧告は、例えば、警察の留置場（代用監獄）での勾留期間が長いこと、不必要な勾留が多いこと、証拠開示が不十分であることなどを指摘し、それらを改善するために法改正するよう求めている。　

拷問禁止条約というレベルの法規に違反していると国際的に指摘されたことは、先進国として本当に恥ずかしいことだ。直ちに改善しなければ、そのうち、北朝鮮レベルの国だと思われることになるのではないか。　

でっ、勧告の内容に優る劣らず問題なのは、実は、日本政府がこの問題を隠蔽していることだ。外務省のウェブサイトには委員会の対日審査が行われていることは書いていないし、国際連合日本政府代表部のウェブサイトにもない。国際連合広報センター東京事務所のウェブサイトならあるだろうと思ったが、全然ない。かけらもない。　　

都合の悪いことには目を塞ぐ、日本政府の典型的なパターンだ！卑怯だぞ、安倍、卑怯だぞ、麻生外相、卑怯だぞ、長勢法相！そういえば、価値観外交のお仲間には参議院議員はいたが、今度の夏選挙のある人はいなかった。卑怯だぞ、自民党！本当に、わたしゃぁ、情けないよ。　※写真は、新品の代用監獄。こちら（←クリック）より。

★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)

★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）

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引用終わり。

間違いなく日本ですね。これが美しい国なんです。

決して勘違いしてはいけません、「これ」が美しい国日本なんです。

存在と解釈と本質と

わかっている方には敷衍であるかもしれませんが、前も書きましたように存在と解釈は全くの別物であります。ただ「同じだよ」って教えられただけ。

じゃ、どういった観点で（世界観で）存在を教えていくのかってところが問題になってくるわけでして、実は昔の化石の解釈を見れば、教会と科学がどうして対立をしたのかというのも一目瞭然に判ってくるわけであります。つまり単なる教会の解釈と科学の解釈との言い争いです。存在は何も変わってはいないのですけれどね。そしてお互いがお互いの世界観の中で物事の本質を見抜いていこうとする。「こういった場合はこう解釈する」といった具合に。

わかりにくい方もいらっしゃるかも知れませんので簡単な例を挙げましょう。

金１ｇ＝1000円とします。

これはどういうことかというと、「1000円だよ」ってみんなが勝手に解釈しているだけの話。もしくはその値段で強引に解釈させられているだけの話です。

金自体の存在は決して何も変わっていません。金は金なのです。ただそれが１ｇ＝1000円だよって誰かに教えられ、そう皆が解釈しているだけの話。

それが2000円になれば、そう解釈しただけの話です。

非常に簡単な話。存在と解釈は別々なものです。

しかし、そこで問題になるのが「どうして金１ｇが1000円なのか？」ということであります。

「別に100円だって50000円だって何だっていいじゃないか、なぜ今1000円なのか？」

これが解釈の問題、つまり昔の教会と科学の解釈合戦になってきます。

そうです、解釈する側の世界観とは何かということが大きなウエートを持つことになってくるのです。

そしてお互いがお互いの世界観の中で本質を見抜こうとし、色々な条件付けをしていくわけですね。

個人個人色々考えるわけです。

個人個人の解釈はその生活範囲から制限を受けますので、全ての人がある特定のフィルターを通してものを見ていることになります。判りやすく言えば、個人の生活環境の影響が解釈に影響を及ぼすということです。私たちはたとえ同じ空間に長らくいようとも、決して他人にはなれませんのでそれ自体が解釈の限界になります。「夕日は本当に赤いのか決して解らず、隣の人と本当に同じ色を同じように感じているのか決して解らない」のです。ですので必要十分な条件付けをお互いがしていくことになります。

「今日の夕日赤いね（実は朱色に近い色を感じている）」

「本当、真っ赤ね（実は鮮血のような赤い色を感じている）」

この会話で問題になってくるのは「赤い」ということがどれほどの弾力性をもったものであるのかということになってきます。たとえ朱色でもどす黒い赤でも「赤色」であるという要件さえ満たせば「赤色」と判断することになるわけで、どういったときに「赤色」になるのかという境界線（必要条件）を見つけなくてはなりません。これが本質論の行き着くところではないでしょうか。

