この先、米国ＦＦレートは下がるでしょう。
すでに米国ではファンドの閉鎖がおき、解約凍結も出ているようです。
また、今月末、9月、10月とファンドの借換え債の問題が浮上しています。
資金の手当てが出来なければ大変です。
以下引用↓
2007/8/29 6：52
第２段下げの幕開け？ 分類なし
--------------------------------------------------------------------------------
ニューヨーク株式市場は２８０ドル余りの下げを記録し、１３，０４１ドルとなり、
ぎりぎり１３，０００ドルを守っています。
今回の下げの理由はなんでしょうか？
明確な理由はありません。
中央銀行のカンフル剤が効かなくなってきているのです。
ＦＲＢの『パニックにならないように』との声明も、市場は反対に受け取っています。
『パニック？はやりそれだけ事態は悪いのか・・。逃げておかないといけないかな？』と。
今月末の借換え債の期限が迫ってきていますが、いまだ多くの金融機関・ファンドは
借り換えが出来ない事態に陥っており、このままいけば世界最大の住宅ローン会社で
ある＜カントリーワイド社＞が経営破たんに追い込まれます。
負債総額２４兆円にも上るといわれる＜カントリーワイド社＞ですが、ここが経営破たんすれば他の住宅専門会社が軒並倒れ、まさに＜負の連鎖＞が始まります。
ＦＲＢは果たして救えるでしょうか？
残された時間は余りにも少なく、そして金融破たんの負債総額は２４兆円どころか、
一桁も二桁も違う膨大な金額に上ることをＦＲＢは知っているはずであり、世界の中央銀行が束になっても到底救える金額ではありません。
最悪の事態に進みつつある金融市場ですが、今月末、９月２１日、そして１０月半ばが待ち受けています。
以上ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以下コメント
利下げをする可能性は捨て切れません。
日銀は金利を上げられないでしょう。（個人的には上げればいいと思いますが、もう無理でしょう）
しかも、今回の金融危機で日本の年金・郵貯の運用は影響を受けたのではないでしょうか？
驚くほど運用損になっていたらどうするのでしょう？
一説によれば、年金資金150兆のうち、その半数以上が行方不明だといわれています。
また郵貯も大部分を米系ファンドに委託しているようで、半数以上が喪失しているかも知れません
10月郵便局は完全に民営化されます。
また、来年から日本では10年物国債の返還が始まります。
借り換えでやり過ごすのでしょうが、借金を借金で返して大丈夫なのでしょうか？
ＩＭＦという機関があります。
ここは世界の貧困国への高利貸しで有名です。
経済が立ち行かなくなると、天使のような笑顔でお金を貸してくれます。
「天使の笑顔を持った悪魔」とでもいえます。
日本の（）＃絡みの闇金と同じです。
ここの力を借りてしまうと「国内のもの全て」で借金返済となります。
文字通り、身包み（どころか内部まで）はがされます。
2007年8月29日水曜日
2007年8月20日月曜日
今後の展望
在野のアナリスト http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
より引用
2007年08月19日
経済の話。市場下落がもたらすもの
昨今の相場下落で、俄かにまた議論の俎上に上り始めた年金基金の運用実績。参院選の前はあれほど騒いでいた年金問題も、近頃では影を潜めていましたが、またしても議論が紛糾するかもしれません。一つには社会保険庁が今月10日に発表した、保険料の納付率があります。
平成18年度の納付率が66.3%となり、前年度と較べて0.8%の下落となりました。最終目標といわれていた19年度の80%も達成の見込みはなく、恐らく国民皆年金の思想、その前提が崩れるのはかなり前倒しになると見られます。国民はすでに年金に対して『不安』ではなく、『不信』に陥っていますし、公的機関の運用そのものに、疑惑の目を向けているのです。
市場が調整すれば、その他の材料もあります。政府系金融機関が今年から始めている、ITバブル崩壊後に市場から買い取った株の市場での売却、日銀もこのタイミングで売却を示唆していますが、その時に試算された売却益も、今回の市場の調整でその試算が大幅に狂う可能性もあります。今まで、市場で売却しても益が出るとされていましたが、調整幅次第では損となる可能性も出てきました。
今回の市場の調整とは、更に重大な点があると思います。それは買収防衛策で企業同士が株式の持合を進めていることです。実は今まで、株式の評価損はさほど大きな問題とはなってきませんでした。それは株とはいずれ戻るもの、一時的な下落を評価損として組み込まなくとも、決算を通すことが出来たからです。しかし昨今の会計検査の厳格化で、今はそれも出来難くなりました。今後調整が長引けば、企業は保有株式の評価損という、かつて聞いた言葉を再び耳にすることになるのです。
今回の下落は、今までの経済の様々な矛盾を暴き出すと思います。米国が公定歩合のみを引き下げましたが、形骸化した公定歩合を調整し、政策金利を動かさなかったのは、ドル急落を引き起こして新興国が保有する外貨準備として積み上げられた、米国債の売りによる市場の混乱を防ぎたかった、そうした思惑もあるのでしょう。8000億ドルを越える経常赤字を垂れ流し続けた米国、その分を投資に回して好転していた時と、循環がきかなくなった社会は全く様相が異なるのです。
米国の信用市場が一体、いつ頃正常化するのかが問題ですが、公定歩合の引き下げは最初だけのアナウンス効果で、継続した影響の行使は難しいでしょう。米国で利下げの期待が強いのは、ヘッジファンドなどが規制の網に引っ掛ることを恐れ、利下げという大枠の市場原理を導入させることで、沈静化させて欲しいという切望です。しかし市場の監督者であるFRBは、株式市場だけではなく米国経済全体を支えなければならない、使命を帯びています。その時どういった手を打つのか、だからこそ私は米国の次の手に、注目しているのです。
引用終わり
以下コメント
今回の相場下落はある程度の予想がついていました。2月の利上げでさえあの程度相場が下落したわけであり、今回は米国サブプライムの発覚と8月利上げ説のくすぶりの中での下落となったわけです。
ですので、当時8月利上げを織り込んでいた市場は、あわてて円決済をしたのだと思います。高値で決済しなければ損をするからです。
一時期相場が少し戻したことがありましたが、多分押し目買いのチャンスと思った方々が市場に入ったのだと思います。そこで欧州のほうで公的資金導入という事態がアナウンスされ、殺到売りが入り円高株安となったのだと思います。
日銀が利上げしないと8月上旬に声明でもだせば、そこまで下がることは無かったのでしょうが、そういったことはしませんでした。やっと、この数日になってのアナウンスです。
日銀が利上げするのであれば、相当なリセッションになると以前からお伝えしておりました。この先、日銀起因によるリセッションは起こらないと思いますが、今回の下落により相当ダメージを負ったファンドが破綻をするかもしれません。損を確定してしまったのと同時に、解約もあるようです。ですので日銀の金利によるリセッションは起こりにくいと思いますが、米国ＦＦレート見直しなどが入るようなら、それが原因となるでしょう。
「在野のアナリスト」さんの言われるように、これからは、米国の今後の政策によることが大きいと思います。
2007年8月15日水曜日
そのうち倒産危機とか言われるでしょう。多分。
以下引用
日本国研究─その人脈と金脈 http://ameblo.jp/nihonkokunokenkyu/
2007年08月11日
サブプライムローン その２
テーマ：経済
今日はダウも日経も大きく下げました。サブプライムローンに端を発する金融不安が拡大しています。サブプライムローン問題とは、アメリカで低所得者向けの住宅ローンが過剰に与信され、不良債権化している問題のことです。悪いことに、近年の貸し出し債権の証券化進展により、貸し出した商業銀行のみならず、証券を保有するファンドや投資銀行にも信用収縮が連鎖しています。すでにデットファイナンス市場の信用収縮により、LBOファンドの活動やM＆Aマーケットが悪影響を受けているようです。
以下、市場参加者に独自にヒアリングを行った結果をそのまま書きます。
１・米系商業銀行にはかなりの被害が出ている。日本でも有名な、さる外銀がもっとも打撃が大きいらしい。
２・今年の暮れ以降、さらにデフォルトが増える見込み。抜本解決は遠い。
３・日系でも大きくポジションを持っている銀行がある。経営不安説も囁かれる。
４・銀行株は中期ではリバウンドが狙えるが、当面値下がりのリスクが大きい。
とのこと。具体名は書けませんが、ビッグネームがいろいろ出てきて驚きです。
国家破産51 http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/622.html
Nevada経済速報８月１４日（火）１０：２０
...2007/08/14(Tue) 10:29:45...
------------------------------------
日米欧の中央銀行が４２兆円も資金を
投入する本当の理由とは？
------------------------------------
日米欧の中央銀行は４２兆円もの資金を市場に投入していますが、ＮＹ市場はほぼ横ばいで引けており、日本もほぼ横ばいとなり、東証株価指数は続落となり、年初来安値を更新するという有様でした。
これだけ膨大な資金を市場に供給しながら、一向に株価が反発しないのはなぜでしょうか？
そしてなぜこれだけの資金を市場に供給しなくてはいけなかったのでしょうか？
Ｖｏｌ．６５ ワールドレポート（２００７年８月１５日）は、この特集【世界の金融機関が破綻する日】を組ませて頂きますが、世界の金融市場は今、ある『噂』におののいているのです。
その噂は？
この『噂』が本当であれば、世界の金融機関はことごとく破綻することになります。
誰も無傷なままでは済まないことになりますが、果たしてどうなるでしょうか？
結果は、この１０月にも出てきますが、そのときに慌てても遅く、今からでも遅くはありませんので、その準備をされることをお奨めします。
世界の中央銀行が恐れる『噂』が現実化しないことを祈るばかりです。
引用終わり
（コメント）
不安になってくるエントリーが増えてきた今、だれが何を言っているのか考えねばなりません。
給料もらっている自称エコノミストたちが火消しに躍起のなっているのか、そうでないのか。
自営の人たちが不安を煽っているのか、いないのか。
仕事以外で将来の経済について本気で分析している方がいるのか、どうか。
色々、言われていますが、事実42兆円も市場に資金を供給し、日銀は1兆5000億円ほど資金を吸収、
そして円高傾向。
国債も価格が上昇しています。
以下引用
Bloomberg.co.jp ニュース-コラム http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90002008&sid=agHTqkGKGudM&refer=jp_rates
債券先物９月物が135円台に上昇、中心限月で３月８日以来―株価急落
８月15日（ブルームバーグ）：債券先物相場は大幅上昇（利回りは低下）。９月物は午後２時10分前後に前日比68銭高い135円00銭に上昇した。中心限月の日中ベースでは３月８日以来の135円台乗せ。朝方から買いが先行していたが、午後に入って日経平均株価が300円を超す急落となったことで、８月利上げ観測が一段と後退し、債券買いが活発化している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 hidenori yamanaka
引用終わり
（コメント）
今までと変わって、円買いが起こっているのです。
さて日本の金利は上昇するのでしょうか？
日本国研究─その人脈と金脈 http://ameblo.jp/nihonkokunokenkyu/
2007年08月11日
サブプライムローン その２
テーマ：経済
今日はダウも日経も大きく下げました。サブプライムローンに端を発する金融不安が拡大しています。サブプライムローン問題とは、アメリカで低所得者向けの住宅ローンが過剰に与信され、不良債権化している問題のことです。悪いことに、近年の貸し出し債権の証券化進展により、貸し出した商業銀行のみならず、証券を保有するファンドや投資銀行にも信用収縮が連鎖しています。すでにデットファイナンス市場の信用収縮により、LBOファンドの活動やM＆Aマーケットが悪影響を受けているようです。
以下、市場参加者に独自にヒアリングを行った結果をそのまま書きます。
１・米系商業銀行にはかなりの被害が出ている。日本でも有名な、さる外銀がもっとも打撃が大きいらしい。
２・今年の暮れ以降、さらにデフォルトが増える見込み。抜本解決は遠い。
３・日系でも大きくポジションを持っている銀行がある。経営不安説も囁かれる。
４・銀行株は中期ではリバウンドが狙えるが、当面値下がりのリスクが大きい。
とのこと。具体名は書けませんが、ビッグネームがいろいろ出てきて驚きです。
国家破産51 http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/622.html
Nevada経済速報８月１４日（火）１０：２０
...2007/08/14(Tue) 10:29:45...
------------------------------------
日米欧の中央銀行が４２兆円も資金を
投入する本当の理由とは？
------------------------------------
日米欧の中央銀行は４２兆円もの資金を市場に投入していますが、ＮＹ市場はほぼ横ばいで引けており、日本もほぼ横ばいとなり、東証株価指数は続落となり、年初来安値を更新するという有様でした。
これだけ膨大な資金を市場に供給しながら、一向に株価が反発しないのはなぜでしょうか？
そしてなぜこれだけの資金を市場に供給しなくてはいけなかったのでしょうか？
Ｖｏｌ．６５ ワールドレポート（２００７年８月１５日）は、この特集【世界の金融機関が破綻する日】を組ませて頂きますが、世界の金融市場は今、ある『噂』におののいているのです。
その噂は？
この『噂』が本当であれば、世界の金融機関はことごとく破綻することになります。
誰も無傷なままでは済まないことになりますが、果たしてどうなるでしょうか？
結果は、この１０月にも出てきますが、そのときに慌てても遅く、今からでも遅くはありませんので、その準備をされることをお奨めします。
世界の中央銀行が恐れる『噂』が現実化しないことを祈るばかりです。
引用終わり
（コメント）
不安になってくるエントリーが増えてきた今、だれが何を言っているのか考えねばなりません。
給料もらっている自称エコノミストたちが火消しに躍起のなっているのか、そうでないのか。
自営の人たちが不安を煽っているのか、いないのか。
仕事以外で将来の経済について本気で分析している方がいるのか、どうか。
色々、言われていますが、事実42兆円も市場に資金を供給し、日銀は1兆5000億円ほど資金を吸収、
そして円高傾向。
国債も価格が上昇しています。
以下引用
Bloomberg.co.jp ニュース-コラム http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90002008&sid=agHTqkGKGudM&refer=jp_rates
債券先物９月物が135円台に上昇、中心限月で３月８日以来―株価急落
８月15日（ブルームバーグ）：債券先物相場は大幅上昇（利回りは低下）。９月物は午後２時10分前後に前日比68銭高い135円00銭に上昇した。中心限月の日中ベースでは３月８日以来の135円台乗せ。朝方から買いが先行していたが、午後に入って日経平均株価が300円を超す急落となったことで、８月利上げ観測が一段と後退し、債券買いが活発化している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 hidenori yamanaka
引用終わり
（コメント）
今までと変わって、円買いが起こっているのです。
さて日本の金利は上昇するのでしょうか？
2007年8月4日土曜日
自由な詭弁
哲学的な何か、あと科学とか
http://www.h5.dion.ne.jp/~terun/index.html より引用
クオリア（４） 前提事項： クオリア（３）
●クオリアは、科学で取り扱えるか？ 脳の特定部位の活動を停止させると、 その部位に対応する『特定の色（クオリア）』は見えなくなる。
逆に、脳の特定部位の活動を復活させると、 その部位に対応する『特定の色（クオリア）』は再び見えるようになる。
このことから、 ワレワレの意識の上に起きている『クオリア』が、 「脳という機械」と深い因果関係にある、 ということは容易に想像できる。 も
ちろん、なぜ、脳という機械が動作すると、『クオリア』が発生するのか、 その仕組み・原理は、まったくわかっていない。
ところで、 そもそも、脳とは、「原子・分子」などの物質の集まりにすぎないし、 脳内で起きている「情報伝達の仕組み」というのは、単に、 「ある脳細胞が、特定の化学物質を分泌して、隣の脳細胞に影響を与える」 ということを延々と繰り返しているだけにすぎないわけだが、 実際に、脳を構成している「脳細胞」を１個取り出して、 どんなに観察したとしても、そこには、 「一定の法則にしたがって、機械的に作業している姿」 しか見つからないわけで、そういう機械的な物質（脳細胞）が、 なぜ、「意識」「主観的体験」「クオリア」を生み出しているのか、 合理的な説明はまったくできない。
また、この脳細胞が何億何兆と集まったとしても同様で、 こういった機械的な物質が集まって、どんなに複雑化したからって、 そこに「意識」「主観的体験」「クオリア」が発生することの 合理的な説明には決してなりえない。
この話を理解しやすくするため、 「ものすごい大量の歯車が集まってできた、 人間そっくりに振舞う、精巧なブリキのロボット」 を想像してみてほしい。 このロボットは、さも、人間らしく振舞うが、 中身としては、単純な歯車の集まりにすぎない。
このときワレワレは、 「大量の歯車が、複雑に組み合わさったから、人間らしい動きが出来る」 という理屈について、理解も納得もできるが、 「大量の歯車が、複雑に組み合わさったから、意識やクオリアが発生した」 という理屈について、まったく理解も納得もできない。
一般的な常識にしたがえば、
「はぁ！？歯車なんか、いくら集まったって、 そこから、意識とか、クオリアとかが 出てくるわけないでしょ！？」
と考える方が自然だろう。
つまり、ようするに、ワレワレは、 「（機械的な）物質が集まった結果として、意識やクオリアが発生する」 という理屈を、 合理的に理解できる思考回路を持っていないのである。 とはいえ、実を言えば、 そもそも、科学は、 「意識」「クオリア」がなぜ発生するか、 という合理的な理由を見出す必要なんかない！ という考え方も存在する。
たとえば、 「質量を持つ物質が２つあるとき、両者の間に、引力が生じる」
という科学の理論だって、
「Ａという物理条件がそろえば、Ｂという現象が生じる」
ということを説明しているだけにすぎない。 実際のところ、
「質量のある２つの物質の間に、なぜ、引力なんて現象が起きるの？」
と合理的な理由を問われても、
「うるさいな！理由なんか知るか！ とにかく、宇宙はそういうふうにできてるの！」
と主張するしかなく、 実際、科学は、そういうふうに説明することしかできない。
（もちろん、重力について、
「重力子を使って説明しようとする仮説」があるが、
仮に、この仮説が証明されても同じことである。
それが証明されたところで、
「じゃあ、なぜ、重力子があると、そういう現象が起きるの？」
とさらに問いかけができるわけだから、
やっぱり合理的な理由の説明にはなっていないのだ。
結局のところ、科学は、宇宙に起きるすべての現象について、 究極的には「宇宙はこうなっています」としか言えず、 合理的な説明は本質的にできないのである） 結局のところ、科学というのは、
「Ａという物理条件がそろえば、 Ｂという現象が生じる」
「物理条件Ａ → 現象Ｂ」
という法則を示しているだけで、その法則そのものに、 そもそも、合理的な説明なんかできないし、する必要もないのだ。
だから、科学が、クオリアについて、同じことを述べたっていいのである。
「うるさいな！理由なんか知るか！ とにかく、宇宙はそういうふうにできてるの！ 脳細胞がいっぱい集まると、 クオリアが発生するんだよ！」
と主張したって、別にいいのだ。
実際、量子力学は、 「２重スリット実験における電子の振る舞い」を合理的に説明できないし、 おそらく、合理的に説明できる日は永遠にやってこないと思われるが、 それでも特に問題なく、科学理論として取り扱っている。 結論として、 「科学が、クオリアを合理的に説明できる可能性は非常に少ない」が、 別に合理的に説明できなくても、そこさえ割り切ってしまえば、 「不可思議なクオリアという存在」を 科学的に取り扱うことは、絶対に不可能というわけではないのである。
（補足） ただし、逆に、そこを割り切ってしまうと、 「脳細胞が集まると、クオリアが発生します。 なぜかわかりませんが、 とにかく、そういうものなんです」 という程度のことしか言えず、やっぱり、 科学によるクオリアの『納得』のいく説明は、絶望的なのかもしれない。
結局、ワレワレに残された道は、
「脳細胞のネットワークが、あるていど複雑化すると、 この世のどこかにある『クオリア界の扉』が開かれて、 そこからクオリアがやってくるのです」
のような適当につじつまのあう物語（ヨタ話）を作って、 なんとなく、説明がついたような気分に浸ることだけなのかもしれない。 実際、ワレワレは、そのほかの物理現象については、 そのようにして、説明がついたような気分に浸って満足しているのだから。
引用終わり。
私たちの考えはどこから来るのでしょう？
なぜ選択できるのでしょう？
なぜ行動できるのでしょう？
なぜそう思うのでしょう？
なぜ？ってなぜ思うのでしょう？
脳みそは細胞の集まりです、「バカの壁」書いた人も脳みそは機械と同じといっていた気がする。
手元に本なぞ無いので名前も忘れたが、公演やＴＶで脳みそについて色々おっしゃっていたのを覚えている。
彼は脳外科医だった（？）ので機能的に脳みそを見ることはお手の物だろう。 彼は説明してくれるのだろうか？この疑問を。
なぜ考えたのか、なぜそう思うのか、勝手に判断するだけってことは、 何かしら生まれてから教え込まれていた伝統・習慣・社会関係・社会環境によって裏打ちされ 自分が意識しなくとも勝手に選んでしまうのだろう。
合理的理由があれば、それは自由に選んだことにはならず、逆に説明としては不完全さをあらわす。 つまり、合理的理由があるにもかかわらず、それを選ばない自由もあるのだからだ。 結局、なぜには答えられていない。
もしかしたら、自由という言葉が間違っているのかもしれない。 選択肢が限られているときに自由という言葉を用いると、勝手に選んでくれる。
これが、民衆に選ばせる立場であればなおのこと用いなくてはならない言葉だ。
自由という言葉の下での判断は、個人の判断は疎外され、与えられた中から選ぶという不都合な状態から「自由」に物事を選ぶことになり、結果、自由に選ぶことが出来ない。
自由とは詭弁の一種だ
http://www.h5.dion.ne.jp/~terun/index.html より引用
クオリア（４） 前提事項： クオリア（３）
●クオリアは、科学で取り扱えるか？ 脳の特定部位の活動を停止させると、 その部位に対応する『特定の色（クオリア）』は見えなくなる。
逆に、脳の特定部位の活動を復活させると、 その部位に対応する『特定の色（クオリア）』は再び見えるようになる。
このことから、 ワレワレの意識の上に起きている『クオリア』が、 「脳という機械」と深い因果関係にある、 ということは容易に想像できる。 も
ちろん、なぜ、脳という機械が動作すると、『クオリア』が発生するのか、 その仕組み・原理は、まったくわかっていない。
ところで、 そもそも、脳とは、「原子・分子」などの物質の集まりにすぎないし、 脳内で起きている「情報伝達の仕組み」というのは、単に、 「ある脳細胞が、特定の化学物質を分泌して、隣の脳細胞に影響を与える」 ということを延々と繰り返しているだけにすぎないわけだが、 実際に、脳を構成している「脳細胞」を１個取り出して、 どんなに観察したとしても、そこには、 「一定の法則にしたがって、機械的に作業している姿」 しか見つからないわけで、そういう機械的な物質（脳細胞）が、 なぜ、「意識」「主観的体験」「クオリア」を生み出しているのか、 合理的な説明はまったくできない。
また、この脳細胞が何億何兆と集まったとしても同様で、 こういった機械的な物質が集まって、どんなに複雑化したからって、 そこに「意識」「主観的体験」「クオリア」が発生することの 合理的な説明には決してなりえない。
この話を理解しやすくするため、 「ものすごい大量の歯車が集まってできた、 人間そっくりに振舞う、精巧なブリキのロボット」 を想像してみてほしい。 このロボットは、さも、人間らしく振舞うが、 中身としては、単純な歯車の集まりにすぎない。
このときワレワレは、 「大量の歯車が、複雑に組み合わさったから、人間らしい動きが出来る」 という理屈について、理解も納得もできるが、 「大量の歯車が、複雑に組み合わさったから、意識やクオリアが発生した」 という理屈について、まったく理解も納得もできない。
一般的な常識にしたがえば、
「はぁ！？歯車なんか、いくら集まったって、 そこから、意識とか、クオリアとかが 出てくるわけないでしょ！？」
と考える方が自然だろう。
つまり、ようするに、ワレワレは、 「（機械的な）物質が集まった結果として、意識やクオリアが発生する」 という理屈を、 合理的に理解できる思考回路を持っていないのである。 とはいえ、実を言えば、 そもそも、科学は、 「意識」「クオリア」がなぜ発生するか、 という合理的な理由を見出す必要なんかない！ という考え方も存在する。
たとえば、 「質量を持つ物質が２つあるとき、両者の間に、引力が生じる」
という科学の理論だって、
「Ａという物理条件がそろえば、Ｂという現象が生じる」
ということを説明しているだけにすぎない。 実際のところ、
「質量のある２つの物質の間に、なぜ、引力なんて現象が起きるの？」
と合理的な理由を問われても、
「うるさいな！理由なんか知るか！ とにかく、宇宙はそういうふうにできてるの！」
と主張するしかなく、 実際、科学は、そういうふうに説明することしかできない。
（もちろん、重力について、
「重力子を使って説明しようとする仮説」があるが、
仮に、この仮説が証明されても同じことである。
それが証明されたところで、
「じゃあ、なぜ、重力子があると、そういう現象が起きるの？」
とさらに問いかけができるわけだから、
やっぱり合理的な理由の説明にはなっていないのだ。
結局のところ、科学は、宇宙に起きるすべての現象について、 究極的には「宇宙はこうなっています」としか言えず、 合理的な説明は本質的にできないのである） 結局のところ、科学というのは、
「Ａという物理条件がそろえば、 Ｂという現象が生じる」
「物理条件Ａ → 現象Ｂ」
という法則を示しているだけで、その法則そのものに、 そもそも、合理的な説明なんかできないし、する必要もないのだ。
だから、科学が、クオリアについて、同じことを述べたっていいのである。
「うるさいな！理由なんか知るか！ とにかく、宇宙はそういうふうにできてるの！ 脳細胞がいっぱい集まると、 クオリアが発生するんだよ！」
と主張したって、別にいいのだ。
実際、量子力学は、 「２重スリット実験における電子の振る舞い」を合理的に説明できないし、 おそらく、合理的に説明できる日は永遠にやってこないと思われるが、 それでも特に問題なく、科学理論として取り扱っている。 結論として、 「科学が、クオリアを合理的に説明できる可能性は非常に少ない」が、 別に合理的に説明できなくても、そこさえ割り切ってしまえば、 「不可思議なクオリアという存在」を 科学的に取り扱うことは、絶対に不可能というわけではないのである。
（補足） ただし、逆に、そこを割り切ってしまうと、 「脳細胞が集まると、クオリアが発生します。 なぜかわかりませんが、 とにかく、そういうものなんです」 という程度のことしか言えず、やっぱり、 科学によるクオリアの『納得』のいく説明は、絶望的なのかもしれない。
結局、ワレワレに残された道は、
「脳細胞のネットワークが、あるていど複雑化すると、 この世のどこかにある『クオリア界の扉』が開かれて、 そこからクオリアがやってくるのです」
のような適当につじつまのあう物語（ヨタ話）を作って、 なんとなく、説明がついたような気分に浸ることだけなのかもしれない。 実際、ワレワレは、そのほかの物理現象については、 そのようにして、説明がついたような気分に浸って満足しているのだから。
引用終わり。
私たちの考えはどこから来るのでしょう？
なぜ選択できるのでしょう？
なぜ行動できるのでしょう？
なぜそう思うのでしょう？
なぜ？ってなぜ思うのでしょう？
脳みそは細胞の集まりです、「バカの壁」書いた人も脳みそは機械と同じといっていた気がする。
手元に本なぞ無いので名前も忘れたが、公演やＴＶで脳みそについて色々おっしゃっていたのを覚えている。
彼は脳外科医だった（？）ので機能的に脳みそを見ることはお手の物だろう。 彼は説明してくれるのだろうか？この疑問を。
なぜ考えたのか、なぜそう思うのか、勝手に判断するだけってことは、 何かしら生まれてから教え込まれていた伝統・習慣・社会関係・社会環境によって裏打ちされ 自分が意識しなくとも勝手に選んでしまうのだろう。
合理的理由があれば、それは自由に選んだことにはならず、逆に説明としては不完全さをあらわす。 つまり、合理的理由があるにもかかわらず、それを選ばない自由もあるのだからだ。 結局、なぜには答えられていない。
もしかしたら、自由という言葉が間違っているのかもしれない。 選択肢が限られているときに自由という言葉を用いると、勝手に選んでくれる。
これが、民衆に選ばせる立場であればなおのこと用いなくてはならない言葉だ。
自由という言葉の下での判断は、個人の判断は疎外され、与えられた中から選ぶという不都合な状態から「自由」に物事を選ぶことになり、結果、自由に選ぶことが出来ない。
自由とは詭弁の一種だ
2007年7月26日木曜日
お金って何だろう？
お金って一体なんだろう？
私たちは一応理解している、「等価交換手段の一つである」と。
つまり「A=B」ではなく「A=お金の量=B」ということである。
お金の量を持っていればAにもBにも交換が出来、それはお金の量によって交換の不可が決められるということを意味する。
であるからして、お金の量をたくさん持っている人は何でも買えてしまう。
また現在は、お金は時間によって増える「金利」制度を伴っている。
お金は金利さえあれば、それによる「自己増殖」を繰り返す。
ということは、お金の量が多いほどその効果は跳ね上がる。
物品には値段がついている。
税金もお金で支払うことになっている。
人身売買は禁止されているが、人の能力と時間は時給・日給・月給という形でお金に返還させられている。
保険によると、被保険者の職業によって保険金支払い時に金額が変わってくるようだ。
医者・弁護士・看護師・薬剤師・役員は高額の保険金が降りるが、フリーター・サービス業従事者・工員は低い金額しか下りない。もちろん若者ほど金額は低い。
社会に重要な役割りを担っており、代替がなかなかいない職種は高値であると謳っているのだろうか？
つまり、普通に学校を卒業し、会社に就職し、家族を作っても、職業によって金銭的価値に置き換えられることを意味し、金額的から言えば安い職業のひとの保険金は安くて済む。
人も家族もお金に換わっている。
お金を得るためには自分を切り売りしなくてはならない。
何も売れなくなれば売血の道もある。
殺人もお金で済む国がある。
お金により、全ての自然のもの（人、もの）が換金されている。
お金を持っている人のだけのユートピアが今現在の社会である。
お金の量を持っている人ほどすみよい世界である。
2007年7月17日火曜日
柏崎原発はどうなった？
水蒸気が出ている原発写真↓阿修羅より
CNNのレポート↓
http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/07/16/japan.quake/index.html
The 6.8-magnitude quake triggered an automatic shutdown at the plant in the city of Kashiwazaki, in Niigata prefecture, when a small fire broke out in an electrical transmission facility, the Tokyo Electric Power Co. reported.
Black smoke was seen rising over the plant, which is one of the largest producers of nuclear power in the world.
At least seven people were reported killed and hundreds more injured after the earthquake struck off the northwest coast of Japan on Monday morning.
Four women and three men -- all elderly -- were among the known victims while around 800 people were hurt, Japanese national police and national broadcaster NHK reported.
Around 300 hundred homes were also destroyed in Kashiwazaki -- which appeared to have borne the brunt of the damage -- with 2,000 people evacuated, The Associated Press reported quoting local officials.
The earthquake struck at 10:13 a.m. (0113 GMT) and was centered 17 kilometers below sea level, the Japanese Meteorological Agency reported.
Minor shaking was reported in Tokyo, about 240 kilometers (150 miles) south of its epicenter.
The Japanese Meteorological Agency issued a tsunami warning for Sado Island and the coast of Niigata prefecture, where waves were expected to rise about 50 centimeters (20 inches). The warning was lifted about an hour later.
An aftershock of 5.6 magnitude was measured five hours later, centered about 10 kilometers below sea level, the agency said.
Niigata was hit by a trio of earthquakes in 2004 that killed 25 people and injured more than 1,200.
Prime Minister Shinzo Abe was campaigning in Nagasaki ahead of forthcoming parliamentary elections when the earthquake struck, but flew back to Tokyo and then on to Kashiwazaki to lead a government task force assessing the damage, the Japanese government reported.
"Many people told me they want to return to their normal lives as quickly as possible," Abe told reporters in Kashiwazaki, AP reported. "The government will make every effort to help with recovery."