つまり、本質を見抜けば解釈を他人と共有できるということであり、本質を見抜けなければ同じ解釈を体験できることが難しいということであります。

それゆえに、この会話は成り立っているようで、成り立ってなく、成り立っていないようで成り立っているのですね。

解釈としてはお互い間違っているが、本質的には当たっているというところです。

また、本質的に違うということは解釈の必要条件が違うということを意味し、本質的に違うもの同士が解釈（世界観）を共有することは難しいものです。同じ事象を見ても、見ている世界が違いますので解釈は全く違うものになります。

つまり、会話が成り立たない。

「今日の夕日やけに赤くね？（実は朱色を感じている）」

「赤くねぇよ、黒いじゃねぇか、なに言ってんだお前？頭おかしいんじゃねぇ？（実は鮮血のような赤を感じている）」

解釈はお互い違っているし、本質的にも違っているしで、会話が成り立っていないですね。

話がそれましたが、つまり存在の解釈は世界観が重要であり、その世界観をお互いが共有するのには本質が必要であり、本質的に違う場合は世界観の共有は難しいということです。

金1ｇ＝1000円ということは、1000円が価値判断の基準になり、円の価値を理解しているもの同士なら本質的には問題は無いのです、円の価値を共有しているわけですから。ただそれが１ｇに対して妥当かどうかということは解釈の問題になってきます。