以上引用終わり
原発の電力はどうなったのであろうか？ 原発に電力を供給できなくなれば、どのように原子炉を冷やしていくのだろうか？ なにも知らされないので調べるしかありません。
以下気になる記事を引用する。
＜引用初め＞ http://ng-nd.hp.infoseek.co.jp/matuo/matuo28.html
★ 原発と地震（2） --------------------------------------------------------------------------------
●１月17日に起きた阪神・淡路大震災。「これは本当に今、この日本で起こっていることなのか…」と誰もが思ったに違いない。そして同時に「もし原発をこんな大地震が襲ったらどうなるのだろう」という不安を多くの人が持ったことだろう。ましてや目の前に原発が立っている地元の人々にとっては、より具体的な恐怖の対象となったはずである。…鉄道はもちろん、道路は寸断され逃げ道は断たれる。救援隊も来られない。周囲には目に見えない放射能が漂う。ライフラインは破壊され、除染もできない。ボランティアなど望むべくもない。時間が経っても汚染のため復興はままならず、土地を放棄しなくてはならなくなるだろう。果たして安全な所に避難できるのだろうか… ●「豆腐の上の原発」（東京電力柏崎刈羽原発）、「ナマズの上の原発」（中部電力浜岡原発）という言葉に象徴される、地震大国日本の原発群。阪神大震災の後でも国や電力会社は「大丈夫」と強弁している。 ---原子力発電所を造るには、活動可能性のある活断層はないか、過去に大地震は起きたか、近辺で直下型地震が発生する可能性があるかなどを調べて設計します。原発の耐震基準は平均三百数十ガルですが、それは岩盤上でのこと。地震の揺れは地表では３倍になりますから、1000ガルに相当する訳です｡400ガル以上が震度７ですから(阪神大震災級でも)大丈夫と言えます。（通産省資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全企画審査課長藤富氏のコメント95年2月22日中日新聞） 藤富氏は知らないのだろうか。原発の立地は土地買収が先で活断層などの調査は後回しであり、何も活断層がない所を選んでいる訳ではないことを。また、地表面の揺れが岩盤の３倍という根拠はあるのだろうか。岩盤が崩壊することはないのだろうか。実験もしていないのに震度７でも大丈夫とどうして言えるのだろうか。国も電力会社も「大丈夫」というお題目を唱えるだけで、こういった疑問には全く答えようとしない。 今回の大震災の被害を考える時、51基もの原発と10を越える核関連施設をかかえる日本に生きているということに恐怖心を抱くのは私だけではないはずだ。
●では改めて、新聞等に公表された資料をもとに原発の耐震性について検証してみたい。
【図１】は全国の各原発の耐震設計値（水平動）と今回の阪神大震災での揺れを比較したものである。阪神大震災の揺れは地表面で最大818ガル（水平）であったが､国や電力会社が主張するように岩盤上の揺れはその1/2から1/3として、400～300ガルという値を用いた。
まず図中ＡS､Ａで示した原発の耐震分類について説明しておこう。
右上【表１】を見ていただきたい。原発施設はその全てが高度の耐震設計で建設されている訳ではない。放射能の放出を防ぐという観点から、重要度ごとにＡS、Ａ､Ｂ、Ｃの４クラスに分けられ、それぞれ耐震基準が異なっている。
このような分類を設けたのは本来ならば全部ＡSクラスにすべきだが、そうすると建設コストが膨大なものになってしまうからという経済的理由による。
つまり安全切り捨て＝利益優先の思想である。原発という超危険な施設内でこのように耐震設計のバラツキがあるということは非常に重大な問題を孕んでいるが、この点は後述する。
では【図１】に戻ろう。 阪神大震災はほとんど全ての原発の耐震基準を越える 図を見てわかるようにＡS、Ａ クラスとも阪神大震災の揺れ400 ガルを上回ったのは原電東海、中部浜岡３・４のわずか３基に過ぎない。
しかし、例えば敦賀２のＡSクラスの設計値は500ガルを越えており(532ガル）､安心できるように思えるが、実はそうではない。この532ガルという値は瞬間的な一回限りの最高値であって､実質的には375ガル程度である（このことは他の原発にも言えるだろう）。
阪神大震災の揺れは約20秒間続いており、従って瞬間的な揺れを云々しても何の保証にもならない。 電力会社は「耐震性を独自に調査して安全を確認した」とコメント、但し調査データについては「企業秘密」としている。
また資源エネルギー庁と科学技術庁は「各電力会社が阪神大震災級の地震を想定して、安全を確認しているようだ」（傍点筆者）と話している（同毎日新聞）。
ここまで言い切るのなら､根拠となるデータを公開し、国民が納得できるようにきちんと説明すべきあろう。 原子炉容器(ＡS)が無事でも、配管が破れ緊急炉心冷却装置(Ａ)が作動しなければ大惨事百歩譲って原子炉容器や格納容器は岩盤上に建設され､さらにＡSクラスの耐震設計だから「大丈夫」としよう。
ところがこのことは裏を返せば、Ａクラス以下の機器は壊れてしまう可能性があるということなのだ。
地表面に建てられ、1000ガルの揺れに襲われるタービンと岩盤上に据え付けられた原子炉を結ぶ配管が無事でいられるとはとても考えられない。
配管が破断し、緊急炉心冷却装置も壊れてしまえば冷却水喪失、そして炉心溶融。外部から電気を送る送電系統が破壊されれば外部電源喪失、炉心冷却不能、そして同じく炉心溶融。タービンが破壊されれば、その巨大な金属性の羽根がミサイルとなって格納容器や配管などを破壊することもあり得るのだ（タービンミサイルという）。
いくら原子炉の中心部を強化してところで、周辺に亀裂が入れば結局共倒れになってしまうのである。 国も電力会社もこの共倒れ事故はあり得ないとして、全く評価していない（その膨大な数の事故の可能性と深刻さから、原発の推進ができなくなることを恐れているのである）。 ●このように原発の耐震性に重大な疑義が生じている現在、原発を停止させる以外に根本的な解決方法はない。巨大地震が起こってからでは遅いのである。
＜引用終わり＞
外部電源が損傷した場合には緊急用電源がその代わりをするようだが、一体どれほど持つのだろうか？
また、炉心の冷却水を限られた電源だけで長時間運用できるのだろうか？
しかも、放射能もれが確認されたようだ。
非常に難解な問題に対応している最中だとは思いますが、何も語られないんのはどういうことだろう？
パニック阻止が一番なのか？
それとも今後の原発政策に影響が出るからなのか？
また、炉が大丈夫であっても炉内が損傷を全く受けていない、もしくは炉以外の各種多様な配管が損傷を受けていないといえるのだろか？
しかも、糸魚川周辺から太平洋まではフォッサマグナ地帯として有名である。
以下 http://www.city.itoigawa.niigata.jp/fmm/detail-menu/130fossa-equ/fossa-eqs.html より引用
＜引用初め＞
フォッサマグナと地震 フォッサマグナを画する構造線と地震との間には、何か関係があるのでしょうか？フォッサマグナの中の地震を調べてみると、フォッサマグナと地震との関係を示す以下の3つの地域が浮かび上がってきます。 松田（1955）、鈴木（1985）、角田（1997）より
1．信濃川地震帯 新潟地震、三条地震、長岡地震、善光寺地震などの地震が起きています。明治時代の地震学者、大森房吉は信濃川に沿う地震多発帯を信濃川地震帯とよびました。大きな地震が起きると、他の地震が連鎖的にこの地震帯上に起こることが特徴です。 信濃川地震帯は新潟平野～長野盆地～松本にかけてのびていて、新発田－小出構造線に平行です。このことは新発田－小出構造線に平行な大断層が、信濃川地震帯直下に伏在していることを示しています。この地震帯は、新潟市から日本海に出てプレート境界線につながっており、この地震帯がユーラシアプレートと北アメリカプレートの真の境界だという人もいます。
2．糸魚川－静岡構造線中央部 糸魚川－静岡構造線は中央部が全長150kmの活断層ですが、その北端、南端部は活断層の証拠が見つかっていません。断層をほって調べるトレンチ調査によって、松本付近の牛伏寺（ごふくじ）断層が活断層で、1000年に8ｍをこえる日本最大級の変位量を示し、断層間隔は1000年かそれ以下とわかりました。最近の活動は西暦841年なので、1000年以上起こっていないことになります。そのため糸魚川－静岡構造線中央部が日本の活断層の中で最も危険な断層といわれています。
3．関東平野西部の異常震動帯 関東平野は荒川、利根川が運んだ土砂に埋め立てられ、活断層の露出があまり多くありません。しかし大宮南部の荒川断層帯、岩槻付近の綾瀬川断層が知られていて、北西～南東方面にのびています。またこの地域では、付近に地震が起こると揺れが集中的にあらわれ、周囲よりもよくゆれる帯状の領域、異常震動帯が知られています。熊谷－岩槻異常震動帯、秩父－三鷹異常震動帯などがそれで、いずれも北西～南東方向にのびています。 この北西～南東方向の活断層帯、異常震動帯は柏崎－千葉構造線と一致もしくは平行であり、これらはフォッサマグナができたころの東縁断層を反映していると考えられます。
＜引用終わり＞
どうやら、意図的にこういった情報をメディアに流さないようにしていると思われる。
気象庁も東電の原発関連部署も相当な自体であると把握しているのであろう。
しかも安部首相もヘリから視察したようだから、関係次官から説明は受けていることであろう。
炉心は緊急停止したようだが、最悪の事態は脱したといえるのだろうか？ 何とか最悪の事態を避けて欲しいと思います。
CNNのレポート↓
http://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/07/16/japan.quake/index.html
The 6.8-magnitude quake triggered an automatic shutdown at the plant in the city of Kashiwazaki, in Niigata prefecture, when a small fire broke out in an electrical transmission facility, the Tokyo Electric Power Co. reported.
Black smoke was seen rising over the plant, which is one of the largest producers of nuclear power in the world.
At least seven people were reported killed and hundreds more injured after the earthquake struck off the northwest coast of Japan on Monday morning.
Four women and three men -- all elderly -- were among the known victims while around 800 people were hurt, Japanese national police and national broadcaster NHK reported.
Around 300 hundred homes were also destroyed in Kashiwazaki -- which appeared to have borne the brunt of the damage -- with 2,000 people evacuated, The Associated Press reported quoting local officials.
The earthquake struck at 10:13 a.m. (0113 GMT) and was centered 17 kilometers below sea level, the Japanese Meteorological Agency reported.
Minor shaking was reported in Tokyo, about 240 kilometers (150 miles) south of its epicenter.
The Japanese Meteorological Agency issued a tsunami warning for Sado Island and the coast of Niigata prefecture, where waves were expected to rise about 50 centimeters (20 inches). The warning was lifted about an hour later.
An aftershock of 5.6 magnitude was measured five hours later, centered about 10 kilometers below sea level, the agency said.
Niigata was hit by a trio of earthquakes in 2004 that killed 25 people and injured more than 1,200.
Prime Minister Shinzo Abe was campaigning in Nagasaki ahead of forthcoming parliamentary elections when the earthquake struck, but flew back to Tokyo and then on to Kashiwazaki to lead a government task force assessing the damage, the Japanese government reported.
"Many people told me they want to return to their normal lives as quickly as possible," Abe told reporters in Kashiwazaki, AP reported. "The government will make every effort to help with recovery."以上引用終わり
原発の電力はどうなったのであろうか？ 原発に電力を供給できなくなれば、どのように原子炉を冷やしていくのだろうか？ なにも知らされないので調べるしかありません。
以下気になる記事を引用する。
＜引用初め＞ http://ng-nd.hp.infoseek.co.jp/matuo/matuo28.html
★ 原発と地震（2） --------------------------------------------------------------------------------
●１月17日に起きた阪神・淡路大震災。「これは本当に今、この日本で起こっていることなのか…」と誰もが思ったに違いない。そして同時に「もし原発をこんな大地震が襲ったらどうなるのだろう」という不安を多くの人が持ったことだろう。ましてや目の前に原発が立っている地元の人々にとっては、より具体的な恐怖の対象となったはずである。…鉄道はもちろん、道路は寸断され逃げ道は断たれる。救援隊も来られない。周囲には目に見えない放射能が漂う。ライフラインは破壊され、除染もできない。ボランティアなど望むべくもない。時間が経っても汚染のため復興はままならず、土地を放棄しなくてはならなくなるだろう。果たして安全な所に避難できるのだろうか… ●「豆腐の上の原発」（東京電力柏崎刈羽原発）、「ナマズの上の原発」（中部電力浜岡原発）という言葉に象徴される、地震大国日本の原発群。阪神大震災の後でも国や電力会社は「大丈夫」と強弁している。 ---原子力発電所を造るには、活動可能性のある活断層はないか、過去に大地震は起きたか、近辺で直下型地震が発生する可能性があるかなどを調べて設計します。原発の耐震基準は平均三百数十ガルですが、それは岩盤上でのこと。地震の揺れは地表では３倍になりますから、1000ガルに相当する訳です｡400ガル以上が震度７ですから(阪神大震災級でも)大丈夫と言えます。（通産省資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全企画審査課長藤富氏のコメント95年2月22日中日新聞） 藤富氏は知らないのだろうか。原発の立地は土地買収が先で活断層などの調査は後回しであり、何も活断層がない所を選んでいる訳ではないことを。また、地表面の揺れが岩盤の３倍という根拠はあるのだろうか。岩盤が崩壊することはないのだろうか。実験もしていないのに震度７でも大丈夫とどうして言えるのだろうか。国も電力会社も「大丈夫」というお題目を唱えるだけで、こういった疑問には全く答えようとしない。 今回の大震災の被害を考える時、51基もの原発と10を越える核関連施設をかかえる日本に生きているということに恐怖心を抱くのは私だけではないはずだ。
●では改めて、新聞等に公表された資料をもとに原発の耐震性について検証してみたい。【図１】は全国の各原発の耐震設計値（水平動）と今回の阪神大震災での揺れを比較したものである。阪神大震災の揺れは地表面で最大818ガル（水平）であったが､国や電力会社が主張するように岩盤上の揺れはその1/2から1/3として、400～300ガルという値を用いた。
まず図中ＡS､Ａで示した原発の耐震分類について説明しておこう。
右上【表１】を見ていただきたい。原発施設はその全てが高度の耐震設計で建設されている訳ではない。放射能の放出を防ぐという観点から、重要度ごとにＡS、Ａ､Ｂ、Ｃの４クラスに分けられ、それぞれ耐震基準が異なっている。
このような分類を設けたのは本来ならば全部ＡSクラスにすべきだが、そうすると建設コストが膨大なものになってしまうからという経済的理由による。
つまり安全切り捨て＝利益優先の思想である。原発という超危険な施設内でこのように耐震設計のバラツキがあるということは非常に重大な問題を孕んでいるが、この点は後述する。
では【図１】に戻ろう。 阪神大震災はほとんど全ての原発の耐震基準を越える 図を見てわかるようにＡS、Ａ クラスとも阪神大震災の揺れ400 ガルを上回ったのは原電東海、中部浜岡３・４のわずか３基に過ぎない。
しかし、例えば敦賀２のＡSクラスの設計値は500ガルを越えており(532ガル）､安心できるように思えるが、実はそうではない。この532ガルという値は瞬間的な一回限りの最高値であって､実質的には375ガル程度である（このことは他の原発にも言えるだろう）。
阪神大震災の揺れは約20秒間続いており、従って瞬間的な揺れを云々しても何の保証にもならない。 電力会社は「耐震性を独自に調査して安全を確認した」とコメント、但し調査データについては「企業秘密」としている。
また資源エネルギー庁と科学技術庁は「各電力会社が阪神大震災級の地震を想定して、安全を確認しているようだ」（傍点筆者）と話している（同毎日新聞）。
ここまで言い切るのなら､根拠となるデータを公開し、国民が納得できるようにきちんと説明すべきあろう。 原子炉容器(ＡS)が無事でも、配管が破れ緊急炉心冷却装置(Ａ)が作動しなければ大惨事百歩譲って原子炉容器や格納容器は岩盤上に建設され､さらにＡSクラスの耐震設計だから「大丈夫」としよう。
ところがこのことは裏を返せば、Ａクラス以下の機器は壊れてしまう可能性があるということなのだ。
地表面に建てられ、1000ガルの揺れに襲われるタービンと岩盤上に据え付けられた原子炉を結ぶ配管が無事でいられるとはとても考えられない。
配管が破断し、緊急炉心冷却装置も壊れてしまえば冷却水喪失、そして炉心溶融。外部から電気を送る送電系統が破壊されれば外部電源喪失、炉心冷却不能、そして同じく炉心溶融。タービンが破壊されれば、その巨大な金属性の羽根がミサイルとなって格納容器や配管などを破壊することもあり得るのだ（タービンミサイルという）。
いくら原子炉の中心部を強化してところで、周辺に亀裂が入れば結局共倒れになってしまうのである。 国も電力会社もこの共倒れ事故はあり得ないとして、全く評価していない（その膨大な数の事故の可能性と深刻さから、原発の推進ができなくなることを恐れているのである）。 ●このように原発の耐震性に重大な疑義が生じている現在、原発を停止させる以外に根本的な解決方法はない。巨大地震が起こってからでは遅いのである。
＜引用終わり＞
外部電源が損傷した場合には緊急用電源がその代わりをするようだが、一体どれほど持つのだろうか？
また、炉心の冷却水を限られた電源だけで長時間運用できるのだろうか？
しかも、放射能もれが確認されたようだ。
非常に難解な問題に対応している最中だとは思いますが、何も語られないんのはどういうことだろう？
パニック阻止が一番なのか？
それとも今後の原発政策に影響が出るからなのか？
また、炉が大丈夫であっても炉内が損傷を全く受けていない、もしくは炉以外の各種多様な配管が損傷を受けていないといえるのだろか？
しかも、糸魚川周辺から太平洋まではフォッサマグナ地帯として有名である。
以下 http://www.city.itoigawa.niigata.jp/fmm/detail-menu/130fossa-equ/fossa-eqs.html より引用
＜引用初め＞
フォッサマグナと地震 フォッサマグナを画する構造線と地震との間には、何か関係があるのでしょうか？フォッサマグナの中の地震を調べてみると、フォッサマグナと地震との関係を示す以下の3つの地域が浮かび上がってきます。 松田（1955）、鈴木（1985）、角田（1997）より
1．信濃川地震帯 新潟地震、三条地震、長岡地震、善光寺地震などの地震が起きています。明治時代の地震学者、大森房吉は信濃川に沿う地震多発帯を信濃川地震帯とよびました。大きな地震が起きると、他の地震が連鎖的にこの地震帯上に起こることが特徴です。 信濃川地震帯は新潟平野～長野盆地～松本にかけてのびていて、新発田－小出構造線に平行です。このことは新発田－小出構造線に平行な大断層が、信濃川地震帯直下に伏在していることを示しています。この地震帯は、新潟市から日本海に出てプレート境界線につながっており、この地震帯がユーラシアプレートと北アメリカプレートの真の境界だという人もいます。
2．糸魚川－静岡構造線中央部 糸魚川－静岡構造線は中央部が全長150kmの活断層ですが、その北端、南端部は活断層の証拠が見つかっていません。断層をほって調べるトレンチ調査によって、松本付近の牛伏寺（ごふくじ）断層が活断層で、1000年に8ｍをこえる日本最大級の変位量を示し、断層間隔は1000年かそれ以下とわかりました。最近の活動は西暦841年なので、1000年以上起こっていないことになります。そのため糸魚川－静岡構造線中央部が日本の活断層の中で最も危険な断層といわれています。
3．関東平野西部の異常震動帯 関東平野は荒川、利根川が運んだ土砂に埋め立てられ、活断層の露出があまり多くありません。しかし大宮南部の荒川断層帯、岩槻付近の綾瀬川断層が知られていて、北西～南東方面にのびています。またこの地域では、付近に地震が起こると揺れが集中的にあらわれ、周囲よりもよくゆれる帯状の領域、異常震動帯が知られています。熊谷－岩槻異常震動帯、秩父－三鷹異常震動帯などがそれで、いずれも北西～南東方向にのびています。 この北西～南東方向の活断層帯、異常震動帯は柏崎－千葉構造線と一致もしくは平行であり、これらはフォッサマグナができたころの東縁断層を反映していると考えられます。
＜引用終わり＞
どうやら、意図的にこういった情報をメディアに流さないようにしていると思われる。
気象庁も東電の原発関連部署も相当な自体であると把握しているのであろう。
しかも安部首相もヘリから視察したようだから、関係次官から説明は受けていることであろう。
炉心は緊急停止したようだが、最悪の事態は脱したといえるのだろうか？ 何とか最悪の事態を避けて欲しいと思います。
2007年7月1日日曜日
アラン・グリーンスパン氏が逮捕された模様
以下阿修羅より転載です。
これが本当なら、何が起こっているのか想像すると恐ろしいです。
われわれの貨幣価値がどのようになるのか、非常に恐ろしくあります。
このような事態に対応できるよう対策している人は、皆無に近いのでは？
ＦＲＢ解散後、一体アメリカの金融はどうなるのか？金本位に戻るのか？
月曜日以降チェックしないといけません。何も起こらないのが一番いいのですが。。。
http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/167.html
ＦＲＢの解散について英文で報道があったようなのですが．．．
http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/167.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 7 月 01 日 18:46:42: YdRawkln5F9XQ
どなたか概略でも訳していただけないでしょうか？
ズウズウしくて済みません。
【安倍は戦争を起こす】
http://ameblo.jp/wayakucha/entry-10038307953.html#c10056023429
■グリーンスパンって
逮捕されちゃったんですね
FRBも解散なんですってね
２７ (2007-06-30 20:41:43) [コメント記入欄を表示]
■FRBの解散ってどのように報道されていますか？
お教えいただけましたら幸いです。
wayakucha (2007-06-30 23:56:26) [コメント記入欄を表示]
■コンピューターが壊れて
あまり良く調べた訳ではないですが、出所はココみたいです↓
http://www.worldreports.org/news/66_greenspan_jailed_as_
例によって日本のマスコミが報道するわけないですね。
２７ (2007-07-01 09:31:10) [コメント記入欄を表示]
http://www.worldreports.org/news/66_greenspan_jailed_as_
CHENEY HIDES OUT AS LEO FILES FOR MANDAMUS WRIT
TEXT OF WANTA'S PETITION FOR RELIEF IN FEDERAL COURT
Sunday 24 June 2007 04:19
UPDATE 28 June 2008: Three top crooks out: Blair, Wolfowitz, Greenspan. More to follow.
UPDATE: 27 June 2007: The Editor has now received written confirmation that
TWO Group of Eight intelligence sources have CONFIRMED the previously reported incarceration of Dr Greenspan. The original sources of this information were Gold Badges who are in contact with the Ambassador and Michael C. Cottrell, M.S. By definition, Gold Badge information cannot be elaborated upon. Be it known, therefore, that the Editor holds TWO written statements concerning the accuracy of our report on the jailing of Dr Greenspan being confirmed by these TWO SEPARATE G-8 intelligence agencies. The second intelligence source confirmation was received by the Editor this morning. We cannot elaborate any further BECAUSE WE HAVE REPORTED ALL THAT WE KNOW.
We have also received information that Cheney 'is not hiding out'. When we first reported what is posted below, Mr Cheney WAS OR HAD BEEN hiding out. Are we expected to have a camera in his bedroom? What we report is accurate to the best of our information and belief AT THE TIME OF POSTING. But just as it is currently the afternoon in London, whereas a few hours ago it was the morning, so can we not be held responsible for circumstances in this dynamic situation when they change, AS THEY ARE APT TO DO, after we have reported.
The Editor reserves the right, at the appropriate time, to publish all emails on this coverage which contain 'whacky' assertions, distortions, lies, convoluted and diversionary argumentation, libels or other verbal aberrations from people who, instead of taking direct action to assist in the process of preventing the United States from destroying itself, and the Rest of the World with it – which is what we are being obliged BY DEFAULT to do – are content instead with attempting to shoot the poor messenger. Such people have no guts, no first-hand special knowledge, no integrity, no patience, no common sense, and no clue.
PLEASE READ the Ambassador's Petition for a Writ of Mandamus if you haven't already done so.
Further:
WILL ANYONE WHO WISHES TO EMAIL THE EDITOR ON WANTAGATE PLEASE DO HIM THE COURTESY OF READING THE WANTAGATE REPORTS IN OUR ARCHIVE FIRST, SO AS TO FAMILIARISE HIMSELF OR HERSELF WITH THE FACTS, BEFORE VENTURING ANY COMMENTS, INTERPRETATIONS, PREJUDICES OR OTHER 'TAKES' ON THE DEVELOPING WANTAGATE CRISIS AND ITS RAMIFICATIONS. THIS SIMPLE MEASURE WOULD SAVE US ALL A GREAT DEAL OF TIME AND WOULD ALSO SERVE THE PURPOSE OF GENERAL ENLIGHTENMENT, WHICH SEEMS TO BE VITALLY NECESSARY ALL ROUND.
UPDATE: 26 June 2007: We have just been informed that the Cheney-controlled disinformation specialists may have placed the Greenspan jailing (which is CONFIRMED) 'out there' in order to divert attention from (a) Ambassador Wanta's Petition for a Writ of Mandamus [see below] and (b) from the Number One official culprit who is raping the United States and bringing it to its knees, namely the notorious former MK-ULTRA controller, the Nazi-style Vice President of the United States, Richard B Cheney, himself, who is also George H. W. Bush Sr.'s handler.
He is believed to be 'running' as much as $2 trillion offshore, stolen from the Ambassdor's funds.
Cheney is further understood from many sources to have been 'hiding out' so that subpoenas cannot be served on him, and so that he can continue to perpetrate his routine financial High Crimes and Misdemeanours (allowing American and allied troops to die in Iraq for his own personal enrichment), while stashing his gargantuan fiat money financial accruals in Dubai, Abu Dhabi and Brunei. Another reason he is 'hiding out' is that he is believed, on very sound authority, to be concerned for his own safety.
The new 'clean' regime which will follow the Wanta Settlement would deprive him of control and access to these illegally accrued funds, so his main personal preoccupation appears to be to try to preserve his corruptly acquired fiat money assets, an objective in which he will ultimately fail.
We stand by what we have posted on the jailing of Dr Alan Greenspan, but we are not yet further informed as to what has happened to him since that event. What we have now been told is that the jailing of Dr Greenspan has been exploited by Cheney-controlled MK-ULTRA-style disinformation specialists as a diversionary ploy to get people running around crazily looking for the wrong fox.
The fox to concentrate on, we are authoritatively advised, is the Number One controller of this millennial offsensive against the United States ('the Main Enemy'), namely the holder of the office of the Vice Presidency. Whatever has happened to Greenspan in the interim is secondary to the overwhelming necessity for people now to focus on the evils for which Cheney is responsible.
He controls President George W. Bush, who has personal problems and apparently 'doesn't like confrontation'. That 'weakness' is the chink in Mr Bush's armour which Cheney exploits, and has done all along.
It should be understood that in a dynamic crisis of this intensity, things sometimes become clear during the 'unrolling of events', which may not be quite as clear earlier. In any case, the focus should be on Cheney, who is scared for his life, is hiding out, yet continues to block the Settlement.
We are also informed that Mr Cheney is running rings round the likes of Paulson et al, being wholly focused on his own agenda, which represents a grotesque TREASON against the United States.
The Ambassador's petition for a Writ of Mandamus filed in the US District Court for the Eastern District of Virginia, set out below, will open Pandora's Box and will finally ensure that this crisis delivers the necessary reform results. We warned that this would get more and more unpleasant, because we always knew, unfortunately, what depths of evil are having to be confronted.
But there is no turning back and this matter has to be seen through to the end.
MANIFESTLY, THE ENTIRE GIGA-HORNETS' NEST OF OFFICIAL MURDER, CORRUPTION, MONEY-LAUNDERING, BLACKMAIL, FALSE WITNESS, LIES AND ORCHESTRATED DECEPTION WILL ASSUME THE PROPORTIONS OF AN OPEN, ROLLING CRISIS WHICH NO-ONE WILL BE ABLE TO CONTAIN AND WHICH WILL LEAD TO MASS LIFETIME INCARCERATIONS NOT JUST POSSIBLY OF GREENSPAN, BUT OF EACH AND EVERY CORRUPT OPERATIVE WHO MAY HAVE ALLOWED GREED TO DESTABILISE HIS OR HER BETTER JUDGMENT.
As a corollary to this, the Editor, who has been scammed of $35,000*, is entitled as a scammed foreigner with standing to go directly to the US Supreme Court, which he will be doing should the appropriate responses from the Wisconsin Judge and Court not be forthcoming in short order.
The Editor is writing to the Judge with further documents, asking whether he will now issue the necessary Satisfaction of Restitution Order – seeing that it is proven that the Editor's loan funds have been misallocated by the corrupt Wisconsin Department of Revenue to an account of Falls Vending Service, which the recently released documents from the Ronald Reagan Library confirm does not exist but was an FBI 'sting' entity (set up inter alia to provide Leo Wanta with a vehicle for obtaining information needed by law enforcement on Wisconsin-based mobsters concerning their alleged participation in the assassination of President Kennedy).
The Editor will also be asking the Judge whether he will now be vacating the Ambassador's false conviction – in light of the damning documents submitted to him by the Editor proving that the Wisconsin State Department of Revenue's civil tax assessments against the Ambassador were and are based upon serial tax fabrications and repeated felonies committed by that Department.
*See recent Archive reports.
CIVIL ACTION # 1-07 CV 609 IN THE U.S. DISTRICT COURT, ALEXANDRIA, VIRGINIA
By Christopher Story FRSA, Editor and Publisher, International Currency Review, World Reports Limited, London and New York: www.worldreports.org. Press NEWS and the ARCHIVE Button on the www.worldreports.org Home Page for 'Wantagate' reports since April 2006. [Note: The CLICK HERE panel is now: NEWS. A panel giving details of our latest publications has been added.].
FORMER FED CHAIRMAN GREENSPAN IN JAIL WITHOUT BAIL
During the week ending 15th June 2007, ‘unspecified very senior officials’ in the United States were arrested and jailed without bail, in connection with corrupt financial operations exploiting the financial assets belonging to Ambassador Sir Leo Emil Wanta (1) as sole Principal.
The former Chairman of the Federal Reserve Board, Dr Alan Greenspan, who was in office when these illegal and corrupt financial scandals to the severe detriment of the American people, the US Treasury and the Ambassador were embarked upon, is among those in jail, and has likewise been refused bail. This is only the beginning of the belated sensational consequences of Wantagate.
SIR LEO FILES FOR A WRIT OF MANDAMUS IN FEDERAL COURT
On 18th June, the Ambassador filed a Writ for Mandamus in the United States District Court for the Eastern District of Virginia. The case Number is: Civil Action # 1-07 CV 609. The text of the filing is given below, minus the Exhibits [see notes at foot of the text]. The Judge in this action has the power to compel payment of the illegally diverted and exploited $4.5 trillion Settlement to the Ambassador/AmeriTrust Groupe, Inc..
A Petition for a Writ of Mandamus is not a normal lawsuit, but presupposes a matter of the gravest consequence. The Judge has latitude to proceed in such a manner as he sees fit. For instance, he has power to order the convening of a Grand Jury, to compel each and every Member of the Bush II Cabinet to appear before him, including the President and the Vice President, to order their prompt compliance with the Court’s demands, and to procure whatever remedies, however severe, that he may deem appropriate.
DIVERSION OF WANTA-OWNED FUNDS REMITTED BY CHINESE
The Petition clarifies that the $4.5 trillion was remitted by the People’s Republic of China. The Chinese authorities remitted the funds after they were made aware that Leo Wanta is not dead, as the CIA had maintained, but had 'ceased to be dead' when the Editor’s $35,000 loan procured the reduction of his illegal probation by five years, in 2005. The funds are the property of Leo Wanta, having been accumulated by him in collaboration with his late partner, Howie Kwong Kok, who died suddenly after ingesting rat poison in Singapore shortly after a visit there by George Bush Sr.