つまり、解釈はあなたがどう思っているのかということに集約されていくのです。

存在と解釈と本質はこういうことではないのか？と考える日々でございます。

消費税を上げたい方々

以下引用ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
経済同友会の消費税１６％提言の愚２
http://www.asyura2.com/07/hasan50/msg/404.html
投稿者一言主 日時 2007 年 5 月 16 日 10:12:46: AlXu/i8.H/.Es
経済同友会の消費税１６％提言の愚２
２、消費税と所得税、法人税の違い。経済同友会ともあろうものがこのような馬鹿げた提案をするのは、一つに消費税と法人税所得税の違いを把握していないことにも原因があろう。もう一つはデフレとはどういうものか理解していないので、デフレにおいて増税すればどういうことになるかを知らないことにも起因している。
今まで普通の経済状態やインフレにおいて増税をしてきたことがそのままデフレでも通用すると思っているらしいのである。そこに同じことを何度もし、反省しない根深い定説信仰がある。
消費税はすべての国民に等しく消費の度合いに応じて掛かる物である。人々の所得と関係なく消費に応じて決まる。どちらかと言えば間接税に近い物である。所得税や法人税は利益の出ている人や所得のある人に掛かる物である。それ故所得の無いものには掛からないし、所得の高低に応じて税金が上下する。
消費税は国民所得を直接制限する作用を持つ。これは所得税や法人税が所得が決まってからその余得として受けるのと対局にある。それ故消費税の増税は所得線の角度を下げる性質がある。生産量に対して資金量が少なくなるという意味である。それ故極端なあるいは激しく景気を引き下げる。デフレの時はデフレスパイラルを引き起こし、（インフレの時は資金が増えインフレスパイラルを起こすのである。）資金の最下点に生産量が一致する点まで角度が下がって行く。
所得線の角度を下げるのは生産量に対して急激に資金を減少させ、資金と生産物の価値の比率を変えるからである。この場合下がる場合はデフレ、上がる場合はインフレに近付く。デフレの場合下がった資金のところまで急激に生産量が調整されることになる。この下がり方はデフレインフレの一般理論を読んで頂ければ明らかであろう。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
これに対して法人税や所得税は国民所得の規模に直接作用せず、その規模の国民所得から得られた余得に掛けられる税金である。初めに所得が決まってから、その余得に掛けられるものである。それ故所得のある人無い人、多い人、少ない人などいろいろ存在し、消費の減退は生じるものの所得線の角度を変えるほど急激なものにはならない。すなわち貨幣と生産物の価値の比率を変える事なく、消費の減退は所得線の角度に応じて所得線上を下がることになる。そして消費の下限と生産量が一致した時点が均衡点となる。この時所得線の角度は変わらない。生産量が下がることは当然であるが。デフレで生産量が下がれば所得線が４５度以下のため、大打撃を受けるのは当然である。どの企業も利益が圧迫されるであろう。４５度線以下の角度の所得線はなだらかであり、資金の減少より多い生産量が減じることになる。デフレでは予想以上の縮小になるであろう。デフレでの増税は、消費税であろうが、所得税、法人税であろうが、どちらも市場から資金を減少させることを意味し、資金が生産量に比べて少なくなっているデフレという現象において、してはならないものである。しかも消費税は、よりいっそう激しく経済を収縮させるものである。それ故デフレのような貨幣と生産物の価値の比率が１対１でない場合、お金の価値が高いデフレの時さらに角度が下がる消費税の増税をすることは、不況を著しくするものであり、場合によっては国の倒産、パニックもあるだろう。
デフレでは消費税の税率を上げる選択は取れない。今までそのような理論がなかったからやったかもしれない。しかしもはやデフレにおける消費税の増税がどのようなものであるか明らかであろう。できないのが当たり前である。普通はしないものである。それをやれば国賊、世界の歴史に残る悪行となろう。
今や国民こぞって消費税を上げることが財政を均衡させ、日本経済を立ち直らせる方法であるから勇気をもって政治かは国民に提示すべきである。というようなことが世論になろうとしている。これは今までデフレという物の本質を理解していないから出てくる世迷事である。インフレやデフレにおいてアダムスミスは通用しない。彼のような自然な調和は存在しないのである。人知で克服しなければならないものなのである。なおここで私が言うデフレインフレはケインズ経済学の言うインフレデフレでないことは既にお分かりのことと思う。
今真に勇気あることは、消費税増税に対して反対することである。増収が期待できないどころか、経済破綻を招くからである。増税をする意味は歳入を増やそうとすることであるが、皮肉にもデフレでは増税は減収を招くのである。デフレは資金が生産量より著しく少なくなっているものであり、これからさらに資金を吸収するような増税や保険料などの値上げなどはデフレを促進するものに過ぎないからである。もし増収を期待するなら消費税の減税の方がデフレでは理にかなっているのである。（来週に続く）
引用終わりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（私のコメント）
もし本当に消費税が16％にでもなったら、相当にひどいことになる。
たとえ金持ちでも、絶対消費量には限度があるので無制限に何でもかえるわけでなく、欲しいのもがなくなったら買うのを止めるだろう。しかし、日々の食品はどうしても買わなくてはならない。飢え死にはしたくないからだ。しかも収入が少ない場合、月々のわずかな余剰資金まで税金として取られることになる。今までつきに10000円でも貯められたのに、消費税が上がったために今までのようには行かなくなる。ぜいたく品にかかる税金なら我慢すればよいのだが、食品にまで等しくかかってくるというと、そうは行かなくなる。
結果として、貯金の出来にくい世帯が今まで以上に増えていくことになる。
また、ものを買うという行動自体が控えられ（なるべく必需品にだけお金を絞ろうとする）、いっそう景気は悪くなるだろう。そしてその先には更なる倒産と首切りが待っていることは想像に難しくは無いだろう。
毎年収入が上がっていけばいいのだが、そういった企業に勤めている正社員がどれほど減ったことか、大半の人は派遣か契約かアルバイトであろう。それにただでさえ税金は毎年上がるようになっているし、銀行金利は0.5％ほどのままだ。貯金しても消費税の足しにもならなくなる。

庶民を狙い撃ちにしたような提言をよく経済同友会のやつらはするよなって思ったいたら、彼らの企業は輸出も行っていて、輸出分には消費税がかからないから消費税が国から還付されるようなのだ。

消費税16％の提言は自分の会社の懐具合の提言なのだろうか？
だとしたら、庶民を売って金儲けをするようなものだ。
記憶にとどめておかなくてはならない。誰が庶民を苦しめるのかを…。

極論だが、この国を覚ます一番の薬は、日本人のほとんどが国を捨てることでは無いだろうか。

ヴィトゲン・シュタインはかく語れり

「疑うことは、信じることである。」

ヴィトゲン・シュタインの言葉です。


彼が言いたいのは

「何が本当か信じていなければ、何が疑わしいかわからない。」

ということです。

つまり、かれは「疑うときには必ず何かを信じている」というのです。

「本当に内臓があるのだろうか？」ということは「（内臓があると信じているけれど）本当に内臓があるのだろうか？」

というのと何も変わらない。

このカッコにはさまれた部分が暗黙のうちにわれわれが信じていることではないでしょうか？

だからこそ、「疑うということは、信じるということである」といえるのです。

逆にいえば、「信じることが出来ない人には、疑うことさえも不可能である」ということになります。

本質を見抜くためには必ず必要になる視点ですね。

このように、よく考えてみれば案外見落としている前提（ある場合は指摘されたくない前提）が見つかるものです。

わたしはこういった視点を持つべきだと声高々に言いたいのです。

言葉は人を支配します。

これはどうしようもない事実であります。

その支配を逃れたければ、何も見ない・聞かない・感じないという状況を作るしかありません。

ですので、言葉はよくよく考えて使うべきでしょう。

今、目にするあらゆる広告、政治家の答弁、ニュース原稿、映像、新聞記事など全てのものが、程度の差こそあれ、このような視点にさらされても、ある程度耐えられるように作られています。