Howie, Leo Wanta’s Chinese partner, had had an argument with Sr., who maintained that the funds belonged to him (an illusion that he shares to this day). He has been exposed as the head of the Nazi Continuum ‘Black’ agency based in Dachau, Deutsche Verteidigungs Dienst (so that while Bush Sr. served as Director of Central Intelligence, he was also head of this ‘Black’ covert Nazi Pan-German intelligence organisation, which, unmasked by this service, remains the primary source of the world’s troubles today).
The Chinese authorities and People’s Bank officials specified that the $4.5 trillion was payable to the Ambassador, whom they recognise to be the sole owner and Principal of these funds, which was why the Chinese authorities honourably sanctioned their repatriation.
The Petition reveals that:
“In May of 2006 the People’s Republic of China caused a free and unrestricted transfer of $4.5 Trillion United States Dollars through international bank fund transfer facilities to an account at Bank of America located at Richmond, Virginia. The designated beneficiary of the transferred funds from the People’s Republic of China was Petitioner herein.
This transfer was made by the People’s Republic of China solely and exclusively as a requirement under the mentioned settlement agreement.
Upon best information and belief between the dates of July 31st to August 2nd of 2006 the United States Department of the Treasury, without authorization of either the remitting party or the receiving party removed the People’s Republic of China transferred financial assets from Bank of America Richmond, Virginia to an account in the name of Goldman Sachs at CITIBank New York, New York as the beneficiary holder of the monies transferred by the People’s Republic of China referenced above.
This “Chip” (Clearing House Interbank Payment) transfer was facilitated from Virginia domiciled banks to New York domiciled banks via the Federal Reserve Bank Richmond. The Chip transfer did not remove the name of Petitioner as the intended recipient of the transferred money from the People’s Republic of China. The transfer to the Goldman Sachs et al account at CITIBank put a lawless restriction that the funds were not to be released to Petitioner without the authorization of United States Treasury”.
In layman’s language, Treasury Secretary Paulson adopted the false position that the funds belonged to the Chinese authorities, proceeding effectively to treat them as ‘fair game’ and to confiscate (steal) and exploit them on the basis that they are China’s funds (not Leo Wanta’s) – choosing to overlook the fact that the Chinese, as the remitters of the funds, had specifically designated the assets for the Ambassador as beneficiary (since the Chinese acknowledge that these assets belong to him as exclusive Principal, and have belonged to him throughout the 14 years of his ‘takedown’), and that the funds are designated and tagged in Leo Wanta’s name and that of his Commonwealth of Virginia-based corporation.
Behind Paulson lurks President Bush Jr., who takes his instructions from George Bush Sr., who asserts, to this day, that the funds of which Sir Leo Wanta is the sole owner and Principal, as is universally acknowledged, belong to him [see above].
PROOFS OF WISCONSIN TAX GESTAPO FABRICATIONS SENT TO JUDGE
The posting herewith of the text of this Petition will ensure that Wantagate enters the ‘mainstream’ public domain, whatever the US cleptocracy and its disinformation lackeys may purport to maintain.
Separately, the Editor has delivered into the hands of the relevant Wisconsin Judge and Court documents proving that the Editor has himself been scammed out of $35,000 which was repayable 730 days from 9th June 2005 and that the Ambassador is the clear victim of the Grandfather of all miscarriages of justice, given the fabrications perpetrated by the criminal Wisconsin Department of Revenue, the detail of which the Editor has conclusively proved from their own and associated documents. The texts of the communications to the Judge and the Court will be posted on this website at the appropriate time.
The Editor is necessarily giving these Wisconsin State authorities space to make up their minds what steps the Court may care to consider in order to provide both the Ambassador and this Editor with appropriate and timely remedies.
In the case of the Ambassador, since the Wisconsin State taxation fabrications are proven, any remedy will surely need to include massive financial compensation covering the deprivation of Leo Wanta’s freedom for 14 years, appropriate annulment of the decisions of the kangaroo court which were based upon perjured evidence, and such other severe remedies as the Court may consider appropriate, given the proportions of this millennial scandal.
THE RONALD REAGAN LIBRARY PAPERS
As reported in our posting dated 17th June 2007, the Ronald Reagan Library have released 40 pages of documents that corroborate Ambassador Wanta’s status as an intelligence operative (spy) who advised and worked for President Reagan directly.
These documents, approved for release by the National Security Agency (NSA), are being published by World Reports Limited as a special Supplement to be distributed with the forthcoming massive further Wantagate issue of International Currency Review [Volume 33, #s 1 & 2, ISSN 0020-6490], which is expected to be published in July.
The Supplement is ‘on machine’ in our print factory ‘as we speak’.
SIR LEO WANTA’S PETITION FOR A WRIT OF MANDAMUS
The text of the Ambassador’s Petition for a Writ of Mandamus follows:
IN THE UNITED STATES DISTRICT COURT
FOR THE EASTERN DISTRICT OF VIRGINIA
Civil Action no.: 1-07 CV 609
LEE E. WANTA, LEO E. WANTA, AMBASSADOR LEO WANTA (Individually and as sole and exclusive shareholder of AmeriTrust Groupe, Inc., a Commonwealth of Virginia registered corporation)
Petitioner
v.
HENRY M. PAULSON, JR.
SECRETARY OF THE TREASURY
UNITED STATES TREASURY, and
ROBERT M. KIMMITT
DEPUTY SECRETARY OF THE TREASURY
UNITED STATES TREASURY, and
JAMES R. WILKINSON
CHIEF OF STAFF
UNITED STATES TREASURY, and
MICHAEL CHERTOFF
SECRETARY, DEPARTMENT OF HOMELAND SECURITY, and
ALBERTO R. GONZALES, ATTORNEY GENERAL,
UNITED STATES DEPARTMENT OF JUSTICE
FEDERAL RESERVE BANK OF RICHMOND
DIRECTOR AND/OR MANAGER OF OPERATIONS,
RICHMOND, VIRGINIA
Respondents
PETITION FOR A WRIT OF MANDAMUS
AND OTHER EXTRAORDINARY RELIEF
A. PARTIES:
1. LEE E. WANTA, LEO E. WANTA, AMBASSADOR LEO WANTA
5516 Falmouth Street
Suite 108
Richmond, Virginia 23230: Petitioner
2. Henry M. Paulson, Jr.
Secretary of the Treasury
1500 Pennsylvania Avenue, N.W.
Washington, D.C. 20220: Respondent
3. Robert M. Kimmitt
Deputy Secretary of the Treasury
1500 Pennsylvania Avenue, N.W.
Washington, D.C. 20220: Respondent
4. James R. Wilkinson
Chief of Staff
United States Treasury
1500 Pennsylvania Avenue, N.W.
Washington, DC 20220: Respondent
5. Michael Chertoff
Secretary of Homeland Security
Washington, D.C.: respondent
6. Alberto R. Gonzales
Attorney General
United States Department of Justice
950 Pennsylvania Avenue N.W.
Washington, D.C. 20530-0001: Respondent
7. Federal Reserve Bank of Richmond
701 East Byrd Street
Richmond, Virginia 23219: Respondent
B. JURISDICTION:
1. The United States District Court for the Eastern District of Virginia has jurisdiction over the subject matter of this cause of action pursuant to the provisions of Title 28 United States Code, Chapter 85, Section 1361 (mandamus), Title 28 United States Code, Chapter 85, Section 1331, and Title 28 United States Code, Chapter 85, Section 1332.
C. VENUE:
2. Venue is proper in this Court pursuant to Title 28 United States Code, Chapter 87, Section 1391, and Title 28 United States Code Chapter 87, Section 1396.
D. STATEMENT OF CLAIM:
3. Mandamus is regarded as an extraordinary writ reserved for special situations. Among its ordinary preconditions are that the agency or official have acted (or failed to act) in disregard of a clear legal duty and that there be no adequate conventional means for review. In re Bluewater Network & Ocean Advocates, 234 F.3d 1305, 1315 (D.C. Cir. 2000); Telecomm. Research & Action Ctr. v. FCC, 750 F.2d 70, 78 (D.C. Cir. 1984). Mandamus will be granted if the Petitioner shows “(1) the presence of novel and significant questions of law; (2) the inadequacy of other available remedies; and (3) the presence of a legal issue whose resolution will aid in the administration of justice”, see In re United States, 10 F.3d 229 at 931, 933 (2d Cir. 1993).
4. Petitioner has attempted to access monies that were transferred through international bank monetary clearing systems to financial institutions located in the United States of America. The remitting party was the People’s Republic of China, People’s Bank. The remitting party designated that the transferred funds were for the sole and exclusive use and benefit of Petitioner. The foreign entity that originated the inward remittance designated Petitioner as sole and exclusive recipient for the transferred money/financial instruments.
Irrespective of efforts proffered by Petitioner and/or agents and representatives of Petitioner, private and public individuals and entities, prevent Petitioner from exercising Petitioner’s legal right to the use, transfer and unrestricted ability to freely disburse said financial assets. The acts and/or omissions to act by named and unnamed Respondents prevent Petitioner (and others who are ancillary to this cause of action) from paying their respective tax liabilities to both State and Federal taxing authorities.
5. Upon best information and belief the organizations, entities, departments and individuals that prevent and/or restrict Petitioner’s lawful access to said money and securities include but are not necessarily limited to the following:
• Secretary of the Treasury;
• Attorney General of the United States of America;
• Bank of America;
• J.P. Morgan Chase;
• CITIBANK/CITIGROUP/NYC including but not limited to Mr Charles O. Prince, CITIGROUP Chief Executive Officer;
• Goldman Sachs et al including but not limited to past and present management and executive officers and members of the Board of Directors;
• United States Department of the Treasury including but not limited to Secretary
Paulson, Deputy Secretary Kimmitt and other known and/or unknown parties working
directly or under contract with the United States Department of the Treasury;
• Secretary Chertoff, Department of Homeland Security and other known and/or
unknown parties working directly or under contract with the United States
Department of Homeland Security;
• One or more known and/or unknown “compliance officers” that act directly and/or
under contract with private bank and/or security brokerage firms to observe
rules and regulations of the United States Department of the Treasury and/or other
USG investigative and reporting entities;
• Federal Reserve Bank of Richmond, Virginia.
6. Upon best information and belief Respondent acts and/or failures to act constitute a
violation of the Securities Acts of 1933 and 1934 (as amended in 1970), the Bank
Privacy Act and other non-specified banking regulations.
7. Reasonable action has been taken by Petitioner to obtain an explanation and/or under what authority Respondents are not permitting Petitioner to have access to the foreign transferred private business financial assets referenced herein. Despite written notice and request for a response the named parties avoid their legal obligations. In furtherance of this Petition for the issuance of a Writ of Mandamus Petitioner directs this Court’s attention to the letters and other communications that have been collectively marked as Exhibits A attached hereto (2) and all of which documents, letters and Memorandum are incorporated herein by this reference as if the same were set out in their entirety in the body of this Petition.
8. The material, substantive and immediate financial loss to the Petitioner resulting from loss of financial benefit can not adequately be addressed in conventional judicial proceedings. In one more instances parties in position of knowledge, that can confirm the representations regarding interference in private business dealings, between Petitioner and third parties, have been placed at risk of physical harm by individuals representing to be fiduciaries of one or more of the Respondents. Additionally, the acts and actions of the Respondents prevent immediate payment of Federal taxes in the amount of $1.575 Trillion dollars into the United States Treasury.
E. BACKGROUND:
9. On or about April 15, 2003 the Honorable Gerald Bruce Lee, in Case Number 02-1363-A filed in the United States District Court for the Eastern District of Virginia, issued an Order and Memorandum of Opinion for the referenced numbered case. As part of the Order and Memorandum of the Court (in the referenced case) the Court stated that the Plaintiff (in the referenced case) should pursue liquidation of corporations, recovery of financial assets and pay all required taxes in accordance with the law (3).
10. Petitioner initiated contact with numerous third parties, including United States elected, nominated, appointed and career employees plus foreign countries, for the purpose of recovering financial assets.
11. Upon best information and belief in December 2005 and January 2006, Secretary Snow (Secretary of the Treasury at the time) and Chairman Greenspan (Chairman of the Federal Reserve at the time) traveled to the People’s Republic of China. The Chinese required confirmation of Petitioner’s signature to facilitate cooperation of the Chinese in completing the transfer of financial assets referenced herein.
Upon best information and belief Snow/Greenspan determined that Chinese officials had the ability and willingness to cooperate with petitioner in the recovery and transfer of substantial financial assets that had been in the care, custody and control of the Chinese for an extended period of time.
12. Premised on the representations of Secretary Snow and Chairman Greenspan, the legal services of Troutman Sanders, LLP and Jenkens & Gilchrist Parker Chapin, LLP (attorneys) were used to complete the preparation and administer the execution of agreements and documents referred to collectively as “settlement documents”. The following is a compilation of the significant parties that are represented as either obligors and/or beneficiaries of the settlement documents:
• Petitioner Wanta identified in this petition.
• Central Intelligence Agency (CIA) (including but not limited to Land Baron/Xeno).
• National Security Agency (NSA).
• Department of Homeland Security.
• Director of National Intelligence.
• United States State Department.
• United States Department of the Treasury.
• United States Department of Defense.
• The White House, including but not limited to the Offices of the President and Vice President.
• C.B.I.C. Inc. (Mr William Bonney Sr.).
• China (PRC), France, Great Britain, Germany and other foreign nations participating under one or more international “Protocol” including but not limited to the Reagan-Mitterrand Protocol agreements.
• Others of interest not intentionally omitted as part of this petition.
The entirety of the financial assets mentioned in the settlement documents prepared by the above mentioned attorneys concerns approximately $27 Trillion United States Dollars in value. The portion attributable and payable to the petitioner is $4.5 Trillion United States Dollars.
13. In May of 2006 the People’s Republic of China caused a free and unrestricted transfer of $4.5 Trillion United States Dollars through international bank fund transfer facilities to an account at Bank of America located at Richmond, Virginia. The designated beneficiary of the transferred funds from the People’s Republic of China was Petitioner herein. This transfer was made by the People’s Republic of China solely and exclusively as a requirement under the mentioned settlement agreement.
14. Upon best information and belief between the dates of July 31st to August 2nd of 2006 the United States Department of the Treasury, without authorization of either the remitting party or the receiving party removed the People’s Republic of China transferred financial assets from Bank of America Richmond, Virginia to an account in the name of Goldman Sachs at CITIBank New York, New York as the beneficiary holder of the monies transferred by the People’s Republic of China referenced above. This “Chip” (Clearing House Interbank Payment) transfer was facilitated from Virginia domiciled banks to New York domiciled banks via the Federal Reserve Bank Richmond. The Chip transfer did not remove the name of Petitioner as the intended recipient of the transferred money from the People’s Republic of China. The transfer to the Goldman Sachs et al account at CITIBank put a lawless restriction that the funds were not to be released to Petitioner without the authorization of United States Treasury. At or about the time of the unauthorized transfer mentioned in this paragraph 14 Petitioner protested the alleged right of “entitlement” by Secretary Paulson and to facilitate protest of right of ownership under the “Securities Acts” accounts were opened in the name of AmeriTrust Groupe, Inc. at Morgan Stanley, fiduciary client account at CITIBank/NYC to receive direct deposit transfer of Petitioner funds from Goldman Sachs.
15. The Petitioner has been contacted by “Compliance Officers” that are contract employees of the United States Department of the Treasury that the transfer records of the United States Department of the Treasury and the recipient (past and present holder of the funds transferred to Petitioner by the People’s Republic of China) reflect that the accounts opened to receive the financial assets are tagged and coded for the benefit of the Petitioner. Access to the tagged and coded accounts requires lawless authorization to be provided in writing by Secretary Paulson. To date Secretary Paulson refuses to provide the required written authorization to the compliance officers. In addition one or more compliance officer (referenced herein) has been contacted by Secret Service Agents who have advised the compliance officers that the “White House” ordered that the compliance officers cease and desist from communicating in any manner with Petitioner.
16. Upon best information and belief the compliance officers mentioned in paragraph 15 have been in contact with law enforcement officers representing the Central Intelligence Agency and the United States Department of Defense. These mentioned law enforcement officers confirm that the information provided by the compliance officers is true and correct and that upon best information and belief the “order” preventing Secretary Paulson from releasing the “tagged and coded” funds that are the sole and exclusive property of the Petitioner have been either lawlessly and individually controlled by Secretary Paulson and/or restricted through direct participation by other United States of America elected and/or nominated officials.
17. Upon best information and belief Troutman Sanders LLP and Jenkens & Gilchrist Parker Chapin LLP, seeking legal recourse on behalf of C.B.I.C. Inc. (Mr William Bonney Sr.) and the People’s Republic of China obtained an Order to Show Cause Why a Writ of Mandamus Should Not Be Issued from the United States Supreme Court signed by Justice Ginsberg. The People’s Republic of China, as a foreign government, invoked the original jurisdiction authority of the United States Supreme Court to obtain the document signed by Justice Ginsberg. Upon further best information and belief the responding parties to the action filed in the United States Supreme Court are exercising any and all assumed defenses to ward off the issuance of the Writ of Mandamus.
18. The United States Department of Justice and/or any agency or investigative authority contacted has refused to assist Petitioner in the collection of lawful funds. Said parties refuse such assistance irrespective that there is clear and undisputed evidence that the subject funds are identified in official United States government agency documents as being the sole and exclusive property of Petitioner. As of the date of the filing of this Petition, all requests for payment of lawful funds have been ignored by any and all elected and nominated public officials that have the implied and apparent authority to complete all requirements of the settled documents.
19. Petitioner individually and as sole and exclusive controlling shareholder of AmeriTrust Groupe, Inc. certifies as follows:
• The Petitioner has personally had conversations with one or more officials at the United States Department of the Treasury and said officials confirm the sequence of events concerning inward remittance of subject funds from the People’s Republic of China and inter-bank transfers within the United States.
• Petitioner confirms that he has personal knowledge about the “Claims and Background” set out in this Petition and verifies upon penalty of perjury that the same are true and correct.
• Petitioner has fully and completely reviewed the content of this petition and certifies by sworn affidavit attached hereto that the “Statement of Claim and Background” are true and correct.
• Upon best information and belief “Respondent” individuals, agencies, public, private, nominated and/or elected have knowingly, overtly, covertly and with specific intent conspired together to defraud Petitioner. The individual and/or conspiratorial acts amount to a violation of the Securities Acts of 1933 and 1934 (as amended in 1970), the Bank Privacy Act, the Organized Crime Control Act of 1970, specifically R.I.C.O. and applicable international and national money laundering restrictions. In addition it is further the mentioned Respondents’ acting individually and/or “acting in concert” violate Petitioner’s rights under the provisions of H.R. 3723 as the same pertains to private business transactions being protected under both private and criminal penalties.
Reasonable action has been taken by the Petitioner in an attempt to obtain explanation and/or under what authority Respondents are not allowing the “Rule of Law” and permitting access by Petitioner to the financial accounts referenced herein. Despite continued written notice and request for a response the named parties continue to avoid their legal obligations and continue to commit covert and/or overt acts in furtherance of their knowing and purposeful violation of the statutory references mentioned hereinabove. In furtherance of this petition for the issuance of a Writ of Mandamus Petitioners direct this Court’s attention to the letters and other communications that have been marked as Exhibits A, B and C (4) attached hereto and incorporated herein by this reference as if the same were set out in their entirety in the body of this petition.
F. CONCLUSION:
21. The “Statement of Claim and Background” demonstrate “(1) the presence of novel and significant questions of law; (2) the inadequacy of other available remedies; and (3) the presence of a legal issue whose resolution will aid in the administration of justice”.
G. REQUEST FOR RELIEF:
1. Emergency consideration of this Petition with an expedited response time for Respondents to respond to this Petition and an expedited time for the Court to hear the merits of this matter.
2. Such other and further relief as the Court deems just and proper to protect the Constitutionally protected rights of the Petitioner.
Executed on this 18th day of June 2007.
[Signed]
LEE E. WANTA, LEO E. WANTA, AMBASSADOR LEO WANTA _Pro_Se
5516 Falmouth Street
Suite 108
Richmond, Virginia 23230: Petitioner
Telephone: 814 455 9218
Telefax: 202 330 5116
AFFIDAVIT
The undersigned, being fully advised by counsel of the seriousness of the claim of making false statements to a Court and being fully apprised of the consequences for committing perjury (and the associated penalties), hereby make the following statements concerning the petition for Writ of Mandamus being filed on my behalf, by my counsel, in the United States District Court for the Eastern District of Virginia:
1. I am more than twenty-one years of age and I am a citizen of the United States of America.
2. For an extended period of time I am functioning as a representative, investigator, contract employee and/or facilitator of one or more assignments that were either executed and/or performed at the direction and/or under the supervision of one or more persons and/or agencies that were accountable to the Executive Offices of the United States Government
3. During most recent three to five years I have been attempting to coordinate the repatriating of substantive financial resources from foreign locations to the United States and cause the tax payments owed on the patriated funds to be paid to the United States Treasury. I have substantially completed the stated objective task with the assistance of one or more foreign sources.
4. I have read the entirety of the Petition for Writ of Mandamus prepared by my attorneys. I confirm that I have personally directed communications with the banks, security firms, the United States Department of the Treasury (including one or more individual parties associated with the Treasury that are named as Respondents) and other entities mentioned in the Petition.
5. I have personally confirmed that the financial assets sent by the People’s Republic of China were received by Bank of America in Richmond, Virginia and that upon best information and belief the subject financial assets were “tagged” in my name and transmittal instructions by the People’s Republic of China directed that the same be paid to me without offset or delay.
6. I have been personally advised by agents and/or contract regulation compliance workers, that are accountable to the United States Department of the Treasury, that release of funds sent by the People’s Republic of China for payment to me is being restricted and/or blocked by one or more parties.
7. The exact party and/or parties that are restricting and/or blocking payment of financial assets to my designated accounts is not known absolutely.
8. Upon best information and belief the United States Department of the Treasury has the power and authority to direct release of the funds for my unrestricted use.
9. Despite continued demand for release of financial assets (that were transmitted by the People’s Republic of China) for payment to me personally the demands are ignored and are not rebuked by any responsive communication.
10. I have been personally informed by parties, that have the authority to release the block on funds leveraged against recipient banking accounts established in my name, that directives have been received from known and unknown parties that have the effect of negating my ability to have free and unrestricted access to financial assets that are “tagged” solely and exclusively in my name.
IN WITNESS HEREOF I am causing the above set forth affidavit to be notarized and sworn with full recognition of the penalty of perjury this 11th day of June 2007.
[Signed]
Lee E. Wanta, Leo E. Wanta and
Ambassador Leo E. Wanta
County of [omitted here]
State of [omitted here]
On this 11th day of June 2007 the above named individual, being personally known to me, appeared before me and after being first duly sworn signed the above Affidavit.
My commission expires January 5, 2009.
[Notary signature and seal].
References and Notes:
(1) Leo Wanta received an honorary knighthood from Her Majesty The Queen. As a British subject, the Editor is entitled to designate the Ambassador as Sir Leo Wanta, reflecting his exalted status as a recognised benefactor of the United Kingdom.
(2) The Exhibits are omitted from this presentation. They consist inter alia of all the formal letters sent both directly and by the Ambassador’s Attorney Thomas Henry to the President of the United States and other senior office-holders and officials, since June 2006. Also included is the despicable letter from the Federal Bureau of Investigation referenced in our report dated 15th May 2007.
(3) The full text of the Memorandum Opinion by Judge Gerald Bruce Lee, United States District Judge, Alexandria, Virginia, dated 15th April 2003, was published by the Editor inter alia in facsimile format in International Currency Review [ISSN 0020-6490], Volume 31, #s 3 & 4, November 2006, on pages 258-267.
(4) Taken together, this Petition and Affidavit plus the Exhibits provide the Court with comprehensive information on the illegal diversion, annexation, exploitation and leveraging of the $4.5 trillion Settlement, with the gravest implications for those involved.
LAWS BREACHED BY CRIMINAL OPERATIVES WHO HAVE HIJACKED AMBASSADOR SIR LEO WANTA’S TAGGED $4.5 TRILLION SETTLEMENT AGREED AT HIGHEST U.S. LEVELS IN BAD FAITH IN MAY 2006, AND HAVE CONTINUED THEIR SERIAL CRIMES EVER SINCE:
The Directors and others listed in Part 1 of the Wantagate Listing of Institution Directors and others posted on 11th June may be Accessories to the Fact of, and/or co-conspirators in, wittingly or unwittingly, the egregious trashing of these US Statutes:
• Annunzio-Wylie Anti-Money Laundering Act
• Anti-Drug Abuse Act
• Applicable international money laundering restrictions
• Bank Secrecy Act
• Conspiracy to commit and cover up murder.
• Crimes, General Provisions, Accessory After the Fact [Title 18, USC]
• Currency and Foreign Transactions Reporting Act
• Economic Espionage Act
• Hobbs Act
• Imparting or Conveying False Information [Title 18, USC]
• Maloney Act
• Misprision of Felony [Title 18, USC]
• Money-Laundering Control Act
• Money-Laundering Suppression Act
• Organized Crime Control Act of 1970
• Perpetration of repeated egregious felonies by State and Federal public employees and their Departments and agencies, which are co-responsible with the said employees for ONGOING illegal and criminal actions, to sustain fraudulent operations and crimes in order to cover up criminal activities and High Crimes and Misdemeanours by present and former holders of high office under the United States
• Provisions pertaining to private business transactions being protected under both private and criminal penalties [H.R. 3723]
• Provisions prohibiting the bribing of foreign officials [F.I.S.A.]
• Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act [R.I.C.O.]
• Securities Act 1933
• Securities Act 1934
• Terrorism Prevention Act
• Treason legislation, especially in time of war
This list shows to what extent the Bush II Administration condones one Rule of Law for the Rest of Us, and absolute contempt for domestic and international law for the officials and bankers who are illegally diverting and exploiting Sir Leo Wanta’s funds.
Ambassador Leo Emil Wanta: Diplomatic Passport Numbers 04362 & 12535 a.k.a. Frank B. Ingram [FBI] (Sector V) SA32NV; and a.k.a. Rick Reynolds, SA233MS. AmeriTrust Groupe, Inc: Federal EIN Number 20-3866855; Virginia State Corporation Identification Number: 0617454-4; Virginia State Department of Taxation Identification Number: 30203866855F001
• Please be advised that the Editor of International Currency Review [ISSN 0020-6490] cannot enter into email correspondence related to this or the earlier Wantagate reports.
We are a private intelligence publishing house with no connect
これが本当なら、何が起こっているのか想像すると恐ろしいです。
われわれの貨幣価値がどのようになるのか、非常に恐ろしくあります。
このような事態に対応できるよう対策している人は、皆無に近いのでは？
ＦＲＢ解散後、一体アメリカの金融はどうなるのか？金本位に戻るのか？
月曜日以降チェックしないといけません。何も起こらないのが一番いいのですが。。。
http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/167.html
ＦＲＢの解散について英文で報道があったようなのですが．．．
http://www.asyura2.com/07/hasan51/msg/167.html
投稿者 ワヤクチャ 日時 2007 年 7 月 01 日 18:46:42: YdRawkln5F9XQ
どなたか概略でも訳していただけないでしょうか？
ズウズウしくて済みません。
【安倍は戦争を起こす】
http://ameblo.jp/wayakucha/entry-10038307953.html#c10056023429
■グリーンスパンって
逮捕されちゃったんですね
FRBも解散なんですってね
２７ (2007-06-30 20:41:43) [コメント記入欄を表示]
■FRBの解散ってどのように報道されていますか？
お教えいただけましたら幸いです。
wayakucha (2007-06-30 23:56:26) [コメント記入欄を表示]
■コンピューターが壊れて
あまり良く調べた訳ではないですが、出所はココみたいです↓
http://www.worldreports.org/news/66_greenspan_jailed_as_
例によって日本のマスコミが報道するわけないですね。
２７ (2007-07-01 09:31:10) [コメント記入欄を表示]
http://www.worldreports.org/news/66_greenspan_jailed_as_
CHENEY HIDES OUT AS LEO FILES FOR MANDAMUS WRIT
TEXT OF WANTA'S PETITION FOR RELIEF IN FEDERAL COURT
Sunday 24 June 2007 04:19
UPDATE 28 June 2008: Three top crooks out: Blair, Wolfowitz, Greenspan. More to follow.
UPDATE: 27 June 2007: The Editor has now received written confirmation that
TWO Group of Eight intelligence sources have CONFIRMED the previously reported incarceration of Dr Greenspan. The original sources of this information were Gold Badges who are in contact with the Ambassador and Michael C. Cottrell, M.S. By definition, Gold Badge information cannot be elaborated upon. Be it known, therefore, that the Editor holds TWO written statements concerning the accuracy of our report on the jailing of Dr Greenspan being confirmed by these TWO SEPARATE G-8 intelligence agencies. The second intelligence source confirmation was received by the Editor this morning. We cannot elaborate any further BECAUSE WE HAVE REPORTED ALL THAT WE KNOW.
We have also received information that Cheney 'is not hiding out'. When we first reported what is posted below, Mr Cheney WAS OR HAD BEEN hiding out. Are we expected to have a camera in his bedroom? What we report is accurate to the best of our information and belief AT THE TIME OF POSTING. But just as it is currently the afternoon in London, whereas a few hours ago it was the morning, so can we not be held responsible for circumstances in this dynamic situation when they change, AS THEY ARE APT TO DO, after we have reported.
The Editor reserves the right, at the appropriate time, to publish all emails on this coverage which contain 'whacky' assertions, distortions, lies, convoluted and diversionary argumentation, libels or other verbal aberrations from people who, instead of taking direct action to assist in the process of preventing the United States from destroying itself, and the Rest of the World with it – which is what we are being obliged BY DEFAULT to do – are content instead with attempting to shoot the poor messenger. Such people have no guts, no first-hand special knowledge, no integrity, no patience, no common sense, and no clue.
PLEASE READ the Ambassador's Petition for a Writ of Mandamus if you haven't already done so.
Further:
WILL ANYONE WHO WISHES TO EMAIL THE EDITOR ON WANTAGATE PLEASE DO HIM THE COURTESY OF READING THE WANTAGATE REPORTS IN OUR ARCHIVE FIRST, SO AS TO FAMILIARISE HIMSELF OR HERSELF WITH THE FACTS, BEFORE VENTURING ANY COMMENTS, INTERPRETATIONS, PREJUDICES OR OTHER 'TAKES' ON THE DEVELOPING WANTAGATE CRISIS AND ITS RAMIFICATIONS. THIS SIMPLE MEASURE WOULD SAVE US ALL A GREAT DEAL OF TIME AND WOULD ALSO SERVE THE PURPOSE OF GENERAL ENLIGHTENMENT, WHICH SEEMS TO BE VITALLY NECESSARY ALL ROUND.
UPDATE: 26 June 2007: We have just been informed that the Cheney-controlled disinformation specialists may have placed the Greenspan jailing (which is CONFIRMED) 'out there' in order to divert attention from (a) Ambassador Wanta's Petition for a Writ of Mandamus [see below] and (b) from the Number One official culprit who is raping the United States and bringing it to its knees, namely the notorious former MK-ULTRA controller, the Nazi-style Vice President of the United States, Richard B Cheney, himself, who is also George H. W. Bush Sr.'s handler.
He is believed to be 'running' as much as $2 trillion offshore, stolen from the Ambassdor's funds.
Cheney is further understood from many sources to have been 'hiding out' so that subpoenas cannot be served on him, and so that he can continue to perpetrate his routine financial High Crimes and Misdemeanours (allowing American and allied troops to die in Iraq for his own personal enrichment), while stashing his gargantuan fiat money financial accruals in Dubai, Abu Dhabi and Brunei. Another reason he is 'hiding out' is that he is believed, on very sound authority, to be concerned for his own safety.
The new 'clean' regime which will follow the Wanta Settlement would deprive him of control and access to these illegally accrued funds, so his main personal preoccupation appears to be to try to preserve his corruptly acquired fiat money assets, an objective in which he will ultimately fail.
We stand by what we have posted on the jailing of Dr Alan Greenspan, but we are not yet further informed as to what has happened to him since that event. What we have now been told is that the jailing of Dr Greenspan has been exploited by Cheney-controlled MK-ULTRA-style disinformation specialists as a diversionary ploy to get people running around crazily looking for the wrong fox.