言い換えれば、わざと前提を隠したりします。
特に政治的に微妙で扱いにくいようなものこそ、こういったものの出番であり、わざと判りやすく書いたり、巧妙に隠したり、言い換えて視点をずらしたりしています。

ですので、意識的にそういった視点を持ったほうが面白いと思います。

たとえば、ある人は言いました

「仕事は楽しんでやるものではない」と。

これはどういうことでしょう？

これから言える事は「苦しんで初めて仕事になりうる」「楽しんでいる全ての物事は決して仕事になりえない」ということです。

一体、苦しんだ状態でどうやってゲストに接しられるのでしょう？

楽しんでいる限り仕事とはみなされないわけですから、「楽しむ=悪」と扱われますね？

もしかしたら、評価の対象になるかもしれません。

そういった矛盾を平気でおっしゃる方がままいるのです。

私のいたところはそういった方がおられました。

それでいて、「サービスが悪い」といって怒られるわけですから、何かがおかしいとしか言いようがありません。

かれは、自分の言葉で自分の首を絞めてしまっているのですが、実際には何も気づいてはいないのではないでしょうか？

言葉はよくよく考えて使わねばなりません。

私は意地悪なものなので、そういったことはあまり訂正せずに（その上の上司には色々報告する）世間にさらしたままにしますが、その世間がそういった矛盾に気づかない場合、誰かが声をあげて直接指摘するしかありません。

私のいたところは、誰も指摘はしていないようです。

いや、誰かがしているかもしれません。

しかし、その方はいまだにご顕在でいらっしゃるようです。


反面教師としては逸材ではありますが…。


語調がおかしかったり、強い言い回しだったりしましたので、少し書き換えたり、文を加えたりしましたが、内容には手を加えてありません。5月10日10時35分（日本時間）

不穏な匂い

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007042700431
2007/04/27-11:20 Ｆ２２情報、米に提供要求へ＝次期主力戦闘機選定－久間防衛相
　久間章生防衛相は２７日午前の閣議後の記者会見で、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定で有力候補となっている米空軍の最新鋭Ｆ２２戦闘機について、３０日にワシントンで行うゲーツ米国防長官との会談で、性能など必要な情報の提供を求める考えを明らかにした。
　久間氏は「どういう装備で、飛行したときにどうなのかはこれから研究、調査しないと分からない。まず情報を開示してください、ということは機会あるたびに言おうと思う」と述べた。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007042786968
米政府が、水面下でのみ論議されてきた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の日本への販売問題に、初めて肯定的な反応を示した。デニス・ワルダー米国家安全保障会議東アジア担当上級部長は、日本の安倍晋三首相の初のワシントン訪問（２６日）を控え、「次世代戦闘機を日本に供給する議論を歓迎する」と述べた。さらに、「中国が空軍の現代化に拍車をかけており、日本は北朝鮮のミサイルおよび核開発に脅威を感じている」として背景を説明した。


「夢の戦闘機」と呼ばれるＦ２２は驚くべき威力を持つ。最高の戦闘機と呼ばれるＦ１５、Ｆ１６、Ｆ１８も、Ｆ２２に比べれば「子ども」のレベルだ。これら３機種との模擬空中戦で、Ｆ２２は１４４対０の完勝を記録した。米政府は販売量については言及しなかったが、ワシントン・タイムズは、「２０１０年までに１００機のＦ２２を保有するのが日本の計画だ」と報じた。


日本がそれだけの規模のＦ２２を保有することになれば、航空自衛隊の戦力増強レベルを超え、北東アジアの軍事地勢は重大な変化が避けられない。中国のマスコミはただちに、「台湾海峡の２０年間の軍事均衡が崩れるだろう」と憂慮した。中国はすでに、米国のＦ２２に対抗するために、「殲１３」、「殲１４」という名の先端戦闘機の開発に着手した。２０１５年の実践配備を目標としているが、日本がＦ２２を保有することになれば、そのスピードは速まるだろう。台湾も黙ってはいない。北東アジアが深刻な軍備競争に陥る可能性が非常に高い。


米国がこれを十分に予想しながらも、Ｆ２２の対日販売を許可することは、それだけ中国の「不透明な軍備増強」に対する不信が深いという意味であり、日米同盟を軸に東アジアの安保秩序を管理するという意志の表現である。


米中関係が協力よりも相互牽制に流れれば、その間に挟まれた韓国は苦しくなるだろう。北朝鮮核問題の解決のためにも、なんとしても米中関係を悪化させてはならない。このために韓国ができることを模索しなければならない。韓米同盟の基盤を頑丈にしつつ、周辺４大国が多国間安全保障体制の構築に力を合わせるよう説得することもその一つだろう。６者協議の成功が、その第一ボタンにならなければならない。


http://alternativereport.seesaa.net/article/40165921.html
2007年04月26日
日本人は死んで良い
米国国防総省の国家ミサイル防衛局ＮＭＡは、北朝鮮から
発射されたミサイル迎撃のため、グアム、ハワイ、沖縄の
米軍基地に小型核兵器の核弾頭を搭載した迎撃ミサイルを
配備する事を決定。

これは従来のパトリオット・ミサイルによる迎撃が、「点と点」
の衝突を狙った極めて命中に困難を伴うシステムであった
欠点を「改良」したもので、飛来する北朝鮮のミサイル近辺
で小型核兵器を空中爆発させ、その際に発生する爆発の衝撃
と電磁波の「層」により、北朝鮮ミサイルを破壊するという
ものである。

これは「点を面」で抑えるため迎撃の確率は極めて高くなる。

しかし朝鮮半島、日本上空で起こされる核爆発は、朝鮮半島、
日本に深刻な放射線汚染と癌の多発をもたらす。

[続きはここから]


この小型核兵器による迎撃システムは、米国本土または
グアム、ハワイ、沖縄の米軍基地、米国軍人に対し北朝鮮
ミサイルが被害を与える事を避けるため、朝鮮半島と日本の
市民を「殺して良い」という判断の下、配備される。

ここに日本における米軍基地の意味、米国政府の日本に
対する考え方が明確に出ている。

「米国本土と米国軍人を守るため、日本人は死ね」
と言う事である。

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以上。

ちょっと面白い記事

http://alternativereport.seesaa.net/article/40065096.htmlより転載

国家消滅
　・・・２つの歴史書を巡って・・・


英国人による歴史上初めての英国の歴史書、
ディヴッド・ヒューム著「英国史」全８巻
・・そして最近翻訳されたノーマン・デイヴィスの英国史、
「アイルズ」（共同通信社）１４００ページもとにかく長い。

「自分の国はこんなにすごい歴史を持っている」という
愛国心の発露で書き始められるから、当然長くなる。


しかし書き終わると全く逆の結果になる。

英国の歴史は、英国の支配を拒否するアイルランド、
スコットランド、ウェールズ等との凄まじい血みどろの
殺し合いの歴史であり、平静な「国家としての統一」など
あった試しが無い。

愛国心あふれる著者達は、英国史についての調査と執筆が
進むに従い、次第に暗い筆致になって行く。

[続きはここから]