The fox to concentrate on, we are authoritatively advised, is the Number One controller of this millennial offsensive against the United States ('the Main Enemy'), namely the holder of the office of the Vice Presidency. Whatever has happened to Greenspan in the interim is secondary to the overwhelming necessity for people now to focus on the evils for which Cheney is responsible.
He controls President George W. Bush, who has personal problems and apparently 'doesn't like confrontation'. That 'weakness' is the chink in Mr Bush's armour which Cheney exploits, and has done all along.
It should be understood that in a dynamic crisis of this intensity, things sometimes become clear during the 'unrolling of events', which may not be quite as clear earlier. In any case, the focus should be on Cheney, who is scared for his life, is hiding out, yet continues to block the Settlement.
We are also informed that Mr Cheney is running rings round the likes of Paulson et al, being wholly focused on his own agenda, which represents a grotesque TREASON against the United States.
The Ambassador's petition for a Writ of Mandamus filed in the US District Court for the Eastern District of Virginia, set out below, will open Pandora's Box and will finally ensure that this crisis delivers the necessary reform results. We warned that this would get more and more unpleasant, because we always knew, unfortunately, what depths of evil are having to be confronted.
But there is no turning back and this matter has to be seen through to the end.
MANIFESTLY, THE ENTIRE GIGA-HORNETS' NEST OF OFFICIAL MURDER, CORRUPTION, MONEY-LAUNDERING, BLACKMAIL, FALSE WITNESS, LIES AND ORCHESTRATED DECEPTION WILL ASSUME THE PROPORTIONS OF AN OPEN, ROLLING CRISIS WHICH NO-ONE WILL BE ABLE TO CONTAIN AND WHICH WILL LEAD TO MASS LIFETIME INCARCERATIONS NOT JUST POSSIBLY OF GREENSPAN, BUT OF EACH AND EVERY CORRUPT OPERATIVE WHO MAY HAVE ALLOWED GREED TO DESTABILISE HIS OR HER BETTER JUDGMENT.
As a corollary to this, the Editor, who has been scammed of $35,000*, is entitled as a scammed foreigner with standing to go directly to the US Supreme Court, which he will be doing should the appropriate responses from the Wisconsin Judge and Court not be forthcoming in short order.
The Editor is writing to the Judge with further documents, asking whether he will now issue the necessary Satisfaction of Restitution Order – seeing that it is proven that the Editor's loan funds have been misallocated by the corrupt Wisconsin Department of Revenue to an account of Falls Vending Service, which the recently released documents from the Ronald Reagan Library confirm does not exist but was an FBI 'sting' entity (set up inter alia to provide Leo Wanta with a vehicle for obtaining information needed by law enforcement on Wisconsin-based mobsters concerning their alleged participation in the assassination of President Kennedy).
The Editor will also be asking the Judge whether he will now be vacating the Ambassador's false conviction – in light of the damning documents submitted to him by the Editor proving that the Wisconsin State Department of Revenue's civil tax assessments against the Ambassador were and are based upon serial tax fabrications and repeated felonies committed by that Department.
*See recent Archive reports.
CIVIL ACTION # 1-07 CV 609 IN THE U.S. DISTRICT COURT, ALEXANDRIA, VIRGINIA
By Christopher Story FRSA, Editor and Publisher, International Currency Review, World Reports Limited, London and New York: www.worldreports.org. Press NEWS and the ARCHIVE Button on the www.worldreports.org Home Page for 'Wantagate' reports since April 2006. [Note: The CLICK HERE panel is now: NEWS. A panel giving details of our latest publications has been added.].
FORMER FED CHAIRMAN GREENSPAN IN JAIL WITHOUT BAIL
During the week ending 15th June 2007, ‘unspecified very senior officials’ in the United States were arrested and jailed without bail, in connection with corrupt financial operations exploiting the financial assets belonging to Ambassador Sir Leo Emil Wanta (1) as sole Principal.
The former Chairman of the Federal Reserve Board, Dr Alan Greenspan, who was in office when these illegal and corrupt financial scandals to the severe detriment of the American people, the US Treasury and the Ambassador were embarked upon, is among those in jail, and has likewise been refused bail. This is only the beginning of the belated sensational consequences of Wantagate.
SIR LEO FILES FOR A WRIT OF MANDAMUS IN FEDERAL COURT
On 18th June, the Ambassador filed a Writ for Mandamus in the United States District Court for the Eastern District of Virginia. The case Number is: Civil Action # 1-07 CV 609. The text of the filing is given below, minus the Exhibits [see notes at foot of the text]. The Judge in this action has the power to compel payment of the illegally diverted and exploited $4.5 trillion Settlement to the Ambassador/AmeriTrust Groupe, Inc..
A Petition for a Writ of Mandamus is not a normal lawsuit, but presupposes a matter of the gravest consequence. The Judge has latitude to proceed in such a manner as he sees fit. For instance, he has power to order the convening of a Grand Jury, to compel each and every Member of the Bush II Cabinet to appear before him, including the President and the Vice President, to order their prompt compliance with the Court’s demands, and to procure whatever remedies, however severe, that he may deem appropriate.
DIVERSION OF WANTA-OWNED FUNDS REMITTED BY CHINESE
The Petition clarifies that the $4.5 trillion was remitted by the People’s Republic of China. The Chinese authorities remitted the funds after they were made aware that Leo Wanta is not dead, as the CIA had maintained, but had 'ceased to be dead' when the Editor’s $35,000 loan procured the reduction of his illegal probation by five years, in 2005. The funds are the property of Leo Wanta, having been accumulated by him in collaboration with his late partner, Howie Kwong Kok, who died suddenly after ingesting rat poison in Singapore shortly after a visit there by George Bush Sr.
Howie, Leo Wanta’s Chinese partner, had had an argument with Sr., who maintained that the funds belonged to him (an illusion that he shares to this day). He has been exposed as the head of the Nazi Continuum ‘Black’ agency based in Dachau, Deutsche Verteidigungs Dienst (so that while Bush Sr. served as Director of Central Intelligence, he was also head of this ‘Black’ covert Nazi Pan-German intelligence organisation, which, unmasked by this service, remains the primary source of the world’s troubles today).
The Chinese authorities and People’s Bank officials specified that the $4.5 trillion was payable to the Ambassador, whom they recognise to be the sole owner and Principal of these funds, which was why the Chinese authorities honourably sanctioned their repatriation.
The Petition reveals that:
“In May of 2006 the People’s Republic of China caused a free and unrestricted transfer of $4.5 Trillion United States Dollars through international bank fund transfer facilities to an account at Bank of America located at Richmond, Virginia. The designated beneficiary of the transferred funds from the People’s Republic of China was Petitioner herein.
This transfer was made by the People’s Republic of China solely and exclusively as a requirement under the mentioned settlement agreement.
Upon best information and belief between the dates of July 31st to August 2nd of 2006 the United States Department of the Treasury, without authorization of either the remitting party or the receiving party removed the People’s Republic of China transferred financial assets from Bank of America Richmond, Virginia to an account in the name of Goldman Sachs at CITIBank New York, New York as the beneficiary holder of the monies transferred by the People’s Republic of China referenced above.
This “Chip” (Clearing House Interbank Payment) transfer was facilitated from Virginia domiciled banks to New York domiciled banks via the Federal Reserve Bank Richmond. The Chip transfer did not remove the name of Petitioner as the intended recipient of the transferred money from the People’s Republic of China. The transfer to the Goldman Sachs et al account at CITIBank put a lawless restriction that the funds were not to be released to Petitioner without the authorization of United States Treasury”.
In layman’s language, Treasury Secretary Paulson adopted the false position that the funds belonged to the Chinese authorities, proceeding effectively to treat them as ‘fair game’ and to confiscate (steal) and exploit them on the basis that they are China’s funds (not Leo Wanta’s) – choosing to overlook the fact that the Chinese, as the remitters of the funds, had specifically designated the assets for the Ambassador as beneficiary (since the Chinese acknowledge that these assets belong to him as exclusive Principal, and have belonged to him throughout the 14 years of his ‘takedown’), and that the funds are designated and tagged in Leo Wanta’s name and that of his Commonwealth of Virginia-based corporation.
Behind Paulson lurks President Bush Jr., who takes his instructions from George Bush Sr., who asserts, to this day, that the funds of which Sir Leo Wanta is the sole owner and Principal, as is universally acknowledged, belong to him [see above].
PROOFS OF WISCONSIN TAX GESTAPO FABRICATIONS SENT TO JUDGE
The posting herewith of the text of this Petition will ensure that Wantagate enters the ‘mainstream’ public domain, whatever the US cleptocracy and its disinformation lackeys may purport to maintain.
Separately, the Editor has delivered into the hands of the relevant Wisconsin Judge and Court documents proving that the Editor has himself been scammed out of $35,000 which was repayable 730 days from 9th June 2005 and that the Ambassador is the clear victim of the Grandfather of all miscarriages of justice, given the fabrications perpetrated by the criminal Wisconsin Department of Revenue, the detail of which the Editor has conclusively proved from their own and associated documents. The texts of the communications to the Judge and the Court will be posted on this website at the appropriate time.
The Editor is necessarily giving these Wisconsin State authorities space to make up their minds what steps the Court may care to consider in order to provide both the Ambassador and this Editor with appropriate and timely remedies.
In the case of the Ambassador, since the Wisconsin State taxation fabrications are proven, any remedy will surely need to include massive financial compensation covering the deprivation of Leo Wanta’s freedom for 14 years, appropriate annulment of the decisions of the kangaroo court which were based upon perjured evidence, and such other severe remedies as the Court may consider appropriate, given the proportions of this millennial scandal.
THE RONALD REAGAN LIBRARY PAPERS
As reported in our posting dated 17th June 2007, the Ronald Reagan Library have released 40 pages of documents that corroborate Ambassador Wanta’s status as an intelligence operative (spy) who advised and worked for President Reagan directly.
These documents, approved for release by the National Security Agency (NSA), are being published by World Reports Limited as a special Supplement to be distributed with the forthcoming massive further Wantagate issue of International Currency Review [Volume 33, #s 1 & 2, ISSN 0020-6490], which is expected to be published in July.
The Supplement is ‘on machine’ in our print factory ‘as we speak’.
SIR LEO WANTA’S PETITION FOR A WRIT OF MANDAMUS
The text of the Ambassador’s Petition for a Writ of Mandamus follows:
IN THE UNITED STATES DISTRICT COURT
FOR THE EASTERN DISTRICT OF VIRGINIA
Civil Action no.: 1-07 CV 609
LEE E. WANTA, LEO E. WANTA, AMBASSADOR LEO WANTA (Individually and as sole and exclusive shareholder of AmeriTrust Groupe, Inc., a Commonwealth of Virginia registered corporation)
Petitioner
v.
HENRY M. PAULSON, JR.
SECRETARY OF THE TREASURY
UNITED STATES TREASURY, and
ROBERT M. KIMMITT
DEPUTY SECRETARY OF THE TREASURY
UNITED STATES TREASURY, and
JAMES R. WILKINSON
CHIEF OF STAFF
UNITED STATES TREASURY, and
MICHAEL CHERTOFF
SECRETARY, DEPARTMENT OF HOMELAND SECURITY, and
ALBERTO R. GONZALES, ATTORNEY GENERAL,
UNITED STATES DEPARTMENT OF JUSTICE
FEDERAL RESERVE BANK OF RICHMOND
DIRECTOR AND/OR MANAGER OF OPERATIONS,
RICHMOND, VIRGINIA
Respondents
PETITION FOR A WRIT OF MANDAMUS
AND OTHER EXTRAORDINARY RELIEF
A. PARTIES:
1. LEE E. WANTA, LEO E. WANTA, AMBASSADOR LEO WANTA
5516 Falmouth Street
Suite 108
Richmond, Virginia 23230: Petitioner
2. Henry M. Paulson, Jr.
Secretary of the Treasury
1500 Pennsylvania Avenue, N.W.
Washington, D.C. 20220: Respondent
3. Robert M. Kimmitt
Deputy Secretary of the Treasury
1500 Pennsylvania Avenue, N.W.
Washington, D.C. 20220: Respondent
4. James R. Wilkinson
Chief of Staff
United States Treasury
1500 Pennsylvania Avenue, N.W.
Washington, DC 20220: Respondent
5. Michael Chertoff
Secretary of Homeland Security
Washington, D.C.: respondent
6. Alberto R. Gonzales
Attorney General
United States Department of Justice
950 Pennsylvania Avenue N.W.
Washington, D.C. 20530-0001: Respondent
7. Federal Reserve Bank of Richmond
701 East Byrd Street
Richmond, Virginia 23219: Respondent
B. JURISDICTION:
1. The United States District Court for the Eastern District of Virginia has jurisdiction over the subject matter of this cause of action pursuant to the provisions of Title 28 United States Code, Chapter 85, Section 1361 (mandamus), Title 28 United States Code, Chapter 85, Section 1331, and Title 28 United States Code, Chapter 85, Section 1332.
C. VENUE:
2. Venue is proper in this Court pursuant to Title 28 United States Code, Chapter 87, Section 1391, and Title 28 United States Code Chapter 87, Section 1396.
D. STATEMENT OF CLAIM:
3. Mandamus is regarded as an extraordinary writ reserved for special situations. Among its ordinary preconditions are that the agency or official have acted (or failed to act) in disregard of a clear legal duty and that there be no adequate conventional means for review. In re Bluewater Network & Ocean Advocates, 234 F.3d 1305, 1315 (D.C. Cir. 2000); Telecomm. Research & Action Ctr. v. FCC, 750 F.2d 70, 78 (D.C. Cir. 1984). Mandamus will be granted if the Petitioner shows “(1) the presence of novel and significant questions of law; (2) the inadequacy of other available remedies; and (3) the presence of a legal issue whose resolution will aid in the administration of justice”, see In re United States, 10 F.3d 229 at 931, 933 (2d Cir. 1993).
4. Petitioner has attempted to access monies that were transferred through international bank monetary clearing systems to financial institutions located in the United States of America. The remitting party was the People’s Republic of China, People’s Bank. The remitting party designated that the transferred funds were for the sole and exclusive use and benefit of Petitioner. The foreign entity that originated the inward remittance designated Petitioner as sole and exclusive recipient for the transferred money/financial instruments.
Irrespective of efforts proffered by Petitioner and/or agents and representatives of Petitioner, private and public individuals and entities, prevent Petitioner from exercising Petitioner’s legal right to the use, transfer and unrestricted ability to freely disburse said financial assets. The acts and/or omissions to act by named and unnamed Respondents prevent Petitioner (and others who are ancillary to this cause of action) from paying their respective tax liabilities to both State and Federal taxing authorities.
5. Upon best information and belief the organizations, entities, departments and individuals that prevent and/or restrict Petitioner’s lawful access to said money and securities include but are not necessarily limited to the following:
• Secretary of the Treasury;
• Attorney General of the United States of America;
• Bank of America;
• J.P. Morgan Chase;
• CITIBANK/CITIGROUP/NYC including but not limited to Mr Charles O. Prince, CITIGROUP Chief Executive Officer;
• Goldman Sachs et al including but not limited to past and present management and executive officers and members of the Board of Directors;
• United States Department of the Treasury including but not limited to Secretary
Paulson, Deputy Secretary Kimmitt and other known and/or unknown parties working
directly or under contract with the United States Department of the Treasury;
• Secretary Chertoff, Department of Homeland Security and other known and/or
unknown parties working directly or under contract with the United States
Department of Homeland Security;
• One or more known and/or unknown “compliance officers” that act directly and/or
under contract with private bank and/or security brokerage firms to observe
rules and regulations of the United States Department of the Treasury and/or other
USG investigative and reporting entities;
• Federal Reserve Bank of Richmond, Virginia.
6. Upon best information and belief Respondent acts and/or failures to act constitute a
violation of the Securities Acts of 1933 and 1934 (as amended in 1970), the Bank
Privacy Act and other non-specified banking regulations.