また「英国人」という民族の統一を探れば、北欧ノルマン
からの流民、フランスからの流民に行き着く。

戦争に敗北し、欧州本土から逃げて来た「落ち武者」 である。

現在のエリザベス２世等の英国王室は、ドイツからの移民
一族でしか無い。

「民族的統一」を探しても、他民族からの流民と「落ち武者」
の混合物でしかない。


「固有の民族文化」を探っても、ノルマン、フランス、
ドイツ等からの輸入文化に行き着く。

「国家」の統一の礎石となる「民族、文化の同一性」など
有りもしない捏造話である事が、知識と研究の進展に従い
明らかになる。


「国家の統一、固有の民族、文化」など無知の代名詞である
事が分かって来る。

そして国家主義者ほど国家解体論者になる。

最後に博覧強記の哲学者ヒュームは、とうとう
「全ては疑わしい」という懐疑論者になってしまった。


ヒュームと異なり、いい加減で無責任な者だけが
国家主義を唱える。


サッカーのワールドカップを見ると、英国ではなく
アイルランドはアイルランドとして、
ウェールズはウェールズとして参加している。

著者達はそれで良いのだと言う。

国家など「嘘話」であったのだから、アイルランドは
アイルランドとして国際社会に参画すれば良い事になる。

また世界中が、英国ではなくアイルランドとして国際試合へ
の参加を認めている。

国家など「嘘話」であった事を世界中が認め始めている。
日本だけが、教育現場で強制的に日の丸を掲げ、
君が代の歌を
歌わせ始めている。

時代錯誤の北朝鮮の金正日同様、日本の安倍政権は
「安倍正日」である。


国家についての研究を終生の課題とした学者達の行き着いた
結論について、耳を傾けるのも無意味ではないかも知れない。


国家等などというものには実体が無く、人間の空想の産物で
ある事を論証した物として（日本では霞ヶ関の官僚＝霞ヶ関
のビルと、その中で働くサラリーマン＝セメントと鉄骨の塊
とサラリーマンの軍団を何故か「国家」と呼んでいる）
・・ベネディクト・アンダーソン著「想像の共同体」
ＮＴＴ出版


「国家統一」の基盤である「固有の民族・伝統文化」
といったものが、「統一」のために捏造された虚偽である点に
ついて
・・エリック・ボブズボーム著「創られた伝統」
紀伊国屋書店


哲学、言語学の視点から「国家」というものが、実体の無い
捏造された「虚偽体制」である事を証明し、この虚偽が人間の
認識を誤らせている点について
・・ 吉本隆明著「共同幻想論」角川書店
転載終了ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

存在を解釈するにいたって、一番重要なのは教育です。
前回も述べましたように、教育によって存在は「解釈」されるのです。
石という「存在」を石という文字でしかわれわれは「解釈」できないのです。
石自体の「存在」と石という文字はまったく別物なのに！

われわれがそこに存在しているものを解釈するには教えられることでしかできないのです。

壮大なる虚像の中で生きていかねばなりません……

昨日の新聞の第一面

びっくりするかもしれないが、昨日のNZヘラルドの第一面に「NZDとAZDの統合」についての記事が載っていた。
WEBSITEでも検索できた
http://www.nzherald.co.nz/category/story.cfm?c_id=34&objectid=10435658
より以下引用
we have a shared currency with Australia?
>> Send us your views

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Half of New Zealanders want a common transtasman currency, says a poll issued last night in Australia.

The UMR poll reveals 49 per cent of New Zealanders favour a shared dollar, against 41 per cent of Australians.

That is a dramatic change since 2000 when only 29 per cent of New Zealanders supported such a change.

But Prime Minister Helen Clark warned today that a common transtasman currency would mean New Zealand adopting the Australian dollar.

"The convergence of trying to bring the two together could be quite rough on the smaller party," she said.

Miss Clark said an Anzac dollar had never been on offer and it had always been clear there would be one currency - the Australian dollar.

Former Australian deputy prime minister Tim Fischer says any common currency between Australia and New Zealand should be called the Zac, not the Anzac.

"Zac would stand for Zealand Australia Currency merged, and it is inevitable that would be what the term Anzac would default to over a short period of time," Mr Fischer said.


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Advertisement"More importantly, the term Anzac has a very special connotation for Australian and New Zealand relating to Gallipoli and all, and this should not be lightly tampered with."

Mr Fischer says a joint currency would help two-way tourism.

"The quickest route to a merged currency would be simply to lock in that New Zealand would get one-quarter of the profits arising from note printing, called seigniorage, from a merged currency," he said.

The issue has been debated for years, but shot back into the limelight after National Party leader John Key suggested last week it was an idea that should be explored.

Finance Minister Michael Cullen attacked Mr Key then, and repeated his opposition last night, saying New Zealand would lose control of monetary policy if the Kiwi dollar was abandoned in favour of a joint currency.

He was backed by National Bank chief economist Cameron Bagrie, who said: "We would have to be insane to do it."

The poll result was revealed at the Australia New Zealand Leadership Forum in Sydney.

The annual two-day forum, attended by 80 leaders in their fields, tries to develop economic and other links between the two countries.

Dr Cullen said the poll should have asked whether New Zealanders supported the adoption of the Australian dollar, as the Howard Government had already made it clear it would not abandon its currency in favour of an Anzac dollar.

But Mr Key - who is also at the forum - pledged to raise the issue again at today's economic debate.

Supporters of a joint currency say lower transaction costs in transtasman trade and the removal of currency uncertainty between New Zealand and its most important trading partner should contribute to increased trade and enhanced economic integration.

But opponents say full currency union would mean the end of an independent monetary policy, loss of economic sovereignty, and a reduced ability to insulate ourselves from any shocks that might befall the Australian economy.

Inflation

Inflation in Australia was 3.3 per cent to last December. In New Zealand, it was 2.5 per cent to March 31.

But New Zealand's interest rates are higher. The official cash rate is 7.5 per cent, against 6.25 per cent in Australia.

Mr Bagrie said New Zealand would be "giving up a lot for getting nothing in return".

"Our currency will be dictated by Australian conditions, by what the Reserve Bank of Australia does, by hard commodity prices such as gold, tin and coal which Australia exports but we don't."

UBS New Zealand economist Robin Clements agreed that having a joint currency would make New Zealand too dependent on what was happening in Australia.

"If exporters here now are complaining about the dollar, and homeowners are complaining about interest rates rising because Auckland house prices are going up, how will people feel when it gets painful because Sydney house prices are going up?"

There were benefits for companies moving into Australia, but the two economies would have to be far more closely integrated before it could make sense.

"The conditions aren't there for it, and I don't think it's a sound argument."

Mr Clements and Mr Bagrie were surprised the level of public support was so high, and said the way the question in the poll was worded could have influenced the replies.

"If it asked, 'Are you prepared to have monetary policy run by the Reserve Bank of Australia?' you might get a different answer" said Mr Clements.

In the UMR poll, 70 per cent of those surveyed are positive about Australia.

But they are concerned about the hollowing-out of the NZ economy, and 62 per cent feel the permanent movement of New Zealanders to Australia is bad for New Zealand.

At a pre-forum press conference Australian Foreign Minister Alexander Downer said the increasing amount of investment by companies across the Tasman showed the trans-tasman relationship was working.

Australian companies have invested about $A40 billion ($44 billion) in New Zealand, and New Zealand companies have put about $A22 billion into Australia.

But the UMR poll suggests New Zealanders are not comfortable with the Aussie buy-up - 52 per cent of those polled believed the increasing Australian ownership of New Zealand companies was bad.

- Additional reporting Claire Trevett, NZPA

引用終了

アメリカの経済が減速し始めているこのときにこういった記事がどうして第一面に現れるのか、非常に興味深い。
もしこのまま、アメリカ経済の減速が顕著に現れてきたら、NZやAZはもろに影響を受けるだろう。
ただでさえこの両国は経済が成長している最中なのだ。そのあおり等受けたくは無いだろう。

極論かも知れないが、アメリカ発の経済クラッシュに耐える方法を模索している最中なのでは無いだろうか。

昨年の5月、アジア圏内で統一通貨を作ろうという会合が行われたのを覚えているが、その後あまり声を聞かない。どうしたのだろうか。また、この四月のG7には中国は参加しなかったのも何か関連性があるのだろうか。

これから先、経済クラッシュが来るだろうと国際経済学者田中宇氏は予想しています。
http://tanakanews.com/070424economy.htm

私はアメリカには投資をしていません。今年の一月にドルを売ってしまいました。

ゴールドも買っていますが、これは現物であり何かあったときのためのものです。


一番円が弱いときにNZにきたので、こちらでは大変です。

街中のパブ（居酒屋）ではビール一杯NZD7～8と高額になっています。感覚的には7、800円。今は大体NZD1＝90円と考えてもいいでしょうから、日本と比べても高いですね。バーガーキング、マクドナルドなどのジャンクフードもセットでNZD10を超えるものが多いです。平均でセットメニューはNZD8～9なのでとても高額に思えます。バスなど公共機関も依然来たときよりも値上がりしています。オークランド市内循環バスが1乗車NZD1だったのが今ではNZD1.6です。
以前と違って一番変わったのが、「タバコのおねだり」がまったく見えなくなったことです。
1999年に滞在したのですが、そのときにはタバコをすって歩いていると必ず数人は「タバコ1本頂戴」と言われたものです。タバコ1箱NZD10でしたので、買うのを控えている底辺のかたがたがいなくなったということでしょう。どれほど底上げされたかわかるものです。