7. Reasonable action has been taken by Petitioner to obtain an explanation and/or under what authority Respondents are not permitting Petitioner to have access to the foreign transferred private business financial assets referenced herein. Despite written notice and request for a response the named parties avoid their legal obligations. In furtherance of this Petition for the issuance of a Writ of Mandamus Petitioner directs this Court’s attention to the letters and other communications that have been collectively marked as Exhibits A attached hereto (2) and all of which documents, letters and Memorandum are incorporated herein by this reference as if the same were set out in their entirety in the body of this Petition.
8. The material, substantive and immediate financial loss to the Petitioner resulting from loss of financial benefit can not adequately be addressed in conventional judicial proceedings. In one more instances parties in position of knowledge, that can confirm the representations regarding interference in private business dealings, between Petitioner and third parties, have been placed at risk of physical harm by individuals representing to be fiduciaries of one or more of the Respondents. Additionally, the acts and actions of the Respondents prevent immediate payment of Federal taxes in the amount of $1.575 Trillion dollars into the United States Treasury.
E. BACKGROUND:
9. On or about April 15, 2003 the Honorable Gerald Bruce Lee, in Case Number 02-1363-A filed in the United States District Court for the Eastern District of Virginia, issued an Order and Memorandum of Opinion for the referenced numbered case. As part of the Order and Memorandum of the Court (in the referenced case) the Court stated that the Plaintiff (in the referenced case) should pursue liquidation of corporations, recovery of financial assets and pay all required taxes in accordance with the law (3).
10. Petitioner initiated contact with numerous third parties, including United States elected, nominated, appointed and career employees plus foreign countries, for the purpose of recovering financial assets.
11. Upon best information and belief in December 2005 and January 2006, Secretary Snow (Secretary of the Treasury at the time) and Chairman Greenspan (Chairman of the Federal Reserve at the time) traveled to the People’s Republic of China. The Chinese required confirmation of Petitioner’s signature to facilitate cooperation of the Chinese in completing the transfer of financial assets referenced herein.
Upon best information and belief Snow/Greenspan determined that Chinese officials had the ability and willingness to cooperate with petitioner in the recovery and transfer of substantial financial assets that had been in the care, custody and control of the Chinese for an extended period of time.
12. Premised on the representations of Secretary Snow and Chairman Greenspan, the legal services of Troutman Sanders, LLP and Jenkens & Gilchrist Parker Chapin, LLP (attorneys) were used to complete the preparation and administer the execution of agreements and documents referred to collectively as “settlement documents”. The following is a compilation of the significant parties that are represented as either obligors and/or beneficiaries of the settlement documents:
• Petitioner Wanta identified in this petition.
• Central Intelligence Agency (CIA) (including but not limited to Land Baron/Xeno).
• National Security Agency (NSA).
• Department of Homeland Security.
• Director of National Intelligence.
• United States State Department.
• United States Department of the Treasury.
• United States Department of Defense.
• The White House, including but not limited to the Offices of the President and Vice President.
• C.B.I.C. Inc. (Mr William Bonney Sr.).
• China (PRC), France, Great Britain, Germany and other foreign nations participating under one or more international “Protocol” including but not limited to the Reagan-Mitterrand Protocol agreements.
• Others of interest not intentionally omitted as part of this petition.
The entirety of the financial assets mentioned in the settlement documents prepared by the above mentioned attorneys concerns approximately $27 Trillion United States Dollars in value. The portion attributable and payable to the petitioner is $4.5 Trillion United States Dollars.
13. In May of 2006 the People’s Republic of China caused a free and unrestricted transfer of $4.5 Trillion United States Dollars through international bank fund transfer facilities to an account at Bank of America located at Richmond, Virginia. The designated beneficiary of the transferred funds from the People’s Republic of China was Petitioner herein. This transfer was made by the People’s Republic of China solely and exclusively as a requirement under the mentioned settlement agreement.
14. Upon best information and belief between the dates of July 31st to August 2nd of 2006 the United States Department of the Treasury, without authorization of either the remitting party or the receiving party removed the People’s Republic of China transferred financial assets from Bank of America Richmond, Virginia to an account in the name of Goldman Sachs at CITIBank New York, New York as the beneficiary holder of the monies transferred by the People’s Republic of China referenced above. This “Chip” (Clearing House Interbank Payment) transfer was facilitated from Virginia domiciled banks to New York domiciled banks via the Federal Reserve Bank Richmond. The Chip transfer did not remove the name of Petitioner as the intended recipient of the transferred money from the People’s Republic of China. The transfer to the Goldman Sachs et al account at CITIBank put a lawless restriction that the funds were not to be released to Petitioner without the authorization of United States Treasury. At or about the time of the unauthorized transfer mentioned in this paragraph 14 Petitioner protested the alleged right of “entitlement” by Secretary Paulson and to facilitate protest of right of ownership under the “Securities Acts” accounts were opened in the name of AmeriTrust Groupe, Inc. at Morgan Stanley, fiduciary client account at CITIBank/NYC to receive direct deposit transfer of Petitioner funds from Goldman Sachs.
15. The Petitioner has been contacted by “Compliance Officers” that are contract employees of the United States Department of the Treasury that the transfer records of the United States Department of the Treasury and the recipient (past and present holder of the funds transferred to Petitioner by the People’s Republic of China) reflect that the accounts opened to receive the financial assets are tagged and coded for the benefit of the Petitioner. Access to the tagged and coded accounts requires lawless authorization to be provided in writing by Secretary Paulson. To date Secretary Paulson refuses to provide the required written authorization to the compliance officers. In addition one or more compliance officer (referenced herein) has been contacted by Secret Service Agents who have advised the compliance officers that the “White House” ordered that the compliance officers cease and desist from communicating in any manner with Petitioner.
16. Upon best information and belief the compliance officers mentioned in paragraph 15 have been in contact with law enforcement officers representing the Central Intelligence Agency and the United States Department of Defense. These mentioned law enforcement officers confirm that the information provided by the compliance officers is true and correct and that upon best information and belief the “order” preventing Secretary Paulson from releasing the “tagged and coded” funds that are the sole and exclusive property of the Petitioner have been either lawlessly and individually controlled by Secretary Paulson and/or restricted through direct participation by other United States of America elected and/or nominated officials.
17. Upon best information and belief Troutman Sanders LLP and Jenkens & Gilchrist Parker Chapin LLP, seeking legal recourse on behalf of C.B.I.C. Inc. (Mr William Bonney Sr.) and the People’s Republic of China obtained an Order to Show Cause Why a Writ of Mandamus Should Not Be Issued from the United States Supreme Court signed by Justice Ginsberg. The People’s Republic of China, as a foreign government, invoked the original jurisdiction authority of the United States Supreme Court to obtain the document signed by Justice Ginsberg. Upon further best information and belief the responding parties to the action filed in the United States Supreme Court are exercising any and all assumed defenses to ward off the issuance of the Writ of Mandamus.
18. The United States Department of Justice and/or any agency or investigative authority contacted has refused to assist Petitioner in the collection of lawful funds. Said parties refuse such assistance irrespective that there is clear and undisputed evidence that the subject funds are identified in official United States government agency documents as being the sole and exclusive property of Petitioner. As of the date of the filing of this Petition, all requests for payment of lawful funds have been ignored by any and all elected and nominated public officials that have the implied and apparent authority to complete all requirements of the settled documents.
19. Petitioner individually and as sole and exclusive controlling shareholder of AmeriTrust Groupe, Inc. certifies as follows:
• The Petitioner has personally had conversations with one or more officials at the United States Department of the Treasury and said officials confirm the sequence of events concerning inward remittance of subject funds from the People’s Republic of China and inter-bank transfers within the United States.
• Petitioner confirms that he has personal knowledge about the “Claims and Background” set out in this Petition and verifies upon penalty of perjury that the same are true and correct.
• Petitioner has fully and completely reviewed the content of this petition and certifies by sworn affidavit attached hereto that the “Statement of Claim and Background” are true and correct.
• Upon best information and belief “Respondent” individuals, agencies, public, private, nominated and/or elected have knowingly, overtly, covertly and with specific intent conspired together to defraud Petitioner. The individual and/or conspiratorial acts amount to a violation of the Securities Acts of 1933 and 1934 (as amended in 1970), the Bank Privacy Act, the Organized Crime Control Act of 1970, specifically R.I.C.O. and applicable international and national money laundering restrictions. In addition it is further the mentioned Respondents’ acting individually and/or “acting in concert” violate Petitioner’s rights under the provisions of H.R. 3723 as the same pertains to private business transactions being protected under both private and criminal penalties.
Reasonable action has been taken by the Petitioner in an attempt to obtain explanation and/or under what authority Respondents are not allowing the “Rule of Law” and permitting access by Petitioner to the financial accounts referenced herein. Despite continued written notice and request for a response the named parties continue to avoid their legal obligations and continue to commit covert and/or overt acts in furtherance of their knowing and purposeful violation of the statutory references mentioned hereinabove. In furtherance of this petition for the issuance of a Writ of Mandamus Petitioners direct this Court’s attention to the letters and other communications that have been marked as Exhibits A, B and C (4) attached hereto and incorporated herein by this reference as if the same were set out in their entirety in the body of this petition.
F. CONCLUSION:
21. The “Statement of Claim and Background” demonstrate “(1) the presence of novel and significant questions of law; (2) the inadequacy of other available remedies; and (3) the presence of a legal issue whose resolution will aid in the administration of justice”.
G. REQUEST FOR RELIEF:
1. Emergency consideration of this Petition with an expedited response time for Respondents to respond to this Petition and an expedited time for the Court to hear the merits of this matter.
2. Such other and further relief as the Court deems just and proper to protect the Constitutionally protected rights of the Petitioner.
Executed on this 18th day of June 2007.
[Signed]
LEE E. WANTA, LEO E. WANTA, AMBASSADOR LEO WANTA _Pro_Se
5516 Falmouth Street
Suite 108
Richmond, Virginia 23230: Petitioner
Telephone: 814 455 9218
Telefax: 202 330 5116
AFFIDAVIT
The undersigned, being fully advised by counsel of the seriousness of the claim of making false statements to a Court and being fully apprised of the consequences for committing perjury (and the associated penalties), hereby make the following statements concerning the petition for Writ of Mandamus being filed on my behalf, by my counsel, in the United States District Court for the Eastern District of Virginia:
1. I am more than twenty-one years of age and I am a citizen of the United States of America.
2. For an extended period of time I am functioning as a representative, investigator, contract employee and/or facilitator of one or more assignments that were either executed and/or performed at the direction and/or under the supervision of one or more persons and/or agencies that were accountable to the Executive Offices of the United States Government
3. During most recent three to five years I have been attempting to coordinate the repatriating of substantive financial resources from foreign locations to the United States and cause the tax payments owed on the patriated funds to be paid to the United States Treasury. I have substantially completed the stated objective task with the assistance of one or more foreign sources.
4. I have read the entirety of the Petition for Writ of Mandamus prepared by my attorneys. I confirm that I have personally directed communications with the banks, security firms, the United States Department of the Treasury (including one or more individual parties associated with the Treasury that are named as Respondents) and other entities mentioned in the Petition.
5. I have personally confirmed that the financial assets sent by the People’s Republic of China were received by Bank of America in Richmond, Virginia and that upon best information and belief the subject financial assets were “tagged” in my name and transmittal instructions by the People’s Republic of China directed that the same be paid to me without offset or delay.
6. I have been personally advised by agents and/or contract regulation compliance workers, that are accountable to the United States Department of the Treasury, that release of funds sent by the People’s Republic of China for payment to me is being restricted and/or blocked by one or more parties.
7. The exact party and/or parties that are restricting and/or blocking payment of financial assets to my designated accounts is not known absolutely.
8. Upon best information and belief the United States Department of the Treasury has the power and authority to direct release of the funds for my unrestricted use.
9. Despite continued demand for release of financial assets (that were transmitted by the People’s Republic of China) for payment to me personally the demands are ignored and are not rebuked by any responsive communication.
10. I have been personally informed by parties, that have the authority to release the block on funds leveraged against recipient banking accounts established in my name, that directives have been received from known and unknown parties that have the effect of negating my ability to have free and unrestricted access to financial assets that are “tagged” solely and exclusively in my name.
IN WITNESS HEREOF I am causing the above set forth affidavit to be notarized and sworn with full recognition of the penalty of perjury this 11th day of June 2007.
[Signed]
Lee E. Wanta, Leo E. Wanta and
Ambassador Leo E. Wanta
County of [omitted here]
State of [omitted here]
On this 11th day of June 2007 the above named individual, being personally known to me, appeared before me and after being first duly sworn signed the above Affidavit.
My commission expires January 5, 2009.
[Notary signature and seal].
References and Notes:
(1) Leo Wanta received an honorary knighthood from Her Majesty The Queen. As a British subject, the Editor is entitled to designate the Ambassador as Sir Leo Wanta, reflecting his exalted status as a recognised benefactor of the United Kingdom.
(2) The Exhibits are omitted from this presentation. They consist inter alia of all the formal letters sent both directly and by the Ambassador’s Attorney Thomas Henry to the President of the United States and other senior office-holders and officials, since June 2006. Also included is the despicable letter from the Federal Bureau of Investigation referenced in our report dated 15th May 2007.
(3) The full text of the Memorandum Opinion by Judge Gerald Bruce Lee, United States District Judge, Alexandria, Virginia, dated 15th April 2003, was published by the Editor inter alia in facsimile format in International Currency Review [ISSN 0020-6490], Volume 31, #s 3 & 4, November 2006, on pages 258-267.
(4) Taken together, this Petition and Affidavit plus the Exhibits provide the Court with comprehensive information on the illegal diversion, annexation, exploitation and leveraging of the $4.5 trillion Settlement, with the gravest implications for those involved.
LAWS BREACHED BY CRIMINAL OPERATIVES WHO HAVE HIJACKED AMBASSADOR SIR LEO WANTA’S TAGGED $4.5 TRILLION SETTLEMENT AGREED AT HIGHEST U.S. LEVELS IN BAD FAITH IN MAY 2006, AND HAVE CONTINUED THEIR SERIAL CRIMES EVER SINCE:
The Directors and others listed in Part 1 of the Wantagate Listing of Institution Directors and others posted on 11th June may be Accessories to the Fact of, and/or co-conspirators in, wittingly or unwittingly, the egregious trashing of these US Statutes:
• Annunzio-Wylie Anti-Money Laundering Act
• Anti-Drug Abuse Act
• Applicable international money laundering restrictions
• Bank Secrecy Act
• Conspiracy to commit and cover up murder.
• Crimes, General Provisions, Accessory After the Fact [Title 18, USC]
• Currency and Foreign Transactions Reporting Act
• Economic Espionage Act
• Hobbs Act
• Imparting or Conveying False Information [Title 18, USC]
• Maloney Act
• Misprision of Felony [Title 18, USC]
• Money-Laundering Control Act
• Money-Laundering Suppression Act
• Organized Crime Control Act of 1970
• Perpetration of repeated egregious felonies by State and Federal public employees and their Departments and agencies, which are co-responsible with the said employees for ONGOING illegal and criminal actions, to sustain fraudulent operations and crimes in order to cover up criminal activities and High Crimes and Misdemeanours by present and former holders of high office under the United States
• Provisions pertaining to private business transactions being protected under both private and criminal penalties [H.R. 3723]
• Provisions prohibiting the bribing of foreign officials [F.I.S.A.]
• Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act [R.I.C.O.]
• Securities Act 1933
• Securities Act 1934
• Terrorism Prevention Act
• Treason legislation, especially in time of war
This list shows to what extent the Bush II Administration condones one Rule of Law for the Rest of Us, and absolute contempt for domestic and international law for the officials and bankers who are illegally diverting and exploiting Sir Leo Wanta’s funds.
Ambassador Leo Emil Wanta: Diplomatic Passport Numbers 04362 & 12535 a.k.a. Frank B. Ingram [FBI] (Sector V) SA32NV; and a.k.a. Rick Reynolds, SA233MS. AmeriTrust Groupe, Inc: Federal EIN Number 20-3866855; Virginia State Corporation Identification Number: 0617454-4; Virginia State Department of Taxation Identification Number: 30203866855F001
• Please be advised that the Editor of International Currency Review [ISSN 0020-6490] cannot enter into email correspondence related to this or the earlier Wantagate reports.
We are a private intelligence publishing house with no connect
登録:
投稿 (Atom